多様性×技術で起こすイノベーション～かなざわ育なび.ｎｅｔ（PDF)
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/174/kihou-174-044-047.pdf
既存業務の中に組み込む「（負担の少ない）データの作り方」は、これからオープンデータを活用しようと考える自治体職員の良いお手本になりますね。施設情報など基本的に一度きりの入力で完結するデータは「おりゃー！」と気合で乗り切り、イベントや保育園入所状況など定期的に更新されるデータ入力は、関係機関の協力を得て、既存業務に負担をかけない形で半自動化してしまい、それ以外のデータはあきらめる（これ重要）ということでしょうか。アジャイル的なサービス構築過程も、これからの電子自治体サービスモデルになるでしょう。

関連＞＞かなざわ育なび.net
http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/
Linked Open Data（LOD）とは？
http://ocdi.jp/?q=about_lod

 

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第６回 パーソナルデータに関する検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai6/gijisidai.html
大綱策定に向けた議論の進め方、第三者機関の体制整備（事務局案）、第三者機関の体制整備に関する意見及び論点提起（宍戸委員）、パーソナルデータ関連制度担当室の設置について、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針など。今後の議題として、パーソナルデータ等の定義、個人の権利益と情報取扱事業者の義務、医療等情報の取扱い、認定個人情報保護団体等、罰則など。6月に大綱を決定し、7月にパブリックコメントの予定。

基本的な考え方として、「事業者が過度な負担を負うことなく、ＥＵから従業員や顧客の客のパーソナルデータを日本国内への移転を可能とする制度整備」などがあります。

本人からの要望によるデータの削除や消去については、データの公共性や利用目的に応じて、一定の制限をすることも必要でしょう。

第三者機関（プライバシーコミッショナー）は、その機能・権限において限界があることを認識した上で、有効な罰則規定と共に、ルールを守ることへのインセンティブなど制度設計の工夫が求められますね。

行政機関、独立法人等、地方公共団体における個人情報の定義や取扱いがそれぞれ異なっていることについては、今回の整備を機会に統一するべきでしょう。

全体として妥当な方向に落ち着いてきました。今後も、スピード感をもって進めて欲しいと思います。

関連＞＞日立と博報堂、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0527.html
個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140327/546705/

 

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平成26年度「工程表該当施策」に係る平成25年度補正予算及び平成26年度予算について
平成26年3月28日 内閣情報通信政策監（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec140328.pdf
利便性の高い電子行政サービスの提供
公共データの民間開放（オープンデータ）の推進、効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開、現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進、規制改革と環境整備など。

奈良市公式サイトのパンくずが斜め上を行くヤバさな件
http://blog.seamonkey-delivery.com/web/910/
最初見たときはバグかと思いました。。
関連＞＞委任状 – 奈良市
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1377734641681/index.html
「奈良市の人口」ダウンロードファイル一覧
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1145865214700/index.html

「道州制推進基本法案（骨子案）」について」の提出　平成26年02月26日
http://www.nga.gr.jp/news/2014/post-1104.html
山田全国知事会会長(京都府知事)及び上田地方行政体制特別委員会委員長（埼玉県知事）は、「「道州制推進基本法案（骨子案）」について」を、自由民主党の石破幹事長、高市政務調査会長及び今村道州制推進本部長あてに提出しましたと。道州制の実現を妨げるのは、国への依存に慣れてしまった地方自治体自身なのかもしれません。

特別会計ガイドブック（平成25年版）
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2013/index.htm
国の会計制度の仕組み、特別会計の現状、特別会計の改革、国の財政規模の見方など。国から地方への交付金や年金の支払いなども、借金で補填しているのが現状です。平成25年度の特別会計歳出総額は386兆円（純計額185兆円）で、90-100兆円規模の一般会計と比べても、はるかに大きくなっています。借金を収入としない企業会計ベースで見た国全体の収支内訳がわかりやすいですね。

関連＞＞平成26年度予算 : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/index.htm#seifu

人口減少と日本の未来の選択（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0319/sankou_02.pdf
社会保障給付費は、医療、介護等を中心に増加する見込み。人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1,800自治体のうち、523自治体は「消滅可能性」が高いと。選択肢が限定されてしまう前に、国民も政治家も選択の決断をしなければいけませんね。

関連＞＞第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議　平成26年3月19日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0319/agenda.html
２０５０年を視野に入れた国土づくりに向けて　新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）をとりまとめました～
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
マイルドヤンキー賞賛とその先にあるもの
http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/64386455.html
「無敵の人」が増加する脅威
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/03/18/231219

