つぶやき電子政府情報（2012年10月15日）：ユースケースの検討は業務の見直しから
マイナンバー制度を検討する場では、様々な議論がある中で、国民のメリットが大切という話になり、やっぱり具体的なユースケースが大切だよねということになります。ところが、実際にユースケースを考え出すと、マイナンバー法案では対応としていない情報連携が必要になったり、制度や業務そのものを見直した方が話が早いということがわかります。
これは電子申請を作り始めた頃の話と同じで、「オンライン化する前に徹底して業務改革を行い省略化・簡素化できたものから電子申請を始める」ということを守れなかった、事前チェックできる人がいなかったということです。同じことがマイナンバーのユースケース検討でも起きていて、現行の手続や業務フローにマイナンバーを実装しようとしています。そして、マイナンバーを実装すれば、手続や業務フローが簡素化されると考えているのです。
このやり方は明らかに失敗で、まず初めにするべきなのは、「現行の手続や業務フローを徹底的に見直して省略化・簡素化する」ことです。それから、マイナンバーを実装します。その延長には、制度自体を見直した方が良い場合もあります。
データの分散管理についても、手をつける必要があります。分散する必要の無いデータや二重管理になっているデータは整理統合した方が良いのです。整理統合が望ましくないデータだけを分散管理し、必要に応じて情報連携すれば良いのです。
地方自治情報化推進フェア2012
https://www.lasdec.or.jp/evnt/2012/index.html
テーマは「ICTが支える地域社会」、サブテーマは「
都道府県CIOフォーラム 第10回 年次総会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121002/426943/?ml
テーマは「マイナンバー制度」で、自治体業務への影響やシステム対応について議論。情報政策部門、業務改革部門、個人情報保護部門、税務部門、社会保障の各部門（年金、医療保険、介護、福祉等）の協力体制を整理しておく必要がありますね。マイナンバー対応は、自治体の規模も関係しますが、自治体内のシステム間連携や管理運用状況によって差がありそうです。つまり、すごく苦労する自治体もあれば、割と円滑に導入が進むところもあると。
千葉市：情報統括副管理者（CIO補佐監）を募集します
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/cio_info01.html
CIO（情報統括管理者）である市長と連携しながら、実質的責任者として、民間企業等におけるICT分野での職務経験を活かして情報化施策を推進する職員を募集。業務内容は、
電子市役所の構築、業務プロセス改革の推進、情報化施策の総合調整など。任期は3年で最長5年まで延長あり。実質的な自治体CIOの募集ですね。
横浜市：行政が保有する災害時要援護者の個人情報提供に係る条例整備に伴うパブリックコメント
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/bousai/ikenbosyu.html
行政が保有する要援護者の個人情報（名簿）を、要援護者からの拒否の意思表示がない限り、自治会町内会等地域の防災組織に提供する「情報共有方式」も選択できるようにすると。方式を選択するのは「自治会町内会等地域の防災組織」です。高齢化に伴い、防災に関係する公共分野ではオプトアウト方式が進みそう。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/bousai/saigaipublic.pdf
長崎県が提供する自治体向けクラウドサービスを上越市が利用開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121001/426697/?ST=govtech
上越市が9番目の利用自治体に。「ニーズやポリシーによる広域連携」という形は、もう少し注目されても良いですね。
NEC、新宿区に全庁プライベートクラウドを構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121009/428641/?ST=govtech
普通に考えれば、東京都全体でやっても良いと思うのですが、当面は形態も様々なプライベートクラウドが乱立しそう。。
広島県廿日市市、全庁規模でオラクルのシン・クライアント基盤を導入
http://japanmediacentre.oracle.com/content/detail.aspx?ReleaseID=2239&NewsAreaId=2
年間のPC修理・保守コスト約900万円を削減のほか、消費電力半減、高パフォーマンスによる職員の業務効率の向上を実現と。自治体内の最適化は少しずつ進んでいるのかな。
制御システムにおけるセキュリティマネジメントシステムの構築に向けた解説書の公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20121010.html
制御システムを利用する組織のマネジメント（運用管理）に関する要求事項が規定されている「IEC62443-2-1」の入門として。スマートシティが現実化していく中で、重要になる分野。
「IPネットワーク設備委員会報告書（案）－ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項－」に対する意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208062&Mode=0
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の概要、東日本大震災を踏まえた事業用電気通信設備規則の改正、安全・信頼性基準の見直しなど。
IT・セキュリティキャリア女性活躍推進WG「第1回アンケート結果」を公開
http://www.jnsa.org/result/2012.html
IT企業では、まだまだ女性は少数派であり、企業も女性の活躍に消極的のようです。
風評被害対策の一環として、放射線や放射能の影響を心配される外国の方を対象とした安全・安心の小冊子を制作しました！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000134.html
12ページの小冊子に「放射線や放射能に関するQ&A」などでわかりやすく解説。対応言語は、英語・韓国語・中国語（繁体字・簡体字）・仏語・独語。日本語版もあるので、一度読んでおくと良いでしょう。
