eParticipation portal launched to support transparency and interaction
http://www.epractice.eu/en/news/5423162
フィンランドの法務省が、市民参加のポータル「demokratia.fi」を立ち上げたと。政治的意思決定に関する民主主義関連サイトやニュース等の情報を提供することで、市民の参加機会と影響力を増やし、政府の透明性と双方向性を向上しようとする試みです。ウェブデザインとか普通にカッコイイですね。
http://demokratia.fi/

日本でも国では「電子経済産業省アイディアボックス」などがあり、各自治体でも市民参加の取り組みがありますが、単発的だったり横の繋がりが乏しい感じが否めず、参加する市民にとって使いやすいものとは言えません。民主主義度が高いと言われる北欧諸国の取組みを参考にすると良いでしょう。
関連＞＞電子経済産業省アイディアボックス
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/ideabox.html
国民参加の場｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/

 

Government Digital Inclusion Strategy
https://www.gov.uk/government/publications/government-digital-inclusion-strategy
英国の「デジタルインクルージョン戦略」が公開。「inclusion」には包含・組込み・算入といった意味がありますが、日本語に訳すと「国民デジタル能力向上戦略」といった感じでしょうか。

 

その目指すところは、政府・民間企業・非営利団体等が協力して、人々がデジタル能力を高めるのを支援し、誰もがインターネットやデジタル化の恩恵を得られる（デジタルから除外されない）ようにしましょう、といったものです。英国では「約1100万人が基本的なデジタル利用能力を欠いている」とされています。

 

日本で言えば、「IT弱者（デジタルデバイド）対策」「ITリテラシー向上対策」に近いですが、オープンデータ戦略における「国民参加・官民協働の推進」とも関係します。

「デジタルインクルージョン戦略」には、「人々のIT能力を高める」に関係して、もう一つ大切な使命があります。それは、「ITを使いこなせないのは、ITサービス（機器やソフトウェア）側に問題がある」ので、そちらもしっかり改善していきましょう、というものです。電子政府サービスで見られる、利用者のニーズを無視している、アクセスできる環境が一般的でない、使い勝手やユーザーインタフェースが腹立たしい、安全性・信頼性に問題がある（サービスが突然休止してしまうとか。。）、成果や費用対効果を考えていない、といった問題がその一例です。

 

こうした問題を発見・理解し、ITを有効活用して改善・解決するために必要な能力こそ、「デジタルインクルージョン戦略」で求められる「デジタル能力」なのですね。
関連＞＞checklist for digital inclusion
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/13/a-checklist-for-digital-inclusion-if-we-do-these-things-were-doing-digital-inclusion/
電子行政オープンデータ戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision_archive.html

 

---

「リスクマネジメントができていない」 、オープンデータサイト休止で政府CIO補佐官
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140414/550471/
4月2日に休止が明らかとなった政府のデータカタログサイト試行版について、「リスクマネジメントができていなかった」と。「政府標準利用規約（第1.0版）」案については「現時点ではこれでスタートしたい」と。「プロセスまで全て公開することで早い段階からお願いすることもできた」の意見は賛成です。オープンデータに限らず電子政府関連の施策（メジャーではない）を推進する行政の中の人は苦労も多いので、外部の民間団体との連携・協力・信頼関係の強化は不可欠でしょう。

記事で言われている「リスク」は、プロジェクト管理やサイト運営に関わるリスクと思いますが、政府データそのもののリスクについては誤解が多いように思います。広く公開される政府オープンデータの場合、国家の機密情報やプライバシー侵害の可能性が高い情報などは当然除外されますので、国家機密漏洩（に伴う国益の侵害）やプライバシー侵害等のリスクについてオープンデータの中で考える必要はありません（一定の配慮は必要と思いますが）。

