参考までに、以前ブログで書いた「安倍内閣の新たなIT戦略への提案」の一部を紹介しておきます。

IT戦略における目標とは

1. 今よりも有利なポジションを確立すること
2. 対外国：日本政府として政治・経済・外交上の優位なポジションを確立する
3. 対国内：国民・住民との信頼・協働関係を構築・維持すること

「戦略」であるためには、必ず「相手」を想定しなければいけない。IT戦略における「相手」とは「諸外国」と「国民・住民」である。

関連ブログ＞＞戦略論の原点―軍事戦略入門、電子政府にも戦略を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/e87bc60e7b90810cba7d083efbb4a8fe
安倍内閣の新たなIT戦略への提案、機能するIT戦略とするために
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b2de1b8c17ef5007775ca6ccd4477f5b

 

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水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140213/536386/
政府文書からマイナンバーの文字が一掃されたのは、官僚が「空気を読んだ」からでしょう。わけのわからない「空気」で制度が右往左往するのは、みっともないので止めて欲しい。「中間サーバー」だけ共同化・集約化しても、各自治体の費用や手間を減らす効果はあまり期待できませんが（実質的には逆に増える可能性もある）、自治体システムの共通化・クラウド化の流れを後押しする効果はあるでしょう。ただし、中間サーバーでは、宛名番号、符号、処理通番、情報照会内容、情報提供記録、情報提供対象となるデータなどが管理・（一時）保存されるので、住民の個人情報が全国2カ所に集約されるという面もあります。この点については、きちんと説明できるようにしておく必要があるでしょう。
関連＞＞「マイナンバー」ロゴマークデザイン作成業務に係る企画競争について
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023319/3300023319.html
電子自治体の取組みを加速するための10の指針案（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271471.pdf
地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発作業の調達仕様書（案）（PDF)
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/Main?BINDERID=Bx130000000478&FOLDERID=Fx130000000163&CID=GPB0101G04

マイナンバー法施行令案を公開、24日までパブリックコメント
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140212/536172/
2014年2月11日から24日までパブリックコメントを行うと発表。しかし、法律に基づいて国民から広く意見を募集するにあたって、51ページの縦書きPDFファイルだけ提供するようなやり方は、オープンガバメントやオープンデータを推進する政府がやるべきことではないと思うので、そろそろ改善して欲しいところです。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131380
マイナンバー制度においては、民間企業が「個人番号関係事務実施者」として、個人番号を間接的に取り扱うことが想定されており、税、社会保障分野の行政手続における番号の導入などを踏まえ、システム改修や事務フローの見直しなどが必要となると想定。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131330
マイナンバー法施行令案、パブリックコメントは詳細の発表後に延期
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140210/535785/

共通番号制度が金融機関に与える影響（PDF）
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/kinyu_itf/2014/itf_201402_6.pdf
金融機関への影響として、顧客の個人番号の取得・管理では、有価証券取引に関する支払調書への個人番号の記載、個人番号取得時の本人確認、特定個人情報の安全管理対策などがあると。また、本人確認済みの口座に関しては制度施行後3年以内（2018年末まで）に個人番号の申告を行えば良いと。現行のマイナンバー法では、銀行の普通預金口座への個人番号紐付けは予定していませんが、普通預金口座を開設している銀行を通じて投資信託等を購入している人は、間接的に普通預金口座と個人番号が紐付けられることになりますね。

個人番号－紐付け無し－○○銀行の普通預金口座
個人番号－紐付け－○○銀行の投資信託口座－紐付け－○○銀行の普通預金口座

関連＞＞有価証券の範囲｜印紙税目次一覧｜国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/09.htm

Webアナリティクスをサイト運営に生かす基本8カ条
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140204/534428/?mle
これ、電子政府サービスを提供する際に必須なのですが、あまり実践されていないように思います。

高齢社会における選択と集中に関する研究会　第３回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_03.htm
高齢者市場への取り組みの考察：社会的課題解決に向けて、今後の人口動態の変化と望ましい「老い方・死に方」など。メザニンシニア層は、認定シニアになる危険性の高い層で、疾病予防・介護予防などの身体的なケアや健康増進等によって、心身の健康が永く維持できれば、社会保障費の抑制が可能。
1990年頃のフランスでは、 意識障害や認知症高齢者が経口摂取困難になったとき積極的に胃ろうが造設されていたが、現在のフランスでは、胃ろうなどの積極的延命治療はほとんど行われていないと。
関連＞＞高齢社会における選択と集中に関する研究会　第４回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_04.htm
東アジアの高齢化問題、高齢化を踏まえた医療・介護サービス供給体制の再構築など。

法人税率引き下げの前に必要なこと
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140213/259711/
OECDの主要国では「ほとんどの行政手続きはパソコンで出来る」と言われる程、電子政府が進み、企業にとってのコストを下げているのに対して、日本は2013年から2021年にかけてようやく電子政府整備を本格化していく状態で、立ち後れの状況は明らかと。