Improved services and reduced administrative burdens by 2013
http://www.epractice.eu/en/news/5396926
国連の電子政府ランキング2012で2位になったオランダが、2013年度に電子政府を強化して更なるサービス向上とコスト削減（公務員削減を含む）を目指すと。削減されたコストをビジネス分野へ投資する意思表示は、電子政府で削減されたとされる時間や費用がどこへ行ってしまったのかわからない日本と大きく異なりますね。国民電子IDや非居住者の登録簿など基本情報のデジタル化も進めています。しかし、勝って兜の緒を締められたら、日本との差は広がるばかり。。
Digital raw material to become available for free public re-use
http://www.epractice.eu/en/news/5397921
デンマークでは、公共情報のデジタル生データが自由に二次利用できるようになり、企業は公的機関から基本的なデータを購入する必要もなくなると。公開されるデータは、個人の住所、事業者登録番号、不動産地籍番号など。国と地方の二重管理は止めて、データを整理統合した上で公開。データの整理統合が無いまま情報連携しようとする日本のマイナンバーも見習って欲しいところ。
New Orleans Launches Blighted Property Web App
http://www.govtech.com/e-government/New-Orleans-Launches-Blighted-Property-Web-App.html
米国のニューオリンズで、荒廃した不動産物件のWebアプリケーションが間もなく運用開始と。すでに市役所内に存在していた荒廃不動産情報を、市民が簡単にアクセスできるように提供。自治体のプロパティ（ファシ
リティ）マネジメントを考える上でもヒントになりそう。
http://www.blightstatus.com/
「新しい公共」に関する取組について（平成24年9月6日現在）（PDF)
http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/torikumi0906.pdf
一世帯当たり（学生の単身世帯を除く）個人寄附の推移（1990年度‐2011年度）を見ると、東日本大震災が起きた2011年度でさえ年間7,000円にも満たない。個人的には、かなり衝撃的な少なさです。
平成２５年度においてNPO等が活用可能な政府の財政支援（PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20121011_H25NPOyosan.pdf
被災者の支援や被災地の復興支援に関する活動に対するもの
ニュージーランドのオープンデータ・オープンガバメント
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=758
国連の電子政府ランキング2012では13位ですが、実は地味にすごいニュージーランド。オープンデータについても、ポイントを押さえた推進体制で、着実に進めている印象があります。
今冬の電力需給見通し（PDF)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121012/shiryo4-1.pdf
今冬の需給見通しは、各社ともに予備率+3%以上を確保できる見通しだが、北海道電力管内について、発電所の計画外停止が発生した場合に、本州からの追加的な電力融通が見込めないと。
平成24年10月1日から、「地球温暖化対策税」が導入されました
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/1.html
原油・石油製品（ガソリンなど）、天然ガス、石炭といったすべての化石燃料に対して、環境負荷（CO2排出量）に応じて広く薄く公平に負担を求めるもの。追加的な家計負担は、一世帯当たり月に100円程度と。この制度も知らない人が多いんじゃないかな。
“合法ハーブ”は危険な「違法ドラッグ」絶対に手を出さないでください！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/2.html
タバコと違って、ドラッグ系はお試しのつもりで死亡してしまうことがあるので気をつけましょう。
「地震時等に著しく危険な密集市街地」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000102.html
密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地を把握。大都市だけじゃないので、自分が住んでいる地域を確認しておきましょう。しかし、肝心の区域図が東京都と大阪府だけしか無い。。これこそオープンデータで公開して欲しいなあ。
遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！（PDF)
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121012.pdf
警察庁からの資料で、書いてあることは最もなんだけど、せめて警察庁が作成した資料であることをわかるようにしないと怪しすぎるでしょ。
企業サイトの担当者様。モバイルシフトを本気で考えましょう
http://agora-web.jp/archives/1493751.html
電子政府でもモバイル対応が進みますが、「PC無いけどスマホやタブレット端末あり」という人が増えると、求められる機能も変わってきます。スマホが苦手とされる文字やデータの入力を支援する機能が重視され、政府間の情報連携によりそもそも面倒なデータ入力をさせない（内容を確認するだけ）という方向へ進むでしょう。
動き出した政府情報システムの刷新（3）
政府CIO体制が解決すべき課題
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20121012/326550/?rt=nocnt
行政CIOとして期待されている横串を刺せるかどうかと。「戦略を執行する行政側のリーダーシップの不足が、これまでの戦略未達成の真因」という指摘は考えさせられますね。
19兆円の行政のムダを排除せよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121005/237704/?mlt
財政再建には国と地方の統治機構改革が欠かせないと。