第２回 マイナンバー等分科会　平成２５年３月２７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai2/gijisidai.html
公的個人認証サービスの民間拡大（総務省自治行政局）、マイナンバーの導入に向けて（自治体ICTの側面から）、マイナンバーの防災面での活用（自治体ICTの側面から）、市民・自治体の視点からマイナンバー導入に際し検討が必要と思われる論点（清原構成員）、個人番号カードの利活用に向けて（梅屋構成員）、マイナンバーとマイナンバーカードの医療分野での活用イメージ（亀田構成員）など。

マイナンバーの中枢システム、アクセンチュアが「工程管理支援」業務を落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140328/546942/
2017年から運用する「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発を支援する「工程管理支援」を、アクセンチュアが落札したと。アクセンチュアが特許庁での汚名を挽回できるかも注目ですが、政府CIO室が期待された調達能力を発揮して、ベンダーの能力をうまく引き出すことができるかにこそ注目したいですね。。
関連＞＞会計検査院　平成２３年度決算検査報告
http://report.jbaudit.go.jp/org/h23/2011-h23-0491-0.htm
特許庁運営基盤システムの構築に当たり、発注者として必要なプロジェクトの管理を十分に行っていなかったことなどのため所期の目的の達成が困難となっているもの。

地方公共団体向け業務システム連携基盤「GRANPIATT」がマイナンバー制度に対応
2014年3月26日　NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/032601.html
地方公共団体がマイナンバー制度へ対応する際に整備が必要となる「団体内統合宛名機能」や「認証・アクセス制御機能」「移行支援機能（名寄せ時に宛名情報のクレンジングを行う）」などをワンパッケージ化して提供すると。自治体クラウドやマイナンバー制度導入をきっかけとして、自治体シェアを拡大・強化するベンダーが増えそうです。

「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表
平成26年3月24日 総務省自治行政局地域情報政策室
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000018.html
パブコメを踏まえた正式版を公開。番号制度導入を契機とし、自治体クラウドの導入をはじめとする情報システムの効率化に取り組む。オープンデータや新たなICT技術の利活用を通じた住民利便性の向上に取り組む。セキュリティの確保やPDCAサイクルの構築等、電子自治体推進のための体制整備に取り組むと。
パブコメへの回答には、次のようなものも。
『都道府県域を超えた自治体クラウドの取組みについては、現在民間が提供するサービスによって実現可能となっております。そのため、機構が基幹系の業務システムを一括して開発・運用することは想定されておりません。また、本指針においては、機構は地方公共団体への情報提供等について総務省と連携して自治体クラウド等の推進を行うこととされております。』

メタボ健診受けたら１万円還元も　自治体が呼び込み作戦：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG3Q5F8RG3QOIPE00M.html
ある人が生活習慣病の糖尿病を悪化させ人工透析を始めると、医療費は年５００万円にもなり、国保にも重荷になると。１万円キャッシュバックで済めば安いものかも。

医療ビジネスの視座
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1061
2012年度の医療費は38.4兆円（速報）であるが、2025年には、医療費負担は給付額でみて54兆円になる予想。今後の医療費削減は避けられないとした上で、医療サービス提供機関の生産性上昇を提案。具体的には、作業工程の簡素化・効率化、データ分析を通じた業務効率化、遠隔医療の推進など。

ITを受け入れない愚かな国会 | 山田肇
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/diet-reject-it_b_5027306.html
「今、質疑の中継を見ていた次長から連絡があった」と小松内閣法制局長官が携帯画面を読み上げた行為は、携帯電話を議場に持ち込んではならないという国会のルールに反しているため、長官が「大変重大な誤りだった」と陳謝させられたと。エストニアの新首相が聞いたら、「なぜか笑介」ばりにズッコケてくれるはず。。
関連＞＞EU最年少首相が誕生＝34歳のロイバス氏―エストニア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000027-jij-eurp

G空間×ICTプロジェクトについて（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280935.pdf
Ｇ空間プラットフォームの構築、世界最先端のＧ空間防災システムの構築、Ｇ空間情報を利活用した新産業・新サービスの創出など。
関連＞＞G空間×ICT推進会議 （第六回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gkukan-ict_suishin/02tsushin01_03000233.html

第1回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会　平成26年3月14日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/02ryutsu06_03000049.html
東日本大震災時等における災害情報の伝達について、公共情報コモン
ズの現状と課題、宮城県の取り組みなど。

