関連＞＞The 7 GDS digital principles
http://www.flickr.com/photos/benterrett/7041509709/
電子政府ユーザビリティガイドライン
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/index_before090916.html

 

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MyFreeTaxes | Tax Returns
http://www.myfreetaxes.com/
米国のオンライン電子申告ソフトサービスは、中低所得層が利用できる無料サービス。ウォルマートがスポンサーで、官民共同で開発されています。フェイスブックのアカウントでもログイン可能なのは民間サービスならでは。日本でも同様の取組みが行われれば、毎年億単位のイータックス維持費も不要になるでしょう。

New Transparency Grades Issued for States
http://www.govtech.com/e-government/New-Transparency-Grades-Issued-for-States.html
米国州政府の透明性（契約書、非委託費、助成金や補助金の支出情報）レベルを見える化しています。自治体間の比較情報の見える化は、日本のオープンデータでも期待される分野ですね。

Technology Fiascoes and the Failure of Analysis
http://www.govtech.com/e-government/Column-Technology-Fiascoes-and-the-Failure-of-Analysis.html
政府のITプロジェクトが失敗する要因として、目標が無い、代替手段が無い、間違った影響評価、リスク評価の失敗など。「住基カード＆公的個人認証」とか全部当てはまるような。。マイナンバー関連システムでも注意したい。

Startseite – GovData
https://www.govdata.de/
ドイツ政府が、新しくなった国家データポータルのベータ版を2013年2月から公開。改善しながら、2014年に継続の有無等を決定すると。環境、地理、統計データだけでなく、既存の国内オープンデータ・ポータルからのデータを提供。データを活用したアプリも紹介。

SMEs portal to go live in September 2013
http://www.epractice.eu/en/news/5414825
ルーマニアでは2013年秋から中小企業向けのビジネスポータルを開始すると。マイナンバー制度では法人番号も予定されているので、企業負担軽減の視点から、ビジネス向けオンライン行政サービスを充実させて欲しいものです。

Updated eGovernment portal ‘Guichet.lu’ and ‘MyGuichet’ platform now available online
http://www.epractice.eu/en/news/5414262
ルクセンブルグの電子政府ポータルと個人用ポータルが更新。個人用ポータルの「MyGuichet（私の窓口）」では、「記入済み」書式等で電子申告等のサービスを提供。本人確認は電子証明書や電子署名で行っています。個人用ポータルですが、企業や事業者にも対応しているので、事業許可のオンライン申請等もできます。
関連＞＞MyGuichet // Luxembourg
http://www.guichet.public.lu/myguichet/fr/index.html

Rotterdam digitalises application process for lawyers and notaries
http://www.epractice.eu/en/news/5414515
オランダでは、弁護士や公証人が訴訟や相続に必要となる証明書等を、自治体に対してオンライン請求できると。日本の士業等による住民票や戸籍等の職務上請求も、オンライン化した方が、不正利用を防止・発見しやすくなるでしょう。
関連＞＞職務上請求書の適正な使用について（大阪府行政書士会）
http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/information/tousei1.html

eHealth project epSOS wins HealthTech Innovation Award
http://www.epractice.eu/en/news/5414564
欧州では国境を越えた情報共有・交換が必要ですが、医療情報もその一つ。epSOSは、欧州における電子カルテシステムの相互運用性を確保しようという試みです。
関連＞＞epSOS – the European eHealth Project
http://www.epsos.eu/home.html

How Disruptive Innovation Can Help Government Achieve More for Less
http://cdn.dupress.com/wp-content/uploads/2013/03/DUP147_More_for_Less.pdf?2b7236
増税するか公共サービスを削減するかの二者択一（トレードオフ）ではなく、少ない費用でより良いサービス（価格、アクセス、スピード、品質、成果、利用者満足、利便性等）を実現するための破壊的なイノベーションについて、民間実践事例を紹介しながら提案しています。