ただし、国家機密情報の管理やプライバシー保護に関する制度が未整備だったり、その実行策に問題がある場合、オープンデータ・国家機密情報管理・プライバシー等の問題やリスク管理がごっちゃになりやすいのではないかとも思います。日本の場合、国家機密情報管理やプライバシー問題に関する制度の見直しが進行中なので、しばらく混乱が続くのではないでしょうか。

「特定個人情報保護評価に関する規則」の公布及び「特定個人情報保護評価指針」の公表
2014年4月18日　特定個人情報保護委員会
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pia.html
特定個人情報保護評価の実施に必要な文書等は、だいたい揃いましたね。後は各組織が対応していくのですが、これがまた大変かと。
関連＞＞特定個人情報保護評価指針の解説
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/kaisetsu/kaisetsu.html
「特定個人情報保護評価に関する規則（案）」及び 「特定個人情報保護評価指針（案）」に関する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000001&Mode=2

マイナンバー中核システムの開発業者決定
NTTコムなど「5社連合」が異例の落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550083/
情報提供ネットワークシステム設計・開発業務、同システム工程管理支援業務、番号生成システムの入札経緯を解説。これからが本番ですね。
関連＞＞マイナンバーシステム整備本番へ！クラウド化は必須か
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548984/
都道府県CIOフォーラム第11回春季会合が開催。マイナンバー制度のためのシステム整備、オープンデータ政策の推進とワークスタイル変革の実現などを議論。中間サーバー集約の義務化に関連して、「全国2カ所にまとめるのは歓迎だが、自治体の外に個人情報を集約する形になり、セキュリティ面での懸念がある。また、住民課税情報の更新時など、やり取りするデータ量が増えた際に、現状のLGWANで耐えられるのか」といった疑問も。
今後のスケジュールについて総務省からは「中間サーバーのソフト開発事業者は1月下旬に決まったばかりで、スケジュールが遅れている。5月めどに、既存システムとの接続も含めたソフト設計情報を提供したい」と。

新経済サミット2014を受けた緊急提言 – 新経済連盟　2014年04月14日
アジアの起業ハブ化宣言 ～Innovationによる革命～
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=240
パーソナルデータの扱いを含めた個人情報保護法の見直しにつては、データの保護と利用のバランスの取れたもにする必要があり、経済界の実務者を交えたオープンかつ十分な議論を行う必要がある。
電子政府システムの調達において、新旧企業の健全な競争環境を整備・推進する。このとにより、ガラパゴス的なシテムから脱却しイノベーションを反映した効率の良いステム追及ていくべきであると。

「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140416/551082/
パスポート番号、免許証番号、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるもの、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買履歴など「準個人情報」と類型する事務局案を提示。これ以外にも問題山積みといった感じで、事務局も大変だわ。
関連＞＞第７回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年４月１６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/gijisidai.html
パーソナルデータに関する検討会　第５回技術検討ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai5/gijisidai.html
「個人情報」等の定義と「個人情報取扱事業者」等の義務について

恐ろしいほど簡単な個人の特定、「匿名性」の過信には要注意
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550122/?bpnet
ツイートしてから約3時間後に2ちゃんねるにスレッドが立ち、わずか3時間半後には本名が判明。4時間後にはFacebookアカウントが発見され、顔写真が特定されている。さらに17時間後にはそのツイートを基にした記事がネットメディアに掲載され、約22時間後にはホテルが正式に謝罪したと。これも一つのクラウドソーシングなのでしょうから、このパワーをより建設的・生産的な活動に注ぎ込めないものかと思ったりします。
私の場合、スマホのTwitterとFacebookとLINEとカメラの「位置情報サービス」は原則オフにしています。

毎日新聞社デジタル報道センターと、新しい「IT×ジャーナリズム」の可能性
西田 亮介 – Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20140415-00034499/
電子行政研究会でもご講演いただいた西田先生のコラム。ITは、使い方次第で、資金力の差や既存のパワーバランスを逆転できるポテンシャルを秘めていて、それを引き出すのは最終的にはマンパワーと組織の意思決定であると。ジャーナリズムの生き残り競争が激しさを増す中で、ITの活用は必要不可欠ですね。