消費者への情報提供・説明を充実させるための「基準」（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140326001/20140326001.html
消費者に信頼されるパーソナルデータ利活用ビジネスの促進に向けて。合わせて、「評価基準」と「事前相談評価」のあり方、事前相談評価・評価基準書、「分かり易さに関する手法・アプローチ」に係るベストプラクティス集なども公開。いきなり膨大な利用規約が表示されるのはNGで、基本項目を網羅したサマリー（多くてもA4一枚程度）の表示を義務付けるようになれば、利用規約をほとんど読まずに「同意」をクリックしてしまうケースも減りそう。私自身も、仕事上の関心がなければ、たぶん読まないです。。

「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証に対する意見募集
平成26年3月26日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000092.html
対象は、
1)「ビッグデータの活用による路面管理の高度化における実証」
2)「ビッグデータの活用による農業の高度化における実証」
3)「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用に関する実証」
4)「スマートプラチナ社会の構築に関する実証」
　1 在宅医療・介護に係る情報連携基盤の全国展開
　2 ICT健康モデル（予防）の確立
　3 新たなワークスタイル（テレワーク）の実現
　4 ICTリテラシーの向上
「公的個人認証サービスの電子証明書シリアル番号」を「特定個人情報」と考える人は、コメントしておいた方が良いですね。
関連＞＞放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用に関する実証（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000281747.pdf
共通ID利活用ワーキンググループ（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/02ryutsu02_03000994.html

第２０回レセプト情報等の提供に関する有識者会議　平成26年3月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038655.html
DPC データの提供について、レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ（案）など。公表時に匿名化を義務付ける現在の提供方法でよい。提供時に匿名化を行うとすれば解析に大きな制約が加わると懸念される。
レセプトデータ及び特定健診等のデータは、平成２１年からレセプト情報・特定健診等情報データベースに収集されており、平成２６年２月末時点で、レセプト情報は約７２億件、特定健診等情報は約９，０００万件が格納されている。

関連＞＞第２回レセプト情報等の提供に関する有識者会議審査分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038681.html

California Experiments with Crowdsourced Legislation
http://www.govtech.com/California-Experiments-with-Crowdsourced-Legislation.html
米国のカルフォルニア州では、クラウドソーシングにより直接国民が法案を起草する試みがありました。日本でも家入一真氏がクラウドソーシングで政策を作りましたが、法案レベルだと、より専門・技術的な作業になりますね。国も地方も議員の立法機能が低下しているので、立法過程への市民参加は大いに歓迎したいところです。
関連＞＞家入一真（いえいりかずま）東京都知事選立候補者 120政策決定
http://ieiri.net/policy/

One link on GOV.UK — 350,000 more organ donors
https://gds.blog.gov.uk/2014/03/18/organ-donor-register/
1年ちょっとで、35万人以上の人がGOV.UK（英国の電子政府ポータル）経由でドナー登録してくれたと。日本の電子政府でも、こうした具体的でわかりやすい成果の数字を示すことで、電子政府サービスに対する国民の信頼性や認知度を高めることが必要でしょう。

First public version of the open data portal becomes available
http://www.epractice.eu/en/news/5422485
フィンランドの公式オープンデータポータルが20143月から稼動。事業目的と品質目標が明確にしているのは、日本の電子政府でも見習いたいところです。
関連＞＞avoindata.fi　（フィンランドの公式オープンデータポータル）
http://beta.avoindata.fi/fi
現在はベータ版です。

Digitala Sverige
http://digitalasverige.se/
スウェーデンのデジタル化施策の実施状況を見える化するサイト。EU各国との比較も含んでいます。分類項目として、ブロードバンド、民主主義、デジタルリテラシー、デジタルデバイド、革新的なサービスの基礎としての電子サービスと情報、起業家精神とビジネス開発、研究とイノベーション、Web上の自由、地理情報、インターネット、IT環境、平等さ、ソフトインフラ、行政、セキュアな電子通信、社会情報、学校と教育、文化へのアクセス、著作権、健康と福祉、日常の安全性など。
日本でもIT戦略や電子政府の進捗状況をビジュアル化して、国民に提示する必要があるでしょう。データを適切な形でオープンにすれば、民間でやってくれる可能性もあります。
関連＞＞行政手続オンライン化法第10条に基づく公表
https://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

公的年金の運用前提、これでは“サギ”だ
鈴木亘・学習院大学教授に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140317/261231/
年金を持続していくためには、
入ってくるお金（保険料、運用益）＞＝出ていくお金（給付金、事務費等）
となることが必要で、最低でも原資が減らないようにしなければいけません。給付金額の削減は避けられないでしょう。

Google Glassで顧客の感情を読み取る ～ プライバシー問題に配慮しながら来店客の本心に迫る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140312/543002/
“micro expressions”とは、瞬間的な表情のことで、ヒトがこれを捉えることは難しいが、Emotientはこの表情を見逃さないと。“micro expressions”と言えば、ティム・ロスのテレビドラマを思い出しますが、専門知識と技術を備える人間が時間をかけて行っていたことを、機械がリアルタイムでできるようなることの事例ですね。
関連＞＞ライ・トゥ・ミー 嘘は真実を語る
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/985