Report: Amazon building $600M cloud for CIA
http://www.networkworld.com/news/2013/031913-amazon-cia-267881.html
Amazon Webサービス（AWS）が、CIAのプライベートクラウド構築で10年間6億ドルの契約を締結したと。
関連＞＞パブリッククラウドが第一の選択肢に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130312/462771/?mle

北朝鮮「サイバー戦士」の脅威、韓国で高まる警戒感
http://bit.ly/ZfqdtE
サイバー攻撃が通常の兵器による攻撃より費用が安く済むのに加えて、情報インフラが整備された先進国ほど被害が大きくなるので、対北朝鮮のサイバー戦争は米国の方が不利に見えます。近い将来、北朝鮮のサイバー攻撃に対して、米国が兵器による攻撃で応戦するようになるのかな。
関連＞＞“サイバー戦争”をも見据えた米国の取り組みと日本の対応
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20130226/267956/?ST=embedded&P=1

Amazon Values
http://www.amazon.co.jp/Values-version2/b?ie=UTF8&node=52268051
チームを持つマネージャーであるかどうかにかかわらず、アマゾンでは全員がリーダーです。ここに挙げられているリーダーシッププリンシプルはすべてのアマゾニアンがこれに従った行動するよう心がける信条ですと。行政改革や電子政府を進める上で、日本の霞ヶ関でも、こうした信条を掲げて省庁全体で共有化して欲しい。
関連＞＞英国における市民憲章の基本行動指針
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/396d8b0c087b0f48d3c687c1cc57e48f

ガートナー、世界のCIO 2,053人への調査結果を発表
現行のITではもはや将来の期待に応えられない『静かなるIT危機』が迫っている
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20130307-01.html
ビジネス戦略、IT戦略
、テクノロジー面の優先度ベスト10。世界と日本のCIO共に、「ITコストを削減する」は優先度のランクを下げていると。ビッグデータ、モバイル、クラウドという流れは、しばらく続きそうですね。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部有識者本部員懇談会（第２回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kondankai2.html
今後のＩＴ政策の進め方など。本部員として遠藤紘一政府ＣＩＯも参加。配布資料として、総務省、経済産業省、各部員等から意見が出ています。政府共通プラットフォーム、ＩＣＴ成長戦略会議、規制・制度の見直し、徳島県の取組み、デンマークのIT活用戦略、マーケティングプラットフォーム、公共データの産業利用に関する調査結果など。

第３回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/gijisidai.html
ワーキンググループの報告、「アイディアボックス」サイトにおける意見募集の状況、オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言、経済産業省の取組と提言、電子行政オープンデータ推進のロードマップ案、二次利用の促進のための府省のデータ公開ガイドライン案など。やるべきことはほぼ整理されたので、短期間で実行できるかですね。成果指標の明確化は必須と思います。

「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」並びに「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）活用の手引」に対する意見募集（平成24年度版）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213005&Mode=0
平成23年度版からの改訂として、物品調達と役務調達の分冊化、情報セキュリティの拡充、地方自治体におけるTRMの活用方法、調達仕様書におけるオープンな標準の活用の拡充、 システム監査に関する記述の追加など。毎年改訂してくれるのは本当に助かります。

今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について中間とりまとめに関するパブリックコメント募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130105&Mode=0
本格的なメンテナンス時代に向けたインフラ政策の総合的な充実が必要と。維持管理・更新の現状と課題、今後目指すべき維持管理・更新に関する基本的な考え方、戦略的な維持管理・更新のために重点的に講ずべき施策など。

金融機関におけるタレント・マネジメント
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=856
省庁も人材の宝庫なので、公務員制度改革で人事を一元化して、人財サーチ、ジョブマッチング、リーダー育成を実現して欲しいです。

