日本経済新聞の記事「考えの近い政党探し、手助けサイト相次ぎ登場 」で選挙情報の収集に役立つサイトが紹介されています。

日本版ボートマッチ
http://votematch.jp/
日本政治．ｃｏｍ「投票マッチング」
http://nihonseiji.com/votematches/

この二つは、質問に回答していくと、自分の考えに最も近い政党や候補者がわかるサービスです。上記サービスによると、作者の考え方に近いのは「日本維新の会」となりました。

国会議員白書
http://kokkai.sugawarataku.net/
選挙公報（総務省サイト）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/46ge/

選挙公報のサイトから、自分の地区の選挙公報（PDFファイル）を確認することで、各候補者の考え方や略歴等がわかります。国会議員白書の2012年衆議院議員選挙立候補者一覧では、各議員の発言等を閲覧できます。

作者の場合、支持政党は特に無いので、掲げている政策の内容、実現可能性、実績等を判断材料として、どの候補者や政党に投票するかを決めています。さて、今回はどうしたものか。。

既に老舗の感があるYahoo!みんなの政治も便利です。こちらにも、自分の考えがどの政党のマニフェスト内容と近いのかがわかるサービス「マニフェストマッチ」があります。

もう一つ重要なのが、第22回最高裁判所裁判官国民審査　審査対象裁判官情報です。こちらも、各裁判官の考え方や裁判事例がわかる審査公報 [PDFファイル／2.89MB]が参考になります。

裁判所の公式サイトにある最高裁判所の裁判官では、最高裁において関与した主要な裁判が審査公報より詳しく紹介されていますので、こちらも参考にすると良いでしょう。

ちなみに、作者の場合、毎年3名ぐらいの裁判官に×をつけています。

電子政府に関しては、ITproの記事「ICT視点で見た衆院選の争点と民主党政権の3年間」が参考になるでしょう。ここでは、各政党のマニフェストから、情報通信分野に関連する主な政策を拾い出して一覧で紹介しており、主なポイントとして「スマートメーターなどの活用による電力改革」「共通番号制度（マイナンバー）」「周波数オークション」「インターネット選挙の解禁」の4つを挙げています。

個人的には、電子政府を含むICT分野の関する政策は、あまり重要視していません。むしろ下手に詳しく書いてある場合は、単なるバラマキで終わる可能性が高くなるので、減点対象になることもあります。

より重要なのは、

1.　どのような社会を目指すのか。
2.　目指すべき社会を実現するために、どのような改革を行っていくのか。
3.　どのような優先順位をつけて、どれぐらいの期間で実施していくのか。

と考えています。上記の3つが決まれば、どのようにICTを活用するかは自ずと決まってきます。もちろん、あまりにも知識やセンスに欠けていると、押さえどころやポイントがわからなくなりますが、優秀なブレーンを探して確認すれば済むことです。

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国債バブルとも言える借金頼みの日本政府の財政も、ここ3-5年ぐらいで、いよいよ維持できなくなるかもしれません。その意味で、今回の総選挙は、日本の将来を決める重要なものになりそうです。改革に耐えうる余力も時間も限られているのですから。