鯖江市役所JK課というラストチャンス、ゆるやかに崩壊する日本
福野泰介の一日一創
http://fukuno.jig.jp/628
地域から若い女性が消える社会とは、行政による若者軽視が引き起こした当事者不在のサイレントテロだと。国全体の政策にも当てはまることですね。女子高生に限らず、若者の視点で電子政府を眺めると、見える景色も違ってくるでしょう。
関連＞＞鯖江市図書館OPAC
https://www.lib006.nexs-service.jp/sabae/webopac/historyback.do?back=0
本をさがす – 鯖江市図書館検索アプリ（文化の館）
http://fukuno.jig.jp/2014/libsrch

米P＆G、10億人の顧客データ分析で“ピリピリ”感なくす
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548846/
世間には「なんちゃってビッグデータ」が多いですが、P＆Gクラスになると、まさにビッグデータですね。昔から地道にデータ分析を実践し、ビジネスに生かしていた企業であれば、「ビッグデータ」に踊らされることも少ないはず。電子政府においても、データ処理と分析は基本的な要素です。

社会資本整備審議会・道路分科会建議「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言
最後の警告　ー今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れー
平成26年4月14日
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000029.html
高度成長期に一斉に建設された道路ストックが高齢化し、一斉に修繕や作り直しが発生する問題について、平成14 年以降、当審議会は「今後適切な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告してきたが、その後の社会の動きはこの警告に逆行。日本の橋梁の70％を占める市町村が管理する橋梁では、通行止めや車両重量等の通行規制が約2,000箇所に及び、その箇所数はこの5年間で2倍と増加し続けている。地方自治体の技術者の削減とあいまって点検すらままならないところも増えていると。社会保障関連の支出が拡大し続ける中、作ったもの全部を維持することは困難でしょうから、優先順位付け（廃止・取り壊しを含む）が必要ですね。

法務省：犯罪被害者の方々へ
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11.html
犯罪による被害者やご遺族等の方々に対して検察庁で行っている保護や支援の制度について、捜査や裁判などの各段階に応じて紹介しています。こうした制度をウェブ上で紹介する時は、PDFファイルのパンフレット等を貼り付けるだけの政府機関が多いのですが、法務省では見やすくHTML化しています。

ベンチャー有識者会議のとりまとめを公表します（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140414002/20140414002.html
ベンチャー支援策の課題とその対応策のとりまとめ。ベンチャーの活躍が期待される分野として、国民の「健康寿命」の延伸、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、ＩＴと産業の融合を挙げています。

総務省｜「アプリDe統計」の提供開始　平成26年4月15日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000031.html
スマートフォン上で、身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」の試行版の提供を開始。今のところAndroid版だけで、iPhone版は無いみたい。機能として、自分がいる場所の市区町村の統計データを表示、基本的な統計データを表示、様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ、ちょっとした統計グラフの作成など。

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（速報）の公表
平成26年4月15日　総務省情報通信政策研究所
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_03000027.html
ソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、時間帯毎の利用実態、利用目的、信頼度等を把握し、メディア間の関係を調査。平日は、テレビ(リアルタイム)視聴168.3分、ネット利用77.9分、新聞閲読11.8分等、ネット利用時間以外の平均利用時間は減少傾向と。50-60代の方はテレビをリアルタイムで視聴するのが多いようですね。新聞の信頼度が71.3％、テレビが65.7％といった結果も。

我が国の科学技術を支える女性研究者 -科学技術週間にちなんで-
平成26年4月14日　総務省
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics80.htm
日本の女性研究者数は、平成25年3月31日現在で12万7800人で過去最多を更新。研究者全体に占める女性の割合は14.4％で、こちらも過去最高を更新したが、主要国と比較するといまだに低い水準になっていると。専門分野別割合を見ても、偏っている感じですね。
関連＞＞科学に挑む女性研究者たち キャリアパスの現状と課題にせまる
http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/ad-focus/detail/120628/1

