United Kingdom e-government success: 5 principles
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/13/5-principles-success-uk-e-government/
イギリスの電子政府が成功している5原則として、オープンな政府、集中コントロール、ゆるいコントロール、デジタル、イノベーションを挙げています。日本の電子政府は見事なまでに5つの原則を実行できていません。

Digitaliser.dk — Providing good self-service: Developing Guidance for self-service solutions
http://www.epractice.eu/en/news/5422903
デンマークなど北欧の福祉国家で急速に進められているのは、オンライン行政サービスによる「セルフサービス化」です。高福祉を維持しつつ、高齢化や退職等による公務員数の削減に対応するためには、原則として「全ての国民はインターネットのセルフサービスでお願いします」ということです。高齢者を「IT弱者」と決めつけることなく、優れたセルフサービスを開発し全体的な満足度を上げていくことで、身体的な能力の衰えもカバーできると考えれば、高齢者こそ潜在的な「IT強者」と言えるでしょう。そうした視点から、ユーザーを理解し、フィードバックを得ることの重要性を認識した上で、検索やナビゲーションなどちょっとした工夫を施すだけでも、セルフサービスの利便性は格段に向上する可能性があります。
関連＞＞Dutch ombudsman says that Digital government should entice citizens
http://www.epractice.eu/en/news/5422741
北欧と共に電子政府先進国であるオランダでは、市民オンブズマンがデジタル政府への円滑な移行をすすめています。具体的には、電子政府サービスの安全性や満足度を向上させる投資を行うことが必要です。

Singapore e-gov services still lack integration
http://www.zdnet.com/sg/singapore-e-gov-services-still-lack-integration-7000027787/
最近ではモバイル対応が強化され、世界的にも評価の高いシンガポールの電子政府ですが、さらなる改善の可能性として、様々な電子政府サービスのポータル全体で一貫性のあるユーザーインターフェースを実現する方法があると。英国の電子政府は、このアプローチが強化されています。

 

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情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務の意見招請に関する公示
平成26年４月２日
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023800/0400023800.html
調達物品の仕様書案の作成が完了したので、仕様書案に対する意見を招請しますと。

関連＞＞調達計画書、意見招請結果等（情報システム関連）：内閣府
http://www.cao.go.jp/chotatsu/shosei/shosei_sys.html

第３回 マイナンバー等分科会　平成２６年４月７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai3/gijisidai.html
法人番号の利活用方策、個人番号の更なる利活用ニーズ、トラストフレームワークを用いた個人番号の利活用推進のための方策（経済産業省）、マイナンバーの導入・利用拡大に向けて（経団連）など。ここでの議論を踏まえて、具体的なユースケースの絞込みと決定をするのかな。個人番号カードの発行枚数を増やすことと、利用メリットうんぬんの話は分けたほうが良いですね。利用メリットをいくら積み上げたところで発行枚数はたいして増えませんから。
関連＞＞マイガバメントトラストフレームワーク（仮称）の提案（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai3/siryou3.pdf
利用者の共通識別子として「マイガバメントID」を使用。プライバシーリスクのコントロールのしやすさと、使いやすさ（法令制限が少ない）等を考えた場合、「マイナンバー」「公的個人認証の電子証明書発行番号」よりも「マイガバメントID」の方が良いでしょう。総務省はどう考えるのかな。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（マイナンバー法施行令）（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/26-155.pdf
官報公布に伴いウェブ上でも公布版の条文を公開。意見を踏まえた修正、第34条及び別表の一部追加・削除、全般的に法制技術的な修正を行ったと。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131380&Mode=2
パブリックコメントの結果、「意見公募した施行令案」と「公布された施行令」との比較対象表など。

第4回　マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2014年4月8日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2014/26dis24kai.html
財務省主税局から論点整理（案）を読み上げ、質疑応答。各委員からの意見表明など。
例えば、医療情報について、マイナンバーを活用し医療機関を情報連携の対象にすれば、患者の利便性向上や、重複診療等の無駄の排除による社会保障費の増大抑制につながるとの指摘もあったが、現在、診療情報は情報連携の対象から除外されている。この点について、診療情報と医療費支払い情報とは異なるものであり、後者の活用を検討すべきとの意見があった。
マイナンバーの民間利用は将来的な検討課題とされているが、その中でもより公的な性格のある分野での利用について検討が行われるべきである。
社会保障の給付面では、生活保護、求職者支援制度において資産要件が付されているが、適正な申請を確保し、制度の信頼性を維持するためには、マイナンバーを活用した所得・資産の把握を進めることが必要との意見もあった。
社会保障制度により真に手を差し伸べるべき低所得者を正確に把握することにより、きめ細かな低所得者対策の強化にも資すると考えられる。
税・社会保障のいずれの分野においても金融資産・固定資産等の把握には課題が存在することから、社会保障分野における所得要件は住民税の課税情報等により運用されているという実情も踏まえ、税と社会保障の両面からマイナンバーを活用した環境整備を進めるべきである。
地方自治体からすると、固定資産の捕捉は非常に大事であり、登記の段階で番号が付番され、それが自治体に送られてくれば非常に業務がやりやすい、との意見もあった。

