総務省｜平成26年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行の状況（概要）

平成27年11月17日

情報公開法に基づく開示請求件数は、行政機関10万4,939件（過去最多を更新）、独立行政法人等は7,304件と、いずれも前年度から増加。

 

行政機関等個人情報保護法に基づく開示請求件数は、行政機関9万6,271件、独立行政法人等4,352件と、いずれも前年度から減少。保有個人情報の漏えい等（漏えい、滅失又はき損）事案の件数は、配送事故（配送事故を請け負った事業者による誤送付、紛失）を除き、行政機関306件、独立行政法人等572件と、いずれも前年度から減少。

 

漏えい等事案については、前年度より減少しているところであるが、近年個人情報の大量流出事案が相次いで発生していることを踏まえ、漏えい等防止の取組の更なる徹底を要請。

 

行政機関等・委託業者による漏えい等は、年間306件。そのうち最も多いのが紛失123件で、次が誤送付・誤送信110件となっています。全国の自治体や公的団体を含めると、毎年、さらに多くの個人情報の漏洩等が発生しています。

 

これをゼロにすることは不可能ですが、改善できることが多いのも事実です。

 

 

関連＞＞行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針

 

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専用回線における特定個人情報の誤送信について 2015年12月3日 鴻巣市

平成27年12月1日（火）に、埼玉県後期高齢者医療広域連合と専用ネットワークシステムを使用し、マイナンバーを含めた226件を、広域連合のみに送信すべきところ、誤操作により県内62市町村に送信する事案が発生しました。

 

マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 

～データ利活用政策の最大限の展開を～

2015年11月17日 一般社団法人 日本経済団体連合会

ＩＴ政策が目指す方向性、ねらうべき政策効果と必要な視点、必要な施策など。

マイナンバー法においても、官民間の情報連携を行うことはできず、法律施行後３年を目途として検討を行い、所要の措置を講ずることとなっている。本人からの要請や事前同意等を前提に、民間事業者に対し、行政の保有する情報の利活用を認め、官民が保有する情報連携基盤を構築すべきであると。提言内容は、かなり個別・具体化してきましたが、デジタル社会の全体像を描ききれていない印象があります。

 

ＩＴ利活用推進のために必要な法整備に係る具体的提案｜新経済連盟

2015年10月30日

来年1月からのマイナンバー制度の開始を好機として、対面原則・書面交付原則の撤廃、デジタル・ファースト社会を実現するため、IT利活用推進のために必要な法整備について具体的な提案を提言。デジタル・ファーストの原則、対面原則・書面交付原則の撤廃、新経済に対応したサービスや産業を創出するための規則・制度の見直しを基本理念・原則として明記。

 

第2回　ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 平成27年12月2日

個人識別符号を規定する趣旨及びゲノム解析結果の個人情報保護法上の整理、委員からご指摘のあった事項に関する事務局補足資料、改正個人情報保護法における検討に当たっての論点整理案など。

遺伝情報は、およそ唯一無二、終生不変のものであって、指紋等と同じく「特定の個人を識別することができるもの」であり、個人識別符号に該当すると考えられる。ただし、個人識別符号といえるものが遺伝情報の一部か全部か等、どのような遺伝情報であれば「特定の個人を識別することができるもの」であるかは、解析技術や利用態様等、科学技術の発展が目覚ましい分野であることから、科学的な観点を反映させる必要があると考えられる。

特に慎重な取扱いが求められる要配慮個人情報はオプトアウト手続きによる第三者提供を認めていないが、匿名加工情報へ加工し第三者へ提供したりすることが可能と。

関連＞＞第1回　ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース

Human Genes Research Act エストニアのゲノム研究法

§ 7.  Application of provisions which regulate processing of personal data

 (1) The provisions of the Personal Data Protection Act which regulate the processing of personal data, together with the specifications provided for in this Act, apply to the taking of tissue samples, preparation of descriptions of state of health, coding, decoding, and the maintenance of databases by the chief processor.

[RT I 2010, 37, 221 – entry into force 09.07.2010]

 (2) The provisions regulating the processing of personal data do not apply to the processing of coded tissue samples, coded descriptions of DNA and coded descriptions of state of health if such tissue samples, descriptions of DNA and descriptions of state of health are processed as a set of data and on the condition that the set of data to be processed contains DNA samples, descriptions of DNA or descriptions of state of health of at least five gene donors at a time.

