関連＞＞米国のID詐欺、2012年は被害者数・被害額ともに過去3年で最多
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130222/458103/?bpnet
国民総背番号制の国、韓国から見た日本のマイナンバー制度
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130311/244789/?mlt&rt=nocnt
不正行為が起きることを想定した制度設計を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/f799fd5b51d38ab2ec1eaace6ee5ccb7

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登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます（PDF)
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf
平成25年4月1日から。登記事項証明書のオンライン請求が人気なのは、単純に早くて安いからです。電子政府サービスで求められる品質は、いたってシンプル。簡単、安い、早い、便利（時間と場所の制限がない）。この4つに「安心」を加えたものが、「使ってもらえる電子政府サービスに必要な5つの心得」です。これさえ忠実に守れば、間違いありません。この5つのサービス指標を改善するために、業務改革を行いITを活用するのです。

農林水産団体、一斉反発＝TPP交渉参加は「暴挙」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031501059
生活保護の受給には厳しい批判があがるけど、補助金漬けの業界や団体に対しては、国民はどう思っているのだろう。電子政府ベンダーも似たような状況にあって、縮小していく国内市場を守っていくのか、それとも海外で通じる実力や競争力をつけていくのか問われています。マイナンバー制度関連のIT調達はその試金石となり、どのようなシステムが構築・運用されるかを見れば、霞ヶ関や電子政府ベンダーの方向性がわかることでしょう。
関連＞＞農林水産省/強い農業づくりの支援
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

Portal improves student data management in Singapore
http://www.futuregov.asia/articles/2013/mar/11/portal-improves-student-data-management-singapore/
シンガポールでは、異なるシステムで管理される学生のデータを、単一のデータベースに統合するオンラインポータルを立ち上げたと。マスターデータは一つで良くて、それを関係者で共有する、アクセス権限を管理するという流れは今後も続くことでしょう。なぜなら、グローバル社会で国家が競争力を維持し生き残っていくためには、公共資源の管理と活用が鍵となるからです。資源とは、人、物、金、情報であり、国家戦略とは目的を実現するための資源の獲得と活用（配置）に他ならないからです。

新マイナンバー法案、1年前とどこが変わった？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130311/462380/?mle
民主党政権下での1年前の旧法案と新法案（民自公3党が協議してきた修整内容を反映）を比較して、その違いを解説しています。「通知カード」の明文化で、「個人番号カード」の位置付けがかえって曖昧になった気もします。重要と思われる事項は附則6条にありますが、要は「色々と検討します」という規定なので、あまり期待できるものではありません。
関連＞＞資産・取引の完全な把握と税制・福祉の総合政策ー納税者番号制を含めて
http://www.ne.jp/asahi/aduma/bigdragon/shgron1.htm

第２８回医療情報ネットワーク基盤検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x1p5.html
処方箋の電子化について。結論としては「今後も引き続き検討していく」ということらしい。「政府が責任を持って、いつまでに実現する」とかしないと何十年経っても実現しないと思うのですが。。

第1回 地方分権改革推進本部
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai01/honbu01gijishidai.html
第４次見直しについて。地方からの提案事項を見直し（積み残し項目、勧告外の新たな項目も見直し）、都道府県から基礎自治体への権限移譲も行うと。4月上～中旬に新3次一括法案の閣議決定を予定。
関連＞＞規制改革、速やかな実行へ政治決断あるのみ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130306/244613/?P=1&rt=nocnt

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（平成25年2月26日決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
主な検討対象は、第1編（総則：第90条から第174条の2まで）と第3編（債権：第399条から第696条まで）、特に言及していない規定は維持することを想定。もっとシンプルでわかりやすい表現にできそう。法令のデータ構造についても、オープンデータ視点で見直して欲しい。