第６回電子行政オープンデータ実務者会議　平成２６年４月１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai6/gijisidai.html
前回の実務者会議以降のワーキンググループの検討状況、各府省ホームページの利用ルールの見直しのひな形「政府標準利用規約（第1.0版）」（仮称）案、データカタログサイト本格版の機能・運用等に関する対応の考え方、平成２６年度における実務者会議の検討の方向性など。禁止している利用（国家・国民の安全に脅威を与える利用等）があった場合の対応は、解説にある「利用許諾の取り消し」だけで良いのかな（政府が恐らく抱いているであろう懸念は、オープンデータ利用規約で対応するべきものではないかと）。「オープンデータ化の評価指標」は、他の電子政府サービスについても必須です。
関連＞＞オープンデータ流通推進コンソーシアム オープンデータ化の評価指標案（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai6/sankou4.pdf
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は、昨今の日本政府のオープンデータ政策への取り組みに関して強い懸念を表明します。
http://okfn.jp/2014/04/10/anxiety-and-request-for-government/
ようこそ – DATAGO JP
http://datago.jp/
日本政府のデータカタログサイト (試行版)が閉鎖したのを受けて、データカタログ部分の機能を提供する仮サイトを立ち上げ。

本格化するMITB攻撃に備え、マイナンバーカードにトランザクション署名を
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/04/news110.html
MITB攻撃はWebブラウザーの中で完結してしまうため、ブラウザーの利用者にも、サーバー側の管理者にも見抜くことは困難で「技術的にはお手上げ」だが、「せめて取引だけは死守する」というアプローチが現実的ではないかと。
オンラインでもオフラインでも「署名」は法律行為（意思表示）として行われるのが普通ですが、その過程で詐欺・錯誤・虚偽表示・強迫といった脅威が発生する可能性があります。基本的には事前の防止と事後の救済が必要で、オンラインバンキングでも電子申請でも現状のリスクを踏まえたルールを明確化・再整備した上で、インターネット上の社会経済活動が妨げられないよう、透明性・安全性を向上させ続けることが大切でしょう。
関連＞＞ネット史上最大級のバグ発見。カナダは確定申告を緊急停止、危険度は10段階の11レベル？
http://www.gizmodo.jp/2014/04/heartbleed1011.html
OpenSSLの「Heartbleed」脆弱性は2年前から存在、「最悪のケースを想定して対処を」と専門家
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/10/news128.html

大規模かつ広域な災害等による戸籍の完全滅失を防ぐ
法務省の戸籍副本データ管理システムを構築
2014年4月3日 日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/04/0403.html
2013年9月から各市区町村の副本データの管理を順次開始し、2014年3月に例外を除く全ての市区町村の副本データの管理を開始。これにより、市区町村と管轄法務局等が同時に被災するような大規模かつ広域な災害時においても、戸籍の完全滅失を防ぎ、日本国民の親族関係や日本国籍を公証する唯一の制度である戸籍制度の保全が図られますと。ここでの例外とは、戸籍事務の電算化が未実施の場合やその他個別事由により、本システムでの副本データの管理が20
14年4月以降で計画されている市区町村のこと。
センターの副本データを正本データとして全自治体で共同利用できれば、全国どこからでも戸籍証明等の発行ができると思うのですが。。マイナンバーと紐づけて管理すれば、重複データ等のクレンジングも進み、福祉関係の事務処理や相続手続等における検索・追跡も容易になるでしょう。
関連ブログ＞＞戸籍データの一元化と共同利用
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1de8be69025bbc5fb6d725ec0dc651e7

ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員会（第1回）平成26年4月4日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/035/shiryo/1346503.htm
ポスト「京」プロジェクトについて、将来のHPCIシステムのあり方の調査研究（アプリケーション分野）からの報告、関係府省庁における計算科学技術に対するニーズなど。

「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」について
平成26年3月25日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1345878.htm
色々ありますが、中国と韓国は、近くて交流も多い日本の近隣国ですね。
OECD等の2011年統計による日本人の海外留学者数を集計したところ、57,501人（対前年比559人（約1.0％）減）で、留学者数の多い国はアメリカ（19,966人）、中国（17,961人）、イギリス（3,705人）。2013年5月1日現在の留学生数は、135,519人（対前年比2,237人（1.6％）減）で、留学生数の多い国（地域）は中国（81,884人）、韓国（15,304人）、ベトナム（6,290人）と。日本語教育機関に在籍する外国人留学生数を含んだ留学生数は、168,145人となり、平成24年5月1日現在と比較すると、6,297人（3.9%）増。

スマートプラチナ社会推進会議　戦略部会（第5回会合）平成26年4月4日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000163.html
スマートプラチナ社会の実現に向けた取組の方向性、意見交換など。構成員から、スマートプラチナ社会実現に向けたプラットフォーム構想、高齢者のICTリテラシー向上を支援する楽しいグローバルシニアネットワーク推進作戦、スマートプラチナ社会実現のためのNICT研究開発の取り組みなど。

フューチャースクール推進研究会（第7回）平成26年2月20日
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/fs20140220.html
平成25年度実証校における実証研究の概要、構成員による実証校視察の状況、中学校の生徒用コンピュータ等の必要機能に関する調査の結果、ガイドライン2014（素案）の概要、フューチャースクール推進事業の技術的課題、先導的教育システム実証事業の概要、平成26年度事業予算案概要資料など。

特養ホーム攻防　民間参入阻止で厚労省まず先勝か
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0403V_U4A400C1000000/
規制改革会議の大田弘子議長代理らは「介護・保育では営利法人と非営利法人が混在する市場になった。だからイコールフッティング（同一条件）ということを問題にしている」と。待機児童や待機老人が減らず、介護施設や保育所で働く人の賃金が低い（官製格差）のも、その背景には「官製市場」や「岩盤規制」がありますね。電子政府も、この種の問題と無関係ではありません。

第２回　医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会　議事録
2014年1月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000043170.html
ナショナルレセプトデータベースというのは、全ての保険医療を受けた患者を対象にしているので代表性としては高い。ただ、今回の検討している医療情報データベースのほうは参加していただける拠点病院が中心ですので、ここは低いと言わざるを得ない。アウトカム ( 副作用 ) に関しては、やはり医療情報、例えば診断名とか検査値とかいろいろな医学情報がある医療情報データベースのほうが定義をする。その定義の正しさを確認するには非常に優れている。

「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」決定事項の公表について
平成26年3月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000083.html
「ベビーカー利用にあたってのお願い」と「ベビーカーマーク」を決定。ベビーカーの安全な使用、ベビーカー利用への理解・配慮、関係者の取り組み、案内図記号、禁止図記号など。

Singapore and Oman agree to deliver innovative e-government services for labour market
http://www.futuregov.asia/articles/2014/apr/09/singapore-and-oman-agree-deliver-innovative-e-gove/
シンガポールによる中東国オマーンへの電子政府システム（労働関係）の売り込みについて。電子政府輸出国であるシンガポールや韓国は、世界各国へ売り込んでいますが、アジアや中東は地理的にも進出しやすいのでしょうね。

Australian government calls for citizens’ contribution to history portal
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/25/australian-government-calls-citizens-contribution-/
オーストラリアの国立公文書館による「強制養子縁組の歴史プロジェクト」では、市民の貢献をお願いしています。強制養子縁組に関する個人の経験を募集するものですが、市民による自発的な情報共有により、電子政府サービスを構築する試みの一つですね。
関連＞＞Forced Adoptions History Project
http://forcedadoptions.naa.gov.au/

New Zealand uses single business ID to enable collaborative government
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/17/new-zealand-uses-single-business-id-enable-collabo/
ニュージーランドのビジネス番号制度（NZBN）プログラムが発表されたと。ニュージーランド国内のすべての企業、政府機関や営利団体に、単一の識別番号を割り当てるものです。事業者向けの横断的な電子政府サービスを提供するためには、ビジネス対応の番号制度が欠かせません。日本のマイナンバー制度における法人番号にも期待したいところです。

