総務省｜公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）

公的個人認証法が改正され、2016年（平成28年）1月より、民間事業者においても署名検証者となり、公的個人認証サービスを活用できるようになりますと。これに合わせて、総務大臣による認定の基準や定手続を解説する「民間事業者向けガイドライン」を公開し、専用問合せ窓口を設置しています。

 

公的個人認証の民間利用は、色々とハードルが高いので、2016年3月末の個人番号カード申し込み状況等で実需を確認してから、活用を検討するのが良さそうです。

 

ちなみに、「PINなし認証」は、マイナンバーが使えないことによる苦肉の策で、本末転倒ですよね。医療保険のオンライン資格確認で必要なのは、「資格を確認される人の認証」ではなくて、「資格を確認する人（病院の職員等）の認証」なのですから。できれば、「資格を確認する人の認証」も公的個人認証で行うべきでしょう。

 

そうしないと、「誰が」保険資格をオンライン確認したのかを事後追跡できません。カードリーダ端末の認証だけでは不十分ということです。

 

そもそも、医療保険のオンライン資格確認（リアルタイム）を実現したいだけなら、被保険者の記号番号と氏名を入力して送信すれば、有効か無効の判定だけしてくれるウェブサイトを作れば済むことなんですよね。その百倍ぐらいのお金と時間をかけて、医療保険のオンライン資格確認を実現しようとするのですから、日本は本当に平和な国と思います。

 

関連＞＞公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン1．1版（PDF)

個人番号カードの全貌：ITpro

 

Q.9 個人番号カードを読み込むための IC カードリーダー装置は、利用者が準備する必要があるのでしょうか。

A.9 個人番号カードを読み込むためには、公的個人認証サービスに適合しているICカードリーダー装置を利用者に用意してもらう必要があります。また、NFC 機能を有したスマートフォンをパソコンに接続してICカードリーダー装置として使用すること、さらには、パソコンを使わずに携帯電話端末及び個人番号カード（IC カード）だけで認証を行えるようにすることについて検討を進めております。

 

Q.12 公的個人認証サービス利用に伴う、利用者及び民間事業者で負担する必要がある費用はどのようなものがあるのでしょうか。

A.12 主な費用として、下記の費用が発生すると想定されます。

■利用者

・ PC 等のインターネット接続環境及び IC カードリーダー装置をご用意していただく必要があります。

■民間事業者

・ 公的個人認証サービス利用に伴う民間事業者側システムの構築費用

・ 失効情報提供に伴う手数料

 

---

 

ビジネス環境ランキング：途上国で起業や経営を容易にする改革が加速

2015年に新たに実施された改革の大半は、規制のコストや複雑さの軽減によって効率を高めることを目的としたものである。改善が最も多く見られた分野は「事業立ち上げ」で、新規事業設立のための許認可取得にかかる日数と手続き一切に伴う費用で評価されると。

日本は34位、エストニアは16位に。総合ランキング上位国でも、評価項目によっては低評価がありますね。

関連＞＞Doing Business – Measuring Business Regulations – World Bank Group

 

マイナンバーの「先輩」エストニアにみる国民IDの実力 – Yahoo!ニュース

エストニア経済通信省に勤務していたラウルさんと、平井卓也衆議院議員のインタビュー動画で、わかりやすく解説しています。

関連＞＞隠れた「IT立国」、エストニアの実像は？ ｜ ガジェット通信

 

スマホを駆使する市民と自治体システムとの間には大きな溝がある

市民の期待に応えられず信頼を得られない原因は、1960年代と同じようなシステムを調達しているから。行政窓口を通してだけでなく、健康、教育、安全、公共インフラ、各種センサーなど、あらゆる側面で市民とつながることを目指す必要があると。

 

市民がお客様、要望に即対応を目指した千葉市クラウドの1年後

2014年9月のサービス開始直後に約1000人が登録。その後順調に増えて、2015年9月末時点で3264人。月間数十～百数十件の新規レポートがあり、2015年9月までの累計は1794件。年齢構成では40歳代が30％で最も多く、30歳代が25％。民間企業のPaaSを活用している点も興味深いところ。今後も、試行錯誤でどんどんチャレンジして欲しいと思います。

 

第9回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会

平成27年10月21日

第８回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会

平成27年9月30日

 

中医協総会　後発医薬品銘柄指定４割超　昨年度から倍増の“異常事態”で議論

エストニアで電子処方箋等の話を聞いた後に、こうした日本のジェネリック事情を聞くと、悲しくなりますね。

関連＞＞国民皆保険制度の維持とジェネリック医薬品について考えよう（PDF)

 

国税庁法人番号公表サイト

10月26日（月）の夕刻以降から法人番号の「通知・公表」開始スケジュールに沿って、公表していますと。諸外国では、より豊富な情報を無料で提供していますので、今後の情報追加・充実を望みます。

 

2016年発足の「個人情報保護委員会」って何？

改正により、分野包括的で、かつ専門的知見が蓄積可能な規制機関として「個人情報保護委員会」が創設。いわゆる「3条機関（委員会）」である。

 

マイナンバー通知カードの誤配達等の事案への対応 平成27年11月2日

マイナンバー通知カードの配達において、配達時における、住所、氏名、通数等の確認の不徹底が原因で誤配達が２件発生したと。まあ、想定内の事故ですよね。年賀状も、毎年のように大量に捨てられる事件がありますし。

 

個人に通知する源泉徴収票にマイナンバーは記載不要、制度施行前後に改正相次ぐ

行政機関が企業などを通じて個人に通知する源泉徴収票といった「戻り帳票」にマイナンバーを記載しないことにした。これにより、従業員に渡す源泉徴収票などは特定個人情報ではなくなり、企業の安全管理措置のための負担が大幅に減ると。この件は、行政側でもう少し早く対応できた問題ですね。

 

マイナンバー最新3題話—収賄、軽減税率、住民票誤記載

マイナンバー制度に関わる政府のシステム投資は、2012年度から2018年度ころまでで総額2656億円を見込んでおり、同期間の政府全体のシステム投資額9195億円の28.9％を占めると。「マイキーくん」は、知らなかった。。

 

アクションプランを踏まえた電子決裁取組状況について（平成２６年度下半期）

第６４回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料として。政府全体の26年度下半期電子決裁率は72.6％となり、25年度からは17.3％増加。