情報通信政策フォーラムの電子行政研究会では、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関連して、下記のセミナーを行います。

テーマ：共通番号制度の可能性と個人情報保護
http://www.egyousei.jp/seminar/05/index.html

2016年から運用開始となる番号制度では、個人番号の活用による行政サービスの向上等が期待される一方、情報セキュリティの確保や個人情報保護の在り方、情報の活用と保護のバランスが重要命題となっています。今回のセミナーでは、衆議院内閣常任委員長の柴山昌彦衆議院議員をお迎えして、このテーマについて考えます。

まず、内閣官房の向井審議官、総務省自治行政局の篠原住民制度課長にご登壇いただき、政府と地方自治体が、個人番号の活用と個人情報保護をどのような考え方で両立しようとしているかについてお話しいただきます。

後半は、柴山昌彦衆議院議員に総括的な立場から考え方のまとめをしていただいた後、来場者を交えたディスカッションを行います。

参考サイト：社会保障・税番号制度｜特定個人情報保護委員会

主催： 特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム 電子行政研究会

開催日時：2014年3月14日（金）18時 から 20時 まで （17時30分より受付を開始）

場所：東洋大学　大手町サテライト

定員：60名（定員に達し次第、参加申込受付を終了します）

【プログラム】（予定）

講演１：　共通番号制度における個人情報保護について
向井 治紀 （内閣官房内閣審議官　社会保障改革担当）

講演２：　地方自治体における共通番号対応の現状と独自の利活用計画について
篠原 俊博 （総務省自治行政局　住民制度課長）

総括講演
柴山 昌彦 （衆議院議員　衆議院内閣常任委員長）

全体討論
司会： 山田 肇 （東洋大学教授、情報通信政策フォーラム理事長）
パネリスト：
柴山 昌彦 （衆議院議員　衆議院内閣常任委員長）
向井 治紀 （内閣官房内閣審議官　社会保障改革担当）
篠原 俊博 （総務省自治行政局　住民制度課長）

参加費：
一般参加の方：　　2,000円
情報通信政策フォーラム（ICPF）の会員：　　1,000円
電子行政研究会の会員：　　1,000円

申込方法：電子行政研究会セミナー（第5回）ご案内ページで内容をご確認の上、参加申込フォームに必要事項を記入してお申込みください。