千葉市ソーシャルメディア活用指針（平成25年4月1日から施行）
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/koho/socialshishin.html
前文、指針策定の目的、本指針の適用範囲、用語定義、ソーシャルメディアの特性、活用方針、運用（千葉市ソーシャルメディア活用ガイドライン）で構成。市民と千葉市が「情報や課題を共有」し、「ともに考えていく」ことを推進するために、ソーシャルメディアを活用しますと。

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000042.html
平成24年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況を公表。併せて、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況も公開。効率的な鍵管理機能を持つクラウド向け暗号化データ共有システムの研究開発など。不正アクセス行為の認知件数が平成23年に急激に減少したのは定義を変えたからなのかな。不正アクセス行為の動機で、第2位が「嫌がらせや仕返しのため」と。私も日々の行動を反省します。。

全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130327/466502/?top_pu
各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとサーバーOSを更改する際に不具合が発生したと。政府でも民間でもシステム更改・更新時のトラブルは避けられないので、起きたときの対応が問われますね。

文化庁、CCライセンスを支援へ　独自ライセンス構築は断念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/27/news105.html
独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたが、普及の可能性が低いと判断し、民間のライセンスとの連携を進めると。政府保有のデータについても標準化を進めて欲しい。

公取委:電子入札で談合か…千葉の建設数十社に立ち入り
http://mainichi.jp/select/news/20130327k0000e040239000c.html
電子入札が談合防止に有効という話は、「業者が入札時に顔を合わせて談合しなくなる」といった程度のもので、電子入札で談合が防げると考えている関係者なんて、そもそもいないでしょう。

「分散型電子通貨」への関心、金融不安で急上昇（WIRED.jp）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130326/1084463/
オンラインやオフラインで流通する各種ポイントで税金や社会保険料を支払えるようになる、といったニーズはけっこうありそう。

韓国ITセキュリティ最前線（1）電子政府の中枢 NCIAを訪ねる
http://enterprisezine.jp/article/detail/4674
ばらばらに存在していた中央省庁の電算環境を集約し、大統領の指示のもとに作られた政府機関である「政府統合電算センター（NCIA）」を紹介。韓国でオンライン行政サービスが普及しているのは、住民登録番号や国民IDが進んでいることが大きな理由。各サービスの情報が連携し重複の入力が徹底的に排除され、行政サービス全体のアーキテクチャが効率的に整備・運用されていると。

番号法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会
http://www.cas.go.jp/jp/s
eisaku/bangoseido/houansetumei250321/gijisidai.html
内閣官房社会保障改革担当室、政府ＣＩＯ室、総務省自治行政局・自治税務局、厚生労働省からの説明。配布資料を通して番号制度の全体像がわかります。

今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第22回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000063.html
地方公共団体の行財政運営の特性を踏まえた財務業績の示し方、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備、基準モデルにおける事務処理例、複式簿記の概要（東京都、大阪府）など。

マイナンバー関連ITの検討が本格化
政府CIOの役割・権限も明確に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130315/463754/?mle
マイナンバー向け基盤システム構築のスケジュールを整理。政府CIO（内閣情報通信政策監）の役割とマイナンバー向けシステム調達への関与についても言及。政府CIO室の見積もり精査により、前政権の構築費用予算410億円弱が約190億円に減額されたと。

郵便ポストの取集時刻における土曜日の表示の明確化
－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071842.html
日本郵便株式会社は、利用者の利便性の向上の観点から取集時刻の表示が「平日」及び「休日」の２区分表示とされている旧型郵便ポストにおいては、「土曜日」の取集時刻が「平日」に含まれることを明確に表示する必要があると。日本って平和だな。

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗管理
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/followup.html
平成25年1月11日閣議決定の緊急経済対策について、その進捗状況を整理。復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、潜在力の発揮を可能とする規制改革（電子政府を含む）、為替市場の安定に資する施策など。
関連＞＞電子行政オープンデータの推進（PDF）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/pdf/361.pdf

