回答：
そもそも、番号法上、特定個人情報ファイルを取り扱うことのできない業務・システムに携わる職員は、個人番号は確認できないようにアクセス制御する必要があります。したがって、そのようなアクセス制御をしないと番号法違反となり得ます。

自治体によっては、こうしたシステム対応ができないところもありそうですし、対応できた場合でも実際の運用でかなり苦労するでしょう。「マイナンバー制度は、自治体や企業の負担が増えるだけで、たいして効果がないじゃないか」と言われないように、3年後の見直しにおいては、実際の導入・運用で見つかった課題を改善する方向で進めて欲しいと思います。

関連＞＞特定個人情報保護委員会
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
特定個人情報保護委員会が本格スタート　第1回委員会開催
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140107/528262/
堀部政男委員長に加えて、元川崎市長の阿部孝夫委員（常勤）、東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授の手塚悟委員（非常勤）の3人で構成。

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官民共通認証基盤検討部会 最終報告書
2013年12月 NPO法人　EABuS（イーバス）
http://www.eabus.org/index_files/report/report.html
http://www.eabus.org/
2013年2月の番号法（マイナンバー法）の成立を受け、「医療・介護分野」にフォーカスし、当分野における本人確認の実態と個人番号適用における問題点を検証し、最適と考えられるユースケースの提起に向け検討を行った取りまとめ。私も少しだけお手伝いしました。医療・介護被保険者資格確認システムの実現を提案しています。

情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023021/0500023021.html
情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの構築に係る工程管理支援業務
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023020/0500023020.html
関連＞＞内閣府　調達情報
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou.html

平成26年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）」研究開発課題の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000065.html
研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行う。「ビッグデータ」「光通信」に関する研究開発課題の提案を募集。公募説明会あり。研究開発経費：単年度1課題当たり上限75百万円（間接経費込み）、公募期間：平成26年4月10日まで。

第１回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年１月７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai1/siryou.html
国家戦略特別区域の今後の審議方針、国家戦略特別区域諮問会議運営規則、「基本方針」に盛り込むべき論点など。原則として、情報公開の徹底、スピード重視、特区間の競争促進。一定の分野では、「バーチャル特区型指定」（明示的な条件により領域を特定して特区化）も必要と。
関連＞＞国家戦略特別区域法関連資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai1/sanko.pdf

高齢社会における選択と集中に関する研究会　第２回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_02.htm
高齢者の商品・サービスニーズとは～より豊かな長寿に貢献する「商助」の追究、高齢社会のニーズに対応した産業に関する考察など。
関連＞＞高齢社会における選択と集中に関する研究会　第１回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_01.htm
超高齢社会の課題と可能性、高齢社会における「選択と集中」の必要性―社会保障制度を中心に―

新戦略推進専門調査会電子行政分科会（第３回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai3/gijisidai.html
新戦略推進専門調査会電子行政分科会（第４回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai4/gijisidai.html
政府情報システムに関するロードマップの策定状況（中間報告）と各省庁のＩＴ投資状況について。ようやく現状認識が見える化してきました。日本の電子政府にとって大きな一歩です。各省庁のＩＴ投資状況から、各省庁の権益構造も見えてきますね。最終的には業務そのものに切り込んでいかないと、運用経費の高コスト構造を変えることはできないでしょう。
関連＞＞政府情報システム改革ロードマップ（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/54gijisidai.html

妊娠・出産 もらえるお金＆手続きチェックリスト
http://seiji.yahoo.co.jp/mygov/ninshin/
マイナンバー制度のマイ・ポータルには、こうしたサービスが求められると思いますが、政府にこうしたサービスの作成・維持管理ができるとは思えないので、民間に任せた方が良いでしょう。

自分新聞とかいう●ソなアプリを使う人たちへ
http://www.masakazoo.com/archives/558
個人的には、自分新聞に限らずFacebook上のアプリを使わないようにしていますが、こうしたアプリやそれを使う人に対しては、特になんとも思いません。「顧客のいいね！を増やすことで報酬を得ること」や「活きた個人情報を集めること」が、そんなに悪いこととは思わないですし、「プライバシーの意識高いです」みたいな人が苦手だったりするので、何でこんなに騒ぐのだろうと不思議に思うことの方が多いのです。

100本作って反応なし! お粗末 「子ども事故防止」サイト
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140109/257989/
これほど見続けることが困難なものを啓発動画と呼んではいけない。啓発と言いながら、啓発される側の視点を持てていないのが最大の問題と。ニュージーランドの交通省による、スピードの出し過ぎに注意を呼びかける動画と比べると、その差は一目瞭然。日本の「子ども事故防止」サイトが、CGマニアの自己満足と言われても仕方が無いでしょう。随意契約を止めて、コンペして優秀作に発注するだけでも防止策になりそう。電子政府でも気をつけたい。

 「特定労働者派遣」制度が廃止へ
IT業界の2015年問題に追い打ち
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131226/527349/
IT業界だけでなく、労働者にとっても嬉しくない改正。嬉しいのは許認可権限が拡大する厚生労働省のみと。。

フランス、政府のデータポータルから国民のデータポータルへ大変身
http://okfn.jp/2013/12/20/france-opens-new-data-portal/
データポータルの運営ポリシーをWiki流に変更し、誰でもデータを公開することができるようにしたと。また、データの量を重視する方針から、質を重視する方針へ転換。

When will more people visit GOV.UK using a mobile or tablet than a PC?
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2014/01/08/when-will-more-people-visit-gov-uk-using-a-mobile-or-tablet-than-a-pc/
英国の電子政府サービス。利用者は、まだまだパソコン経由が多いですが、モバイルやタブレットが増えていると。電子請願サービス（e-petitions）では、コンピュータ27％に対して、モバイル56％、タブレット17％と逆転しています。