JALの不正ログイン事件について徳丸さんに聞いてみた | 徳丸浩の日記
http://blog.tokumaru.org/2014/02/jal.html
インタビュー仕立ての記事による、わかりやすい解説。対策として、二要素認証を使う方法があると。
ちなみに、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（PDF)
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/04.pdfhttp://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/04.pdf
では、「個人データの利用者の識別及び認証」について、次のように定めています。

４－１ 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの利用者の識別及び認証」として、次に掲げる措置を講じなければならない。
① 本人確認機能の整備
② 本人確認に関する情報の不正使用防止機能の整備
③ 本人確認に関する情報が他人に知られないための対策

金融分野だけに「措置を講じなければならない」と強い表現になっていますね。

しかし、JALやANAなどの航空会社に関係する
国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン～ 解説・事例集（PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000207543.pdf
では、第４章 個人データの管理（安全管理措置）において、次のようになっています。

国土交通省関係事業者は、技術的安全管理のために次に掲げる事項について措置を講ずるよう努めるものとする。
ア 個人データへのアクセスにおける識別と認証
イ 個人データへのアクセス制御
ウ 個人データへのアクセス権限の管理
エ 個人データのアクセスの記録
オ 個人データを取り扱う情報システムに対する不正プログラム対策
カ 個人データの移送・通信時の対策
キ 個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策
ク 個人データを取り扱う情報システムの監視
ケ 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスの防御対策

こちらは、金融分野とは異なり「努めるものとする」と少し甘い表現（努力義務）になっています。JALのやり方を変えたいのであれば、会社に直接訴えるよりも、国土交通省に対して「外部からの不正アクセスの防御対策を怠っているのではないか」と訴えた方が良さそうです。

関連＞＞個人情報の保護に関するガイドラインについて
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gaidorainkentou.html
民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン（PDF)
http://www.jipdec.or.jp/archives/ecom/results/h21seika/H21results-08-1.pdf

プライバシーとパーソナルデータ – WirelessWire News
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/
利用者のプライバシーの確保と、パーソナルデータの特性を生かした「利用者にメリットがある」「公益に資する」有用なアプリケーション・サービスの提供を両立するためのヒントを探る企画。現在のテーマ「パーソナルデータ検討会の答申をどう読むか」では、完璧な匿名化は存在しないと。
関連＞＞NTT、独自手法によるパーソナルデータ匿名化システムを開発
http://wirelesswire.jp/Todays_Next/201402072327.html
KDDI研究所、テキストデータから個人情報を検出するツールを販売開始
http://wirelesswire.jp/Todays_Next/201402050945.html

そろそろネットで投票したい
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140210/1120725/
ネット投票も電子申請と同じく紙と電子の並存（二重の手間）になるので、コスト削減効果はあまり期待できませんが、有権者のアクセシビリティ向上には役立ちます。うまくやれば、オンライン行政サービスとの相乗効果も見込めるでしょう。他方、投票率の向上は別の問題と考えた方が良いでしょう。

オープンデータ活用の可能性と課題が見えた、ユースケースコンテスト
http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201402121018.html
政府はすでにオープンデータのポータルサイトを公開しはじめているが、事例を共有し、リソースを活用できるようアドバイスもできる、総合的なプラットフォームの構築が必要と。オープンデータ活用のユースケースコンテストは、確実にレベルアップしてますね。

合意形成と「情報共有」について(PDF) 伊達市役所
http://www.iges.or.jp/jp/scp/fairdo/pdf/activity20130927/2_presentation2_date-city.pdf
実際に目で見てもらったら合意形成が進んだ。頭だけで考えたり、議論だけをしても何も進まない。行政頼みの地区ほど、仮置き場確保できず。国、行政、住民も訓練が必要。避難所で、男性は口を動かし、女性たちは手を動かす等々。マイナンバー制度や電子政府でも参考になりそうなヒントがたくさんありますね。

NPOのホームページに必須の10の要素
http://blog.canpan.info/hijichomoku/archive/693
NPOにとってのHPは、今やなくてはならない非常に優れたコミュニケーションツールだと。オンラインショッピング等では表示義務事項がありますが、NPOにも同様のガイドライン等が欲しいですね。
関連＞＞インターネット通販等と特定商取引法
http://www.
nissankyo.or.jp/auction/law/law.html
通信販売業における電子商取引のガイドライン
http://www.jadma.org/guideline/02.html

標的型攻撃メールの傾向と事例分析　＜2013年＞：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140130.html
標的型攻撃メールの傾向分析、最近の事例、対策例、情報提供のお願いなど。最近の事例として、ショートカット（LNK）ファイルを悪用した手口を解説。