第６回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0308/agenda.html
経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待、財政の質の改善に向けて（PDCAサイクル、行政事業レビューなど）。電子政府関係者の間では、安倍総理の発言が話題になっているようです。電子政府ベンダーにとっては、小渕政権以来の電子政府バブル到来となることでしょう。IT戦略・投資のガバナンスを確立しておかないと、大変なことになりそう。。
関連＞＞経済財政諮問会議であいさつする安倍総理
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/08zaiseisimon.html
電子政府・電子自治体については、なかなか進まない要因を明確にした上で、IT担当大臣が中心となって、新藤大臣及び茂木大臣と連携して、早期に効率的で先進的な電子政府、電子自治体を実現していただきたいと思います。

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0308/interview.html
総務大臣から、「経常的経費の削減には電子政府が有効。自治体の事務の電子化を進めたい。電子化でどれだけコスト削減ができるか、外部のシンクタンクに調査をお願いすることとしている。自治体の電子化の共通のプラットフォームを今整備しているところであって、被災者台帳システム、メディカルバンクなどを考えている」。

スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG（第4回）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000121.html
スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応として、国内外の取り組みを紹介。過度なネット依存は以前からありますが、今はスマホ依存度が急上昇らしい。経験や知識に乏しい子供や若者は、いつの時代も「いいカモ」として狙われますね。
関連＞＞スマートフォンへの移行に伴うトラブルとその特徴（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000209897.pdf
スマートフォンのプライバシー保護に関する取り組み（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000209936.pdf

情報通信政策部会　イノベーション創出委員会（第2回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/70770_02.html
大手IT企業からのプレゼンテーションを中心として。NECは「パーソナル情報管理への取り組み」も紹介。
関連＞＞情報通信技術を取り巻く背景（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000209779.pdf

ICTコトづくり検討会議（第1回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000148.html
高度なＩＣＴを活用して利用者視点の高付加価値のサービスを一体で提供する新たなビジネスモデル（コトづくり）を強化すると。総務省には「ICTなんとか会議」がたくさんあるけど、中にはホントに政府が税金使ってやるべきことなのか疑問なものも。。で、経済産業省でも似たようなことをやってたりするし。。

ICT生活資源対策会議（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000147.html
ゲストスピーカーからのプレゼンテーション、重点分野の絞り込み、意見募集結果の整理など。個人的には、日立プラントからのプレゼン資料が興味深い。
関連＞＞水資源とＩＣＴ活用(PDF)　日立プラントテクノロジー
http://www.soumu.go.jp/main_content/000210336.pdf

インフラ危機を乗り越えろ、社会インフラ再生へICTを生かす（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000208995.pdf
ICT街づくり推進会議検討部の資料から。ICT利活用による重要インフラ全般の防護について、特に老朽化対策を中心に解説。インフラ投資が建設業界への新たなバラマキにならないようにICTを活用して欲しい。
関連＞＞ICT街づくり推進会議　検討部会（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02tsushin01_03000152.html
ICT街づくり推進会議（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000153.html

国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070804.html
全17府省に対し、一者応札・一者応募となっている契約等における参入拡大のための措置の促進や、実態上一者指定等となっている権限付与の参入促進の取組等について行った勧告に対する各府省の対応状況を公表。

第4回災害に強い電子自治体に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02gyosei07_03000058.html
研究会検討状況、研究会最終報告書構成案、ICT利活用WG 報告書案など。
災害に強い電子自治体に関する研究会検討状況について（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000208856.pdf
がよくまとまっていてオススメです。
関連＞＞災害に強い電子自治体に関する研究会「第10回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000059.html
災害に強い電子自治体に関する研究会「第9回ICT利活用WG」
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02gyosei07_03000057.html

［岡村弁護士に聞く］個人情報、プライバシー、通信の秘密それぞれに配慮せよ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130214/456270/?ST=bigdata&P=1
EUや米国がルール確立に急ぐ理由を理解した上で、データ活用を前提とした個人情報やプライバシー保護制度を再構築して欲しい。

NHKスペシャル｜”いのちの記録”を未来へ～震災ビッグデータ～
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0303/index.html
震災ビッグデータから見えてくる課題の解決は、政府がIT投資する価値ある分野ですね。
関連＞＞東日本大震災から2年。Yahoo! JAPANのビッグデータが語る「あの瞬間」
http://event.yahoo.co.jp/bigdata/
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の公開
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000063.html