ヤフー勤務、政府CIO補佐官、大学講師 楠正憲が語るエンジニアに伝えたいこと
http://doda.jp/engineer/guide/yosoku/05_1.html
政府CIO室が楠氏のような稀有で貴重な人材を生かせるかは、今後の電子政府の行方を占う手がかりになりそうですね。

2014年，日本のオープンデータは飛躍する
http://gihyo.jp/dev/column/newyear/2014/opendata-prospect
国レベルでは，これから機械可読なデータを増やしていくフェーズに入るでしょう。それと並行して，データの軸となる様々なコード体系や語彙の整備がされていくことになると。自治体については，昨年の傾向から今年流行りそうなデータ公開は育児関係と地理関係だと。
関連＞＞かなざわ育なび.net
http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/

殺人事件、戦後初めて1000件下回る　13年警察庁まとめ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0902S_Z00C14A1CR8000/
2013年に認知した殺人事件（未遂含む）は939件、前年より91件減り、５年連続の減少と。殺人事件のピークは1954年の3081件。殺人、窃盗、粗暴犯などが軒並み減少する中、振り込め詐欺が多発している詐欺事件は３万8326件と前年より10.5％増加し、強制わいせつも410件増えたと。
関連＞＞犯罪統計資料（対前年同期比較）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai.htm

マイナンバー制度、本人確認の政令は2014年1月末閣議決定の見込み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131225/527183/
公表が遅れている本人確認の政令について内閣官房社会保障改革室の浅岡孝充参事官補佐は「閣議決定は早くても2014年1月末」と。政令では、2016年1月以降に番号の本人確認をしていれば「2016年の年末調整の際に改めて本人確認しなくてもいいような運用ができるよう政令の書き方ができないか検討している」とも。従業員の扶養家族については、従業員本人が被扶養者の番号を届け出をする形式となり、事業者は番号を記載した書類の提出や本人確認は不要。

愛知県、プライベートクラウド基盤と遠隔バックアップシステムを構築
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/10/news099.html
メインフレームで稼働している12個の業務システムを新システムに移行し、個別のサーバで稼働している業務システムも順次移行。データは、愛知県外の異なる電力会社管轄の地区へバックアップすると。従来のメインフレームは2014年3月末に廃止する予定。

これだけは抑えておきたい！２０１３年に公開された必見のTEDプレゼン１８選
http://matome.naver.jp/odai/2138793622991958901
スガタ・ミトラ「クラウド上に学校を」、ジャック・アンドレイカ: 有望な膵臓がん検査、ピーター・シンガー: 効果的な利他主義者になる方法など。お正月休みが終わる前に、見とかなくちゃ。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）
http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/index2.html
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。生活の本拠を共にする交際相手からの暴力について、この法律を準用することとされています。また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合を含みます。
関連＞＞配偶者暴力防止法に関するＱ＆Ａ
http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/29.html

行政改革推進会議（第８回）平成25年12月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai8/gijisidai.html
独立行政法人改革等に関する基本的な方針について。PDF配布資料がなぜか保護されていてコピーできないようになっています。渡議員提出資料では、国家公務員制度改革が不可欠と。

第27回経済財政諮問会議　平成25年12月24日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/agenda.html
短期・中長期の経済財政運営について、アベノミクスを中長期的発展につなげるために、療・労働分野の規平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度など。民間委員からは、農業・医制改革等の強力な成長戦略の推進と断固たる財政健全化への取組が必要不可欠であることを確認すべきと。

仲井眞沖縄県知事との面談　平成25年12月25日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/25mendan.html
まず沖縄振興策についてであります。平成２６年度政府予算案では、消費税を含め、３４６０億円を措置し、概算要求の総額３４０８億円を上回る規模のものを確保しました。また沖縄振興計画期間内、つまり平成３３年度まで沖縄振興予算について、毎年３０００億円台を確保することを昨日の閣議における私の発言の通り、お約束をいたします。

第１８回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/st
f/shingi/0000034101.html
民間ヒアリング（製薬業界、医療機器業界、シンクタンク）、個人情報に準ずる情報に係る情報保護の考え方について（新保史生構成員）、サンプリングデータセットにおける利用環境のあり方、基本データセットにおける匿名化基準等、利用者等からの意見への対応、レセプト情報等の第三者提供に関連する平成26年度予算など。

アフターサービス推進室活動報告書（Vol.13 2013年9月～12月） 平成25年12月26日
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol13.html
高年齢者の就業機会の向上に資することを目的として、就業機会の確保のため創意工夫し様々な取組を行う全国7つのシルバー人材センターを調査。育児、農業、介護、家事援助などの分野で事業を実施。

雇用保険に関する業務取扱要領（平成25年6月1日以降）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
育児休業給付について更新。

平成24年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033173.html
就業自立支援センターにおける就業相談、高等技能訓練促進費の支給、母子自立支援員の配置、ハローワークによる母子家庭の母への職業紹介など。
関連＞＞ひとり親家庭の支援について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html

平成26年度スーパーグローバルハイスクールの概要（平成25年12月24日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/sgh/1342988.htm
国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。

ICT新事業創出推進会議（第1回）平成25年12月25日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000139.html
社会を支えるデータと社会の未来、ICT新産業創出へオープンデータの期待、ソーシャルICTプロジェクトに向けて、革新的な新産業・新サービスの創出に向けて、ICT2020／新たな社会変化のクライマックスに向けて、東京オリンピックにむけたICT新事業創出、日本の産業政策議論に欠けているアーキテクチャーの視点など。