JR東「Suicaポイントクラブ」に大量のログイン試行　一部サービス停止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/19/news068.html
ログイン機能をいったん停止して調べたところ、通常にはない約92万件のログインの失敗があったことを確認したと。不正アクセスには異常を検知する仕組みが有効ですね。JALやANAも見習いたいところ。
関連＞＞ANAマイレージクラブに不正ログイン　マイルをiTunesコードに不正交換される被害
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news083.html

スパイウエア入りスマートフォン、米企業が堂々発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140318/544444/
通話内容の録音や発着信履歴の盗み見、特定の番号への発信のブロック、メールやテキストメッセージおよび撮影した写真や動画などの盗み見、スマートフォンのロックやデータの消去、キー入力の記録、GPSによる現在地の特定など、あらゆることが可能になると。これは子供や恋人等の「監視」に使うので、アプリを含まない機種より200ドルほど高いそうですが、「スパイウェア稼動を条件に無料・格安でスマホが使える」というのもビジネスモデルとしてはあり得そうです。

「今すぐタクシー1台」にオール東京で団結、配車アプリに賭けた男たち
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140303/540603/
共通配車アプリは、クラウドサービス「Windows Azure」の上に構築し、2カ月ほどで開発。クラウド基盤を介してライバル同士である6つのタクシー会社がつながり、1つの共通配車サービスを提供することは、システム的に見ても画期的と。電子自治体でも見習いたい。

2015年、不動産業界に革命が起きる！？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140207/259425/
2015年をめどに一定の融資評価のシステムが整うことになっている。1つは住宅の新しいデータベースができる。住宅にか
かわるありとあらゆる情報を集約して、最終的に金融機関の評価のベースとするものです。もう1つは、現時点での建物の評価。中古住宅の査定をするインスペクターなど建物の専門家が評価するもの。ここ何年かで、改めて「透明性の向上」や「見える化」の重要性が、様々な分野において再認識されていくように思います。

穏やかな最期を迎えてもらう「平穏死」を家族と考えよう
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140327/261860/
背景には、日本の医療保険制度が皆保険で、出来高払いであることも大きく影響しています。医療機関は、医療行為をすればするほど収入につながる。特にお年寄りの死ぬ前というのは、いくらでも病名が付けられるいわば「病態の百貨店」です。だから病院は、検査や投薬、点滴、人工呼吸器の提供などやりたい放題。おかげで医療費は毎年凄まじい勢いで増えている。

医学部卒業生の半数は家庭医にすべき
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201403/535558.html
英国やオーストラリアのように家庭医療が確立しており、家庭医がゲートキーパーの役割を果たしている国もあれば、そうでない国もあります。オーストラリアでは、家庭医は常に身近な存在です。私の家庭医は、私の出生に立ち会い、私が赤ちゃんのころからずっと診療し、予防接種もしてくれました。
関連＞＞専門医の在り方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000300ju.html
総合診療医の専門医としての名称は、「総合診療専門医」とする。総合診療医には、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、わが国の医療提供体制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められる。「総合診療専門医」には、他の領域別専門医や他職種と連携して、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供することを期待。

業績好調「無印良品」、進化の秘密は「マニュアル」にあった
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20140326/389816/
毎月更新することで「生きたマニュアル」になっていると。これと同じようなことをコンピュータができるようになると、色んな分野で仕事の改善スピードが変わってきますね。

データで談合が分かる?不自然な「1位不動」を検証
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20140326/656689/?bpnet
2003～06年に国土交通省の旧建設省部局が発注した工事の入札データ4万件を分析した結果、期間中に談合を繰り返した可能性が高い企業が約1000社に上り、約7600件の工事を落札した可能性があると指摘。オープンガバメントやオープンデータで期待される透明性向上にも繋がりますね。日本建設業連合会から抗議があったとか、大相撲の八百長問題と似ているような。。

外国人児童生徒教育研修マニュアル：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345412.htm
外国人児童生徒等教育に関わる教員等の資質向上を目指した研修を充実させるため「外国人児童生徒教育研修マニュアル」を作成。外国人受入れを拡大する場合、外国人児童生徒の受入れ体制の充実は欠かせませんが、外国人親のニーズを満たせていないのが現状でしょう。
関連＞＞外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm
学校において児童生徒の日本語の能力を把握し、その後の指導方針を検討する際の参考として。私が参加する日本語学級でも大いに参考にしたい内容です。