平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://ww
w.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000072.html
平成25年度における財源不足は13兆2,808億円。

活躍！ドイツ海賊党 ～ネット世代の政治のゆくえ～
http://www.nhk-g.co.jp/program/documentary/documentary_wave/index.html
新鮮や革新への期待には賞味期限があり、最終的には政策の中身といった質が問われることになります。これはインターネットショッピングや各種オンラインサービスがこれまでたどって来た道であり、オープンデータやネット選挙も通らなければならない道です。日本もそうですが、北欧のように小さい頃から参加型社会・政治に慣れ親しんでる国以外の先進国において、ネット選挙運動が（プラスもマイナスも含めて）どの程度の影響を与えることができるのかは大変興味深いです。

「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス
国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130306/244600/?mlt
電子政府でもゾンビ退治が必要なのですが、手をつけるのが難しい。

サボる社員への“踏み絵”なのか、ヤフー「在宅勤務禁止」に波紋
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130305/1082102/?P=1
人間の本性として「サボりたい」という気持ちがあることは、自分でも実感しているところ。「ツールや環境の上にあぐらをかくなと」と肝に銘じます。
関連＞＞柔軟な働き方「テレワーク」という選択肢（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000204239.pdf

UK and Estonia to work together on digital government
http://bit.ly/10iBpcs
英国とエストニアが、デジタル原則（デフォルト）とした公共サービスの開発に協力する契約を締結したと。ネット選挙など電子政府を実践する先駆者であるエストニアから英国が学ぼうとする姿勢がうかがえます。具体的な活動して、共同パイロットプロジェクトの実施、共同イベント、公務員や専門家と交流、デジタルサービスの設計やアーキテクチャ、セキュリティ等の知識・能力の共有など。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部有識者本部員懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kondankai1.html
今後のＩＴ政策の進め方について議論。総理指示「IT政策の立て直し」も紹介。新たな戦略の素案を議論・検討するため、IT戦略本部の下に「IT戦略起草委員会（委員長は政府
CIO）」の設置を予定。5月を目途に新戦略を決定すると。関係省庁や委員からの意見提出もあります。

経済財政運営の基本的な考え方について（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0228/shiryo_02.pdf
経済財政諮問会議の有識者議員提出資料として。行政サービスのコスト削減・質の向上を目指したＩＴ化の推進を提言。政府CIOの下で政府業務の徹底的な見直し、電子行政の推進に向けた予算の確保、統一した設計思想の電子政府再構築、政府業務の効率化(業務手続の簡素化・統一化)、社会保障サービス分野のサービス効率化、電子カルテ・電子レセプトの活用、個人情報保護の下でのマイナンバーを活用した行政サービスの向上・効率化の実現など
関連＞＞第５回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0228/agenda.html

衛星データ利用促進プラットフォームの平成２４年度試験運用について
http://www8.cao.go.jp/space/platform/sikenunyou.html
リモートセンシング衛星データの公的利用や商業利用等の実利用、新産業の創出等を促進するため、データの統合的な検索等が可能な衛星データ利用促進プラットフォームの試験運用を実施。2013年3月1日から3月31日まで。オープンデータ推進の事例ですね。

「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130301004/20130301004.html
CRYPTRECの活動を通した電子政府で利用される暗号技術の評価を踏まえて、「電子政府推奨暗号リスト」を10年ぶりに改定。推奨候補暗号リストと運用監視暗号リストも合わせて公開しています。
電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（PDF)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130301004/20130301004-4.pdf

次世代テレビのあり方について施策提言
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228001/20130228001.html
５年後のテレビのあり方として、端末・コンテンツ・サービスモデルの進化を提言。４K・８Kへの対応、無線LANなど端末間連携機能、HTML5等国際規格への対応、パネルと情報処理部の分離、メタデータ形式の標準化、API公開、公的なIDの活用、ビッグデータの活用など。