パスワード「123456」を設定できてしまうECサイトが半数以上
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20140407_643056.html
123456の安定した人気ぶりは、AKBの大島優子レベル！

ITが医療を変える◎クラウド型カルテに乗り換えた理由
現場の事情に合った電子カルテの「選び方」と「使い方」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201404/535688.html
状況に即して、現場主導で運用法を工夫することで、電子カルテは初めて便利なツールとして機能すると。セコムで電子カルテとかの医療・介護事業もやっていること、一般的にはあまり知られていないでしょうね。
関連＞＞セコム・ユビキタス電子カルテ
http://www.healthcarenet.jp/secom.medical/it_solution/seihin_gaiyou/seihin_gaiyou.html
http://www.secom.co.jp/corporate/outline/medical.html

States Use Big Data to Target Hospital Super-Users
http://www.govtech.com/States-Turn-to-GIS-Analytics-to-Target-Hospital-Super-Users.html
米国の一部の都市では、人口の1％が入院費の30％程度を占めているので、ビッグデータを使って「病院のヘビーユーザー（スーパーユーザー）」に焦点を当てようと。プライバシーやセキュリティの問題はありますが、「スーパーユーザー」の再入院を減らすことができれば、入院費の削減効果も大きいですね。日本でも、慢性疾患の患者のケアをするためのより効果的な方法を模索していますし。

「さっさと」≒「ポックリ」なのだと思います
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/umemura/201404/535831.html
なぜ今、尊厳死（平穏死）が話題になっているのかと言えば、この問題が医療技術の進歩により引き起こされてきているからと。「国民みんなが考える」「家族で死について話し合うことが日常的なこと」といった文化が大切だと。「尊厳死の宣言書（リビング・ウィルLiving　Will）」が一般的になれば、透明性も高まりますね。

「固執すべきは技術ではなくサービス」、アイスタイルCTOの渡辺氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140328/546849/
従来のアーキテクチャーはアプリケーション層とデータベース層が密結合なので、スマートフォンなどデバイスの多様化についていけないと。電子政府でも同様の問題があり、今後は市民向けサービスだけでなく、行政職員向けの業務アプリでもデバイス多様化への対応が必要な場面が増えるでしょう。

育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会
― 論点整理  平成26年3月31日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/095/houkoku/1346321.htm
自立した人格をもつ人間として、他者と協働しながら、新しい価値を創造する力を育成するため、例えば、「主体性・自律性に関わる力」「対人関係能力」「課題解決力」「学びに向かう力」「情報活用能力」「グローバル化に対応する力」「持続可能な社会づくりに関わる実践力」などを重視することが必要と考えられる。評価の基準を、「何を知っているか」にとどまらず、「何ができるか」へと改善することが必要と。今の大人に無いものを期待されるのだから、子供たちも大変だわ。
関連＞＞OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2012年問題解決能力調査の結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1346316.htm

ICT国際競争力強化・国際展開の現状等（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000262253.pdf
ICTに関する各種データが豊富で、現状を知るための参考になります。
関連＞＞ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会（第1回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kokusai/02tsushin01_03000207.html

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表　平成26年4月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000074.html
サイバー攻撃をめぐる環境、通信の秘密についての基本的な考え方、具体的検討（MTP認証の情報を悪用したスパムメールへの対処）など。

デジタルネイティブ第一世代からみた第二世代の情報リテラシ
http://easy.mri.co.jp/20140401.html
10代の半数はtwitterを最も頻度高く利用しており、次いで4割がLINE。第二世代にとっては見ず知らずの人とSNS上でコミュニケーションすることへの抵抗感が第一世代よりも低く、ネット上で知り合った人と直接会うこともままあるようだと。
アナログおじさん世代の自分は、LINEはほとんど使わず、Vineやツイキャスになると皆無。。自分の世代でもLINEの利用頻度が高い友人もいるので、生活環境によって利用するサービスも変わってくるのかな。デジタルネイティブ世代は、次世代電子政府サービスのユーザーであり、同時に開発・提供者でもあるので、彼らの考え方や発想には注目してます。

消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci
国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行していると。やっぱり国民感情とタイミングは考えた方が良いですね。

駐車場綜研、自動車ナンバープレート解析し「町名」を把握するサービス開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140326/546225/
カメラで撮影したナンバーをクラウド上で分析し、自動車が登録されている地域を「町名」や「大字」のレベルまで割り出せると。これまた、刺激的なサービスですね。