埼玉県町村情報システム共同調達（企画提案公募の実施）
http://www.stva.jp/cis/20121005_proposal.html
住民情報・税・国保・福祉など基幹系を中心とする情報システム（アプリケーション）について、本事業に参画する団体（18団体）が共同して同一のシステムを調達し運用すると。民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集。平成24年10月5日（金）～平成24年10月12日（金）12時まで

IMF・世銀総会における観光庁の主な取り組みについて
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000036.html
訪日観光PRイベント「Japan All
In」の実施、銀座通りなどのWi-Fi環境整備、スマートフォン等に対応した東京観光案内アプリの提供など。アプリは外国から来た友人を案内する時に使えそう。

ご当地キャラが自然文の質問に回答、埼玉県北本市が“人工知能”活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120925/425121/?ST=govtech
スマホの音声認識機能が普及してくると、会話できるバーチャル市役所みたいなのが出てくるのかな。

全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉自動放送等訓練の実施結果（PDF)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h24/2409/240928_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
消防庁から。Jアラート受信機を運用する全ての市町村（1725市町村）が参加する初めての全国的な情報伝達訓練。282市町村において市町村防災行政無線（同報系）等が起動せず、住民への放送等が行われない等の不具合が見られたと。不具合の概要及び改善の方向性も提示。定期的に実施してPDCAを続けて欲しいですね。

周波数割当計画の作成案等に係る意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208056&Mode=0
資料として、周波数割当表、電波法施行規則の一部を改正する省令案など。

ソーシャルクラウド基盤技術に関する調査研究
http://www.mri.co.jp/NEWS/localweb/project/2041712_2094.html
経済産業省の事業を三菱総研が解説。

New strategy on the use of cloud computing in public and business sectors（PDF)
http://ec.europa.eu/information_society/activities/cloudcomputing/docs/com/com_cloud.pdf
EUによる「公共およびビジネス分野におけるクラウドコンピューティング利用に関する新たな戦略」が公表。経済全体のクラウド活用で2.5万人の新規雇用と年間16兆円の経済効果を生み出すと。

EC Funds for eGovernment projects have been released
http://mac.gov.pl/dzialania/sukces-projektu-stajnia-augiasza-jakie-projekty-powstaja-z-funduszy-unijnych/
ポーランドの電子政府プロジェクトのための資金提供を欧州委員会が発表。電子申告、オンライン会社設立、自己情報（抵当情報や年金記録等）へのアクセスなどの電子政府サービスについて、2015年の開始を目指して進めていくと。電子政府が成熟する中で、新興国によるキャッチアップも容易になってきました。

平成25年度税制改正に関する提言（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html
番号制度の早期導入も提言。金融証券税制、印紙税の廃止、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減、住宅の取得に係る負担軽減措置の導入など。

ドメイン投票方式はいかに支持されるか―政策と政党に関するアンケートから―
http://www.nira.or.jp/outgoing/monograph/entry/n121001_673.html
親が未成年の子どもの数だけ投票する「ドメイン投票法」について。将来世代の利害も反映される手法を実行していかないと。。

「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.1」と「診断の基礎データの統計情報」を公開
http://www.ipa.go.jp/security/benchmark/benchmark_20120928.html
30分程度で終わる全46問の設問に答えるだけで、自社のセキュリティレベルを他社との比較で診断できるサービス。定期的に診断したいですね。

「 SNSにおけるサービス連携に注意！ 」
～　あなたの名前で勝手に使われてしまいます　～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/10outline.html
IPAからの注意喚起。個人的には、サービス連携による自動化はなるべく避けていますが、いつの間にか連携してたり設定が変わっていたりすることもあるような。。気をつけましょう。

クラウドの浸透実態と緊急時対応における課題に関する調査結果
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120928.html
クラウドの社会への浸透の実態ならびに災害時対応の実態、官民が取り組むべき課題、緊急時にクラウドを活かすために求められる判断枠組み、データセンター間の連携とクラウドの移転のための条件整備など

オープンデータが実現する新しい社会
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=755
この分野ではお馴染みの川島さんと高木さんによる座談会形式の記事。電子政府の分野でお二人のような人材が活躍されるのは嬉しい反面、海外ならもっと能力を生かせるのではと思うこともしばしば。

米国政府におけるIT労働力
http://bit.ly/SUxc5s
米国政府のIT専門家の年齢層は、46歳以上が65%近くを占めると。標準化や要件分析は苦手みたいです。

災害に立ち向かう自治体とクラウド
http://easy.mri.co.jp/20121002.html
ある自治体のクラウドシステムが自然災害により被災した場合に、そのシステムを遠隔地の別の複数自治体のクラウドシステムのリソースを活用して、自律的にディザスタリカバリ(DR)を行う仕組みを紹介。

休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07/kyumin.html
調査の結果を踏まえて、まずは早期に実現方式を確定させ、その上で今後の取組課題の検討が必要と。

韓国「インターネット実名制」への違憲判決に伴う動き
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20121004_563898.html
「インターネット実名制」は廃止の方向で法改正が行なわれることに。世界に先駆けて導入した韓国による「実験」は、終焉を迎えることになったと。住民登録番号が大量に流出することで、住民登録番号に頼った本人識別・確認が実効性を持たなくなったのは健全な流れですね。

日本の年金支給開始年齢は早い？ 遅い？
2050年を見据えて、先進国を比較
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121002/237513/?P=1
最終的には支給開始を70歳ぐらいにするのでしょうね。あと30年は現役でがんばらなくちゃ。

社会保障関係費の増大を抑え、医療・介護を成長産業にせよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121002/237551/?P=1
社会保障関係費の抑制を明言してくれる政党があれば投票するんだけど、なかなか無いんですよね。BNPパリバと言えば、チャールズブロンソンの「雨の訪問者」でヒロインがお金を下ろす銀行がBNPパリバでした。