2012年12月13日（木）9時30分～16時40分、神田にて。

 

富裕層の正体

日本の財政再建のポイントは、余力があるうちにストック型へ移行することだと思うのだけど、肝心の余力やストックが予想以上のスピードで減ってきているのが辛いところ。

Open Government Implementation Model
http://www.kdz.eu/en/open-government-implementation-model
オープンデータ・カタログを発表したウィーン市を支援する組織が、オープンガバメントの実装モデルを公開しています。日本風に言えば「開かれた政府の作り方」ですね。本文書は、Creative Commons Attribution 3.0オーストリアライセンスで公開。作り方と言えば、公共サービスの分野でも「クックパッド」みたいなレシピ共有サービスができないものかと思います。
http://cookpad.com/

Unleashing Open Contracting Benefits via Open Standards
http://www.developmentgateway.org/news/unleashing-open-contracting-benefits-open-standards
途上国では賄賂等の不正行為が横行して、事業に本来必要な10倍以上のお金がかかると。オープンデータやオープンスタンダードなど、グローバルなネット社会ではオープン化が進み、その流れをより良い社会の実現に活用しようとする人が増えてきます。

63 new public services to become digital by 2015
http://www.epractice.eu/en/news/5409651
電子政府の先進国とされるデンマークでは、公共セクターと市民や事業者間のオンライン通信を2015年までに倍増させると。現在、公共と市民のコミュニケーションの約40％がデジタルチャネル経由ですが、これを84％に増やすために、63の新しいオンライン公共サービスを追加する予定。行政と市民間のオンラインチャネルを普及させた上で、必要なサービスを追加していくやり方は、電子政府の理想的な手法の一つです。

Improved services using the ‘lisign’ electronic identification and
signature solution
http://www.epractice.eu/en/news/5406896
人口約36,000人ほどのリヒテンシュタイン公国では、ICカードタイプの国民IDカードを発行。カードを読み取ると個人情報が自動入力され、各種オンライン行政サービスを利用できると。

地域主権推進大綱（PDF：平成24年11月30日閣議決定)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/121130taiko01.pdf
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/121130taiko02.pdf
「補完性の原則」に基づき、国と地方が適切に役割を分担しながら、この国の在り方を転換する。基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金の廃止、自治体間連携等（道州制を含む）など。

米国で定着するリーンスタートアップ（PDF)
http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2012/pdf/ITSF121205.pdf
少ない投資でスピード感のある新たなイノベーション手法は、私が電子政府の分野でずっと言い続けてきたことそのもの。大企業でもリーンスタートアップを採用するところが増えてきましたが、国や自治体でもスモールスタート型の電子政府が進むことでしょう。

日本の資産運用ビジネス2012/2013（PDF)
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2012/pdf/itf2012sp.pdf
日本の投資家動向、資産運用ビジネスの現状と経営課題、顧客別市場動向と商品戦略など。社会事業やソーシャル・ビジネスの活性化を受けて、民間投資による電子政府サービスが増えてくることに期待。

ネット銀行を狙った不正なポップアップに注意！
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/12outline.html
IPAが「“乱数表”や“合言葉”の正しい使われ方を知り、自己防衛を」と呼びかけて対策を紹介しています。「本物のサイトにアクセスしたら、”途中から”偽の画面が出現する」と巧妙化。いつ自分が被害者になってもおかしくない状況です。。

ICT戦略会議（第1回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_senryaku/02tsushin01_03000128.html
ＩＣＴによる課題解決と日本再生に向けて、ＩＣＴを活用した新たな街づくり、超高齢社会の課題解決と経済成長を目指すＩＣＴなどを推進。電子政府・電子自治体の実現も含みますが、いつになったら実現するのかな。

第6回番号制度に係る地方税務システム検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangouseido/02zeimu04_03000018.html
今後の検討課題、番号制度に対応した地方税務システムの改修に係るガイドライン（案）、平成24年度実証事業実施概要（案）など。「個人住民税の扶養情報の照会に係る情報連携」の説明もありますね。

Trend Micro、ロシアの地下組織に関する研究論文
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20121207_577298.html
サイバー犯罪やサイバー戦争も市場が成熟期に入ってきたようです。

GSA: Apps.gov Will Go Dark
http://www.govtech.com/GSA-Appsgov-Will-Go-Dark.html
前米国連邦政府CIOのクンドラ氏の時に設置された、政府向けのSaaSサービスのオンラインショップサイトが閉鎖へ。政府CIOに権限を与えて2-3年で成果を出させる。失敗事業は早期に方向転換する。こんな感じでしょうか。いずれにせよ、政府情報システムのクラウド化は進むことでしょう。
関連＞＞東京都建設局が移転資金貸付管理業務の効率化に、パブリッククラウド環境で採用
http://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2012/kashitsuke1126.html

平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000070.html
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書にある「ICTスマートタウン」先行モデルの実現を目指した実証プロジェクトの委託先が決定。

「IT融合フォーラム
パーソナルデータワーキンググループ」を開催（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121128001/20121128001.html
個人情報の取扱いや、消費者と事業者との信頼関係構築の在り方等、インターネットサービスにおける個人情報やプライバシーに関する諸課題の解決策についての課題について議論・検討すると。