 

OpenSSLで露見した脆弱性、「心臓出血」の影響はどこまで及ぶ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140413/550222/
SSL通信実現のためによく使われるOpenSSLで暗号化処理をしているサイトが、約2年間危険な状態におかれていたことの解説記事。基本的には欠陥のあるOpenSSLを使用しているプログラムが使用しているメモリー領域（作業机）に置かれている情報は全て攻撃者に奪われる危険性があり、VPN（仮想閉域網）サービスも影響を受ける危険性は十分にあると。

カナダの医療保険制度と処方箋
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/emi/201404/536022.html
カナダで正式なビザが下りると（観光ビザはのぞく）、ヘルスカードといわれるものが申請後、大体3ヵ月後にもらえて、このカードがあれば医師への受診は基本的に無料に。しかし薬代は基本的に自費になる。薬代はほとんどの人が会社でのプライベート保険でカバーしているが、処方薬は一般的にジェネリックで調剤し、民間医療保険の多くでは先発品をカバーしていないと。
カナダの医療保険制度はマイケル・ムーア監督の「シッコ」でも取り上げられていましたね。民間医療保険の活用は公的医療保険制度を維持していく上で有効とされており、オランダやスイスなどでは民間医療保険の活用が前提となっています。しっかりカバーして「安心」を提供しますが、医療費の無制限な無駄遣いがされないよう「抑制」もしますよということ。混合診療もそうですが、日本が公的医療保険制度や年金制度を維持していくためには、公と民を用途に応じて組み合わせたハイブリット型の医療保険や年金制度へ移行していく必要があるでしょう。

規制改革会議　第20回健康・医療WG　平成26年4月15日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/140415/agenda.html
医療関連従事者の役割分担の見直し、医療情報の利活用のための工程表の策定、健康・医療・介護分野におけるICT化など。必要な環境整備が行われた上で、医療情報の番号制度が導入され、データの長期追跡性の向上、分野横断的な情報利活用・分析が可能となると。
関連＞＞第２９回規制改革会議　平成26年4月16日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140416/agenda.html
「選択療養制度（仮称）」の創設、介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立、規制改革ホットラインなど。

Joe’s Labo : サラリーマンが目先のベアより社会保障の抜本改革を要求すべき理由
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7212932.html
1％や2％程度のベアをやるやらないで喧々諤々の議論をするより、今後増え続けることが確実であり、そしてそのかなりの部分がサラリーマンに降りかかってくることもまた確実な社会保障給付について議論する方がよっぽど重要なのではないかと。まさに正論ですね。

生活保護費２億円着服に使われた「印鑑５５０本」の異様…公費不正の闇
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417511.html
課内に約550本の印鑑が保管されていて、領収書の偽造に使用していた。「職場の人が全員というわけではないが、印鑑があることをわかっていた」、課内が「異常な雰囲気」だったと。こういう事件があると、マイナンバー制度で「公務員を信頼してください」とか言っても理解を得られないでしょう。「国民・住民による政府や自治体への信頼感の喪失」「ブランドへのダメージ」といった被害は2億円どころではありません。

シニアに働きやすい環境を作れば、会社は強くなる：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140417/263044/
シニアが働きやすい環境を作ることでむしろ競争力を高めていると。今後は、シニア自身が起業して自身の働きやすい環境を作り、若年・高齢層の雇用を生み出していくことが必要ですね。私も頑張らなくちゃ。

日本オラクルが政府クラウド向けのソリューション提供を開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140416/550886/
DBaaS（Database as a Service）、ビッグデータ・ソリューション、データベースセキュリティ・ソリューションを展開し、政府共通プラットフォーム、オープンデータ、組織内部でのデータの不正利用などに対応していくと。