http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2783.php
大前氏が「アマゾンは利益を出す企業になる」と考えていた理由は、「ポータル機能」「帳合（決済）機能」「配送（物流）機能」の3つを備えたプラットフォーム戦略に則っていたからと。これは非常に重要な指摘で、日本の電子政府には、この3つのプラットフォームが見事に欠けています。

電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］は、利用者ターゲットが不明確で、市民ポータルとしても、ビジネスポータルとしても、公共サービスポータルとしても十分に機能しておらず、何とも中途半端な内容にとどまっています。

「帳合（決済）機能」は、ペイジーがあるものの、オンラインバンキングの普及率が低い日本では利用者ニーズをカバーしきれず、クレジットカードや代引きで決済することができません。

「配送（物流）機能」は、住民票や戸籍関係の証明書を郵送請求しても、切手を貼った封筒や小為替を要求された上に、手元に届くまでに何日もかかります。恐ろしいのは、「何日ぐらいかかるかの目安さえ説明されていない」のが普通ということ。

関連＞＞住民票・戸籍郵送請求：さいたま市
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1077008735160/
大阪市市民の方へ　戸籍謄抄本・住民票・印鑑登録証明書の請求
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004782.html

また、オンラインで完結するサービスでも、サービスが本人に確実に届く仕組みが必要になります。海外では、社会保障関係の給付をするために国民全員が専用口座を持っていたり、行政からの通知等をオンラインで確実に届ける仕組みがありますが、そうした仕組みも日本の電子政府は持っていません。

こうして見ると、オンラインショッピングで当たり前になっていることが、多くの電子政府サービスで実現されていないことがわかります。これでは、電子政府サービスが使われるわけもありません。

オンラインショッピングであれば、ネットで検索して、比較して、口コミをチェックして、慣れ親しんだ方法で注文して、好きな決済手段を選んで、早ければ翌日には商品を手にしています。電子政府サービスでは、これらが実現できていないのです。

このような状態が放置されているのは、なぜでしょうか。

それは、多くの行政サービスが独占業務で殿様商売でも成り立ってしまうからです。こうした状況では、オンライン請求できて、紙の証明書が2-3日で届くだけで、「なんて便利なんだ！」と感動してもらえるのです。

関連＞＞法務省のオンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html

電子政府が「利用者中心」を本気で考えたなら、するべきことは見えています。まずは、オンラインショッピングで普通にできることを実現しましょう。

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法務省：オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html
オンライン登記情報検索サービスを利用して、無料で商号調査する方法を案内しています。これは「利用者中心」の取組みとして良い事例ですね。マイナンバー制度の導入後、法人番号の利用開始が始まり、企業の基本情報が公開されると、商号調査もより簡便にできるようになるでしょう。
関連＞＞商号検索サービスへの期待、「API公開」の意味を考え「無料の企業検索サービス」の実現を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d91ea1e965985c200b895aee638ad2c0

利用者の要望をログと照合、仮説・検証で改善点を見つけ出す
2013/09/19　日経SYSTEMS
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130906/502933/
「改善要望はあくまでも出発点。それを根拠ある数字と照らし合わせ、さらに検討を加えて戦略的に改善点を見つけている」と。電子政府サービスでも、利用者アンケートの結果を利用実績（ログ）と照らし合せることが大切です。適切なログ解析ができることを、電子政府サービスの基本機能としましょう。

第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム　平成25年9月17日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20130917.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について（提言）、帰還に向けた安全・安心対策の策定、線量水準に関連した考え方、関係省庁が講じている取組、福島県内の放射線量等の現状、今後の対策の策定にあたり確認及び検討が必要と考えられる主な項目、チェルノブイリ原発事故に関する調査レポートなど。
　放射線による発がんリスクの増加は、100 ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的な合意が得られている。
　今回の事故で公衆が受けている放射線被ばく量は、福島県民健康管理調査の結果等から、急性の放射線障害（確定的影響）のしきい線量を超える被ばく線量は認められていない。
　被災住民の健康管理は、住民の健康状態を継続的に把握し、必要に応じて適切な医療が受けられるようにすべきであり、それらの結果を長期的に見守る必要がある。