ＩＴ融合フォーラム　公共データワーキンググループ（第３回）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/003_haifu.html
オープン・データに関する貴重なまとめ資料が盛りだくさん。せっかくの資料なのに、資料タイトルが「○○委員説明資料」となっているのは不親切。「オープン・データの課題と展望」「欧州オープンデータ政策に関する最新動向～初期立ち上げの次に必要なこと～」「オープンデータとLinked
Open Data」と、資料の内容がわかるタイトル表示がウェブユーザビリティの基本です。

「データモニタリング委員会に関するガイドライン（案）」に関する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120272&Mode=0
治験依頼者により実施される医薬品等の治験における、データモニタリング委員会の必要性とその役割、設置と運営に関する指針。中間データの取扱い、中間解析に伴う統計的留意事項など。

第5回　原子力委員会見直しのための有識者会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive14_05.html
原子力委員会見直しに当たっての基本的な考え方について。バックエンド問題は原子力利用政策が如何なるものになろうとも解決していかなければならない既に存在する問題で、原子力の平和的利用の担保もわが国の責務と。

第２回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/gijisidai.html
医療、介護、年金、少子化対策の各分野について、これまでの取組状況と今後の課題を説明。配布資料を読むと、日本の社会保障制度の現状や方向性が概観できます。

公共サービス改革分科会（第8回）
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121204/agenda.html
平成24年度調達改善計画の上半期実施状況、上半期の全府省の取組例、調達改革に係る効果測定手法の開発、数値目標の設定など。

日本に望まれる「公」の情報の公開と活用
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121206/240653/?mlt&rt=nocnt
電子政府の分野には、新しい感覚を持った若くて優秀な人材の参加が求められます。庄司先生も、そのひとり。行政の仕組みや慣行は後から覚えれば良いので、行政の常識に対して「それ民間や世界では通じないですよ」と言える人が必要なのです。

全国市区町村　公立学校情報化ランキング 2012
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20121122/1071524/?set=ml&rt=nocnt
文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を基に「インフラ整備」と「教員指導力」を評価。インフラ整備の地域格差がひどい。これも公共データの一種ですね。
関連＞＞学校における教育の情報化の実態等に関する調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm

ソーシャルクラウドが備えるBCP機構
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121112/436611/?ST=cloud&P=1
ソーシャルクラウドの観点で考えると、ライフラインの電力、通信の復旧日数などが重要と。
関連＞＞経産省がソーシャルクラウド基盤技術に関する調査報告書を公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120928/426223/

マイナンバー（社会保障と税の共通番号）がやってくる！
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20121203/332688/?ml
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に関するこれまでの経緯を整理。政権が交代しても導入される予定で、自治体・企業等における対応は避けられないでしょう。

ソーシャルクラウドのビジネスチャンスと市場規模
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121112/436610/?ST=cloud&P=2
スマートシティのサービス市場規模は、2030年までに世界で1000兆円になると。

各政党を採点する
http://agora-web.jp/archives/1504667.html
ウェブコンテンツのアクセシビリティに関するJIS規格を、各政党のウェブサイトがどの程度満たしているかを診断。新党大地 95点、日本未来の党
80点、日本維新の会 80点、民主党 75点、公明党 70点、自由民主党 65点、みんなの党 65点、社民党 65点、国民新党
35点、共産党 35点と。ちなみに私のウェブサイトは80点でしたが、本ブログは55点。
http://www.manaboo.com/

社会保障費用統計（平成22年度）
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/fsss_h22.asp
ILO基準に加えて国際比較が可能なOECD基準の社会支出の集計結果を追加して公表。2010年度の社会保障給付費の総額は103兆4,879億円、対前年度伸び率は3.6％、対国内総生産比は21.60％、国民１人当たりの社会保障給付費は80万8,100円、１世帯当たり208万9,200円なり。高齢と保健（年金と医療）で約8割を占める。諸外国と比較しても高齢者優遇は明らかですね。
関連＞＞政府統計の総合窓口（E-Stat）よりエクセルデータが入手可能
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001103185

日本社会の情報システムが目指す先
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121112/436609/?ml
クラウドコンピューティングを社会（ソーシャル）
レベルで捉えるソーシャルクラウドが期待されていると。日本でオープンデータがどれぐらいのスピードで進むのかわかりませんが、活用が遅れるほどに国際競争力も低下しそうです。
関連＞＞「オープンデータ」の活用始まる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121130/441202/?ml

第１回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai1/gijisidai.html
社会保障制度改革推進法等に基づく公開会議。社会保障制度には、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度、少子化対策に加えて生活保護制度も含みます。委員には東京大学大学院の伊藤元重教授や日本総研の西沢和彦氏も。
関連＞＞社会保障・税一体改革関連参考資料(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai1/sankousiryou3.pdf

官僚制度の改革は法律改正で実現できたはず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121025/238596/?mlt&rt=nocnt
民主党の失敗は、政権スタート時に改革実現のための制度整備ができなかったことが大きいですね。電子政府を実現する場合でも同じことが言えます。本来の電子政府は行政改革・制度改革・規制改革であり、実現するための制度整備をしないまま進めても壮大な無駄遣いで終わってしまうからです。初動の重要性は武道に通じるものがありますね。