地域包括ケアシステムの実現へ向けて
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html
厚生労働省から。介護の将来像（団塊の世代が75歳以上となる2025年）として、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、日常生活の場で一体的に提供できる地域での体制（地域包括ケアシステム）を提案。
関連＞＞高齢者の社会参加・生活支援の事例紹介（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/index02.pdf

来日外国人犯罪の検挙状況（平成２４年：PDF）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf
定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた者について。来日外国人犯罪の総検挙件数・人員は、過去数年にわたり減少傾向。中国が最多（40％以上）の状況が継続、凶悪犯・窃盗犯が減少、粗暴犯・知能犯が増加、正規滞在者の割合が増加など。

内閣府共通意見等登録システム
https://form.cao.go.jp/kokumin_koe/opinion-0009.html
規制改革推進室が、規制改革に関する具体的な提案を募集して、その受付フォームを設置。記入事項は、提案事項名、提案の視点（選択式）、具体的内容、理由、根拠法令等（任意）、提案主体名、制度の所管省庁（選択式、不明も可）、会社名・団体名の公表の可否、提案主体分類コード（選択式、任意）、提案者氏名（非公表）、電話番号（非公表）、電子メールアドレス（非公表）。

もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html
日本の「食品ロス」年間500～800万トンは、世界の食料援助量（平成23年で年間約390万トン）を大きく上回る量で、日本人1人当たり毎日おにぎり約1～2個分を捨てていると。アルバイト等で遭遇した食品廃棄の場面は衝撃でしたが、約半数は家庭から発生しているそうです。削減方法も紹介されているので、家族や友人と一緒に読んで実践できると良いですね。

「PM2.5」4～5月は濃度の上昇にご注意を！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/5.html
PM2.5が健康に与える影響と日常生活における注意点を解説。微小粒子状物質「PM2.5」とは、肺の奥深くに入り込むおそれ、春は濃度が上昇する傾向、地域のPM2.5濃度を知りたいとき、注意喚起のための指針、マスクの着用など。

発達障害って、なんだろう？：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/featured/201104/index.html
発達障害について、理解する、気づく、配慮する、相談するの視点から情報提供・解説しています。個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子どものうちからの「気づき」と「適切なサポート」、発達障害に対する一人一人の理解が必要と。

平成25年4月1日から使用済み小型家電のリサイクルが始まります
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/2.html
金や銅などの有用金属や希少なレアメタルを多く含む、小型家電（携帯電話、デジカメ、ゲーム機など）の回収・リサイクルを推進する「小型家電リサイクル法」がスタート。お住まいの市町村の分別ルールに従い、正しくリサイクルしましょう。無許可の不用品回収業者には絶対に渡さないでと。
関連＞＞神奈川県内市町村の小型家電回収の取組
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6804/p570907.html

統計データベース・アイデアソン特設ページ
http://www.cloud-testbed.jp/others/event201302Ideathon/index.html
統計データ及び統計データベースAP
I機能を活用したサービスに関するアイデアを広く募集。約2週間の実施で100名以上が参加して、10個ほどのアイデアが集まりました。
関連＞＞Facebook の「統計データベース・アイデアソン」グループ
https://www.facebook.com/groups/128796380629218/

A/Bテストとユーザーテストの使い分け
http://www.usability.gr.jp/weblog/abtest-usertest.html
ユーザーテストは、表面上の問題だけでなく、Webサイトの要件や構造の妥当性を定性的に評価するために、ユーザーにタスクを与え、実行過程を観察するものと。

デジタル証明書と暗号への攻撃の実態～ケーススタディによる～　（2013年2月26日）
http://www.jnsa.org/secshindan/#2013225
サーバー証明書の偽造、偽造した証明書の悪用、同じハッシュ値をもつデータを作成する攻撃、RSA1024bit未満の証明書の無効化など。

各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/h24kakumokutousyo.htm
組織、項、事項、目の区分、要求額、積算内訳で構成。各科目の共通コードも併記されています。