北海道旅客鉄道株式会社及びグループ各社　決算公告
http://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/index.html
JR北海道で、レールの幅が社内の基準を上回る値だったにもかかわらず、補修せずに放置していた問題がニュースになっています。決算公告を見ると、鉄道事業の万年大幅赤字を、経営安定基金による損失補填で黒字化していることがわかります。退職金給付債務も500億円以上と。これでは補修も追いつかないでしょう。安全にはお金がかかりますので、大きな事故が起きる前に、破たん処理した上で再建した方が良いと思います。
関連＞＞ＪＲ北海道「補修せず放置」９７か所　NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/t10014730421000.html
JR三島会社の経営安定基金のからくり
http://www.fromhc.com/column/2011/10/jr-1.html

Zillow、透明で正確な不動産価格査定が高めるネットワーク効果
2013年9月19日　Open Knowledge Foundation Japan
http://okfn.jp/2013/09/19/open-data-business-model-zillow/
オープンデータビジネスモデルとして紹介。固定資産税の情報と実際に支払った額、税の特例措置、租税査定人の記録など地方公共団体などが提供するオープンデータを取得して活用していると。オープンデータに独自情報を加味することで、価値ある情報となるパターンですね。

【若者政治参加特区】国家戦略特区をキッカケに、新しい民主主義で世の中を変えるビッグバンを起こす
http://agora-web.jp/archives/1559267.html
日本政府の特区が成功した事例を知らないのですが、試みとしては面白いので、どんどんやって欲しいです。
関連＞＞公会計決定版！　「国ナビ」で作った予算対案を衆院本会議に提出
http://www.ikaganamonoka.com/intr/kuninavi/index.html

Hong Kong consults public on 2014 Digital 21 Strategy
19 September 2013 FutureGov
http://www.futuregov.asia/articles/2013/sep/19/hong-kong-consults-public-2014-digital-21-strategy/
電子政府の先進都市としても評価の高い香港は、新しいデジタル戦略を市民参加型で決めていると。重点的4分野として、全員のエンパワーメント、ビジネスイノベーションの促進、ICT産業への支援、公共サービスの変革と統合。学校へのWi-Fi提供は日本も学びたいところ。電子政府サービスに対するアプローチにある、「直感的に使える」「パーソナライズされた」「デフォルトでマルチプラットフォーム対応」は、今後の電子政府の標準と言えるでしょう。もちろん、バックオフィスではデータ共有が進みます。
関連＞＞Digital 21 Strategy
http://www.digital21.gov.hk/eng/index.htm
Government ICT Strategy and Action Plan to 2017（ニュージーランド）
http://ict.govt.nz/strategy/introduction/

マイナンバー 個人番号制度
http://mynumber.jp.net/
こんなのあるんですね。このサイトは自治体へのマイナンバー対応支援ですが、今後は一般企業の支援、特定業種への支援も増えるでしょう。私の場合は、住民個人への対応、社会全体の対応（有効活用）に向けた支援をしていきたいと思います。

デジタル教科書反対！ その１ 中村 伊知哉 : アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1559066.html
これを読むと、日本でのデジタル教科書は道のりが厳しそう。。どうせ税金を使うなら、義務教育で使う教科書の電子データをクラウド上にアップロードして、誰でも無料でアクセスできるようにして欲しい。クラウド上の電子教科書を閲覧する端末は、ランドセルと同じく各家庭で購入してもらえば良いんじゃないかな。
関連＞＞Texas’ Bookless Library: BiblioTech Turns the Page on Tradition
http://www.govtech.com/Texas-Bookless-Library-BiblioTech.html
BiblioTech – Bexar County Digital Library
http://bexarbibliotech.org/
米国テキサス州で、国内初の本のない公共図書館が開館したと。電子書籍リーダーやタブレット端末を持っていない人は、600台の端末を利用することができ、iPadやXbox Kinectも用意されていると。これだと、子供も楽しんで学べますね。

NHS Trust in eastern England starts paperless prescribing
17 September 2013　epractice.eu
http://www.epractice.eu/en/news/5419461
英国の国営医療制度NHSによる、電子処方箋と医薬品処方システムに関する取組み。一部地域の病院で、1年間かけて段階的に導入していくと。病院と薬局がオンラインで直接繋がれば、薬をもらうまでの処理が効率化されるだけでなく、安全性・確実性も高まりそうです。
関連＞＞“eHealth先端国”と称される、エストニアの電子行政システム・医療データ管理システムとは
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20130908/364422/
エストニアでは94%の処方箋が電子処理されています。