「 知らない間に情報を外部に漏らしていませんか？ 」
～ クラウドサービスを利用する上での勘所 ～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/02outline.html
クラウドを利用したIMEにおける利用上の懸念点、パソコンに現在インストールされているIMEの確認方法、クラウドサービスを利用する上での勘所など。便利なクラウドサービスの利用は避けられないので、仕組みを理解した上で最低限の対策をしておきましょう。

ユーザーの目的をユーザビリティテスト用のタスクシナリオにしよう
http://www.usability.gr.jp/alertbox/task-scenarios-usability-testing.html
タスクは現実的なものにしよう、タスクは行動しやすいものにしよう、ヒントを与えたり、手順の説明をするのは避けようと。確定申告だったら、いきなり「電子申告する」はハードルが高すぎるので、「確定申告書等作成コーナーのページを探してアクセスする」「申告書等の提出方法を確認する」 「電子申告に必要なこと（もの）を確認する」などのタスクが考えられるでしょう。

新たな「アイデンティティ戦争」とIdMaaSとしてのSalesforce – ＠IT
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1402/10/news074.html
SAMLは、エンタープライズの世界ではまだ支配的だが、FacebookやGoogleなどコンシューマー向けのアイデンティティプロバイダにとっては、OAuth／OpenID Connectのほうが使いやすい。SAMLはアイデンティティに関する汎用的な解決策だと考えているが、OAuth／OpenID Connectは実装が容易なため、普及スピードはSAMLより速いと。
関連＞＞パートナーの気持ちになって ID 連携を考える
http://www.openid.or.jp/blog/2014/02/partnership%20matters.html

Open Government Partnership (OGP) — South Korea Progress Report 2012-2013
http://www.opengovpartnership.org/sites/default/files/South_Korea_OGP_IRM_Public_Comment_%28Eng%29.pdf
韓国がオープンな電子政府を実現していると国際的に評価されているとした上で、意見投稿などで本名が必要な場合があることにユーザが不安を感じていると。また、いくつかの電子政府サイトでは、利用者の許可なしにソフトウェアがダウンロードされるとも。韓国の電子政府サイトを調査する際には、韓国語の表示と共によくわからないソフトウェアがダウンロードされそうになるのは、ホント困りものです。仕事上、様々な国の電子政府サイトにアクセスするのですが、この困った状況は韓国ぐらいです。

「平成26年度税制改正（案）のポイント」（平成26年2月発行）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian14.htm
法人課税、消費税関係、車体課税課税、個人所得課税、国際課税、納税環境整備などの改正について。平成25年度税制改正の主な改正項目（所得税の最高税率の見直し、ＮＩＳＡの創設、相続税の基礎控除引下げ等）も解説。平成26年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額は5,810億円の税収減になります。

財政関係基礎データ（平成26年2月） : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/index.html
国民負担率（対国民所得比）の国際比較では、日本はOECD加盟33カ国中の27位となっています。社会保障関係の費用が年々増加する中で、こうした「低負担中福祉」を続ける限り、国の借金が増えるのは当然ですね。国民負担を多少増やしたぐらいでは、中福祉を維持することも難しく、将来的には、年金減額や医療抑制など、国民も政府もかなり厳しい決断を迫られることになるでしょう。

関連＞＞平成26年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000093.html
一般財源総額60.4兆円に対して、歳出額は83.4兆円。

公共施設に関する住民意識調査 ～住民8割が老朽化に伴う総量見直しに賛成
日本政策投資銀行（DBJ）
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000014839.html
2020年代以降に建て替えのピークを迎えると言われる公共施設の意識調査。街の公共施設について老朽化が進んでいる印象を持っているのは6割、地方自治体の財政が厳しいことを認識しているのは8割、今後の公共施設のあり方として、現在ある総量を見直すことについては8割が賛成し、特に60代については9割と。公共施設を削減する際、どのような点を重視すべきかでは、「一部の個人・団体にしか使われていない（58.4%）」や「利用者が少ない（56.6%）」などが多いと。
関連＞＞社会インフラの老朽化問題について知る！：nikkei4946
http://www.nikkei4946.com/zenzukai/detail.aspx?zenzukai=108

海賊党は「家入ネッ党」のモデルになるか
http://www.huffingtonpost.jp/keigo-takeda/ieiri-internet-party_b_4772461.html
個人的には、田母神氏が61万票以上も集めたことに驚きましたが、家入氏については「こんなものかな」と思いました。海賊党については、家入氏の陣営も研究しているとは思いますが、日本の選挙制度ではネットを有効活用する環境がまだ整っていないので、もう少し様子を見たほうが良さそうです。
関連＞＞都知事選　地域別　得票率
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140210
田母神さんと家入さんの支持は23区に集中してると。

MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140210/259537/
日本経済復活への処方箋は労働時間革命、「働きすぎの結果、成果を上げても評価しない。それはずるいことだ」と。これは確かに一理あって、余った時間を有効活用する動きは、労働以外にも色々と出てきています。