米国と欧州のビッグデータ政策
2013/09/17 『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/09/post-1693.html
ビジネス視点ではオープンデータよりもビッグデータの方が魅力的に見えるのかな。将来的には、今のビッグデータが通常のデータ処理として扱われるのでしょうね。

いよいよ始まる「年金減額」。いくら減るのか、何が問題なのか
2013年 9月13日 SAFETY JAPAN | 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20130913/365190/
いわゆる「もらいすぎ年金」の調整について。実際に減額され始めてから、「高齢者の怒り」を語る一部のマスコミが騒ぎ出しそう。。年金の給付抑制は先進国共通の悩みの種ですが、日本もようやく動き出します。アベノミクスの成否に関わらず（成功＝インフレであれば更に大変ですが）、公的年金だけに頼る生活はますます厳しくなるでしょう。電子政府の観点で問題なのは、今回の年金減額について、日本年金機構のサイトでわかりやすく告知していないことです。年金記録問題等で社会保険庁の隠蔽体質が問題になりましたが、国民に不利な情報こそ積極的に開示するべきでしょう。
関連＞＞日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kouteihyou.pdf

証明写真ボックス（証明写真） : サービス内容 | 富士フイルム
http://fujifilm.jp/personal/print/photo/photo_box/service.html
パスポート用にと20年ぶりぐらいに証明写真ボックスを利用してみたら、超ハイテクでビックリ。高さや顔の位置など全てが自動認識で、画面とアナウンスの指示に従うだけ。さらには撮り直しも可能と至れり尽くせり。ついつい100円プラスで「美肌仕上げ」を選んでしまった。。肝心のできあがりは・・・プリクラで撮ったみたいに「3割増し」でした。別会社には、もっとすごい機種があるみたい。電子政府でも見習いたいなあ。
関連＞＞DNPフォトルシオ｜設置場所検索｜証明写真機Ki-Re-i
http://www.fotolusio.jp/CGI/search/search.cgi
男前＋、シール、電子マネー決済、人相術占い、スタジオ気分など遊び心満載！

iOS 7の新機能とデザイン：iOS 6と比較
http://wired.jp/2013/09/20/ios7-differences/
これは便利。テキストサイズ変更や発信者ブロックの機能は知りませんでした。新しい着信音はアラームで使ってます。プライバシーが気になる人は、位置情報をチェックしておきたい。私もカメラの撮影場所が分かる位置情報はオフにしています。

安心してご利用ください　ジェネリック医薬品：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/4.html
欧米では広く普及し、ジェネリック医薬品の数量シェアがアメリカでは90％以上、ヨーロッパでも60～80％ですが、日本における数量シェアは、平成23年現在で40％程度。平成30年3月末までジェネリック医薬品の数量シェアを60％以上に引き上げることが目標と。健康保険では「原則、ジェネリック医薬品を使う」にするのはダメなのかな？

焦点：指紋認証、新ｉＰｈｏｎｅが「引き金」で主流となるか
2013年9月14日　Reuters
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE98D00Z20130914
私の場合、買い替え時期ではないので、今回の「ｉＰｈｏｎｅ　５Ｓ」購入は見送りますが、指紋認証機能「Touch ID」に対しては特に抵抗感はありません。指紋認証に限らず、利便性を追求した生体認証の活用は、今後進むのではないでしょうか。
関連＞＞認証“改革”待ったなし – 生体認証が世界に広がる：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447065/

第３回地方分権改革推進本部 平成25年9月13日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai03/honbu03gijishidai.html
国から地方への事務・権限の移譲等、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等、地方分権改革の総括と展望など。

第19回経済財政諮問会議　平成25年9月13日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0913/agenda.html
消費税率の引上げの判断に係る経済状況、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、「地域経済に関する有識者懇談会」報告書など。東京オリンピックをアベノミクス「第四の矢」にと。被災地の復興の加速化については、事業再生、風評被害等へ の対応、行政機関の手続き簡素化を図って欲しいと。

年収を上げるには、まず「いい人」になることから始める
内藤 忍 : アゴラ – ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1558718.html
「嘘をつかない」「人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という4つのしつけが、所得や学歴に関係しているという話題。電子政府でも、この4つは重要ですね。電子政府のメリットだけでなく、費用や問題点など負の側面もきちんと説明・公開する。住民・企業・行政職員などの利用者に親切な設計を心がける。各省庁や自治体で好き勝手にバラバラなシステムを構築せずに、共通ルールを定めて遵守する。より良いサービスをより安く効率的に行うために、学び続けると。