 

第10回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成27年11月18日

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会報告書案、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）の体系に関する参考資料など。

 

全国の市区町村の医療・介護資源の現状を示したデータを初公開：日経メディカル

市区町村別に、医療介護の人的資源、医療介護費、介護サービス別事業所数、介護関連施設の定員、介護施設等の利用者数などをまとめている。

関連＞＞地域の医療介護提供体制の現状 日本医師会総合政策研究機構

– 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) – (2015 年度)

 

公も民も変わらなければならない

民間主導の公民連携を進めるときには、新しい民間側の組織や市民組織が必要。商店街振興組合、再開発組合、農業協同組合、森林組合、補助金や自治体からの委託金で運営されている官製TMOや自立力のないNPOなどは、組むべき相手ではないと。

 

仕事が奪われるよりも怖い IoT／機械学習で現実化する「環境知能」

環境知能は電子政府とも関係が深いので、要フォローです。

 

Governments should open APIs to core services

フィンランド財務省の開発マネジャーによる発言。電子政府サービスのAPI提供は、世界的なトレンドになりつつありますね。エストニアのXロードの再利用、フィンランド政府ポータルにおけるopenID ConnectやoAuthの採用検討についても触れています。

 

America’s Most Digital Cities of 2015 (Infographic)

米国の先進自治体におけるデジタル化の現状や傾向がわかります。

 

Spain shares database model of school student records

スペインの教育省が、学校の生徒の記録のデータベースモデルを作成したと。学校記録の標準化やデータ蓄積・利用は、エストニアが既に実現しています。

 

個人遺伝情報取扱協議会の「CPIGI認定制度」

個人向け遺伝子検査サービス、認定制度始まる

第三者機関として設置する審査委員会が、遺伝子検査サービス事業者に対して書類チェックやヒアリングを実施し、審査に問題がなければCPIGI（NPO法人）が認定書を交付すると。

 

「人口減少社会に関する意識調査」の結果 平成27年10月27日

全国を８ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人を対象に、子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関して質問。若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについて質問したところ、「とても必要、大事」が選ばれた割合の高い項目として、「安定した雇用と収入」が72.4％と最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47.4％、「安心できる出産・小児医療の体制確保」が46.4％となっていた（複数回答）。

 

データヘルス・予防サービス見本市２０１５

健康増進・予防に資するサービス提供事業者等による展示、主催者セミナー等

2015年12月15日（火）10：00-17：00  東京国際フォーラム

 

「薬局における患者対応等に関する調査－ジェネリック医薬品の調剤を中心として－」を公表  平成27年11月13日

ジェネリック医薬品の評価と採用、調剤時における患者対応、服用後のアフターフォローなど。

 

何でもスマホで即予約、“Uber化”するヘルスケア：日経デジタルヘルス

“Uber流”オンデマンドサービスとして、スマートフォンから医師を呼べるサービスや、チャットやビデオ通話で医師にすぐに相談できるサービス、医薬品を即座に宅配してくれるサービスなどが誕生。「Uber for Healthcare」と呼ばれ、高い注目を集めていると。

 

公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ（第1回）

平成27年10月21日

個人番号カードの普及促進のための公的個人認証サービスを活用した先行事例の実現に向けた実証、今後の検討の進め方など。

 

属性認証検討サブワーキンググループ（第1回）平成27年10月27日

属性認証の在り方、電子私書箱における属性認証など。

少なくとも、ここに挙げられているような事例においては、「会社の一員であること（役職等）の属性を証する電子証明書」は不要ですね。

 

スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ（第2回）

平成27年12月1日

NFCスマートフォンを活用した民間事例、実現方法及び課題など。海外事例として、GemaltoのモバイルIDを紹介。

関連＞＞スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブWG（第1回）

 

個人番号カードを軸に、官民でデータ連携を目指す

ID連携という視点から見た公的個人認証の本質は、ICカードによる高セキュリティの認証だけではない。「（本人の実在性や基本4情報など）日本で最も信頼のおける情報を扱っているJ-LISを、ID連携のトラストアンカーにできる」（上仮屋氏）ことだと。

関連＞＞マイナンバー制度の民間活用について（PDF）

 

総務省｜マイナンバー制度実施本部の発足 平成27年11月4日

今後、個人番号カードの円滑な交付はもとより、広報、システム整備、利活用促進など、マイナンバー制度の円滑な実施に万全を期すため、先月1日に総務省内に設置した「個人番号カード交付円滑化推進本部」を拡充強化し、制度を所管する総務省と内閣官房とが一体となって取り組む体制として、高市大臣を本部長とする「マイナンバー制度実施本部」を設置。

関連＞＞マイナンバー総合フリーダイヤル

 

総務省｜「多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る提案の公募

平成27年11月6日

地方自治体における業務システムに関する標準仕様の強化を図り、クラウド間の連携方式の検討等を実施する「多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る提案を公募。

地方自治体のシステム間情報連携に必要となる標準的技術については、地域情報プラットフォーム標準仕様書を活用すること。また、実証システムの一部に商用製品を用いる場合は、標準的技術採用の観点から、地域情報プラットフォーム標準仕様準拠登録製品（サービス基盤）を用いること。

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集

平成27年11月10日

市町村長が交付申請書の受付及び保存に係る事務を地方公共団体情報システム機構に行わせた場合には、交付申請書の記載事項を交付申請者の氏名、住所及び個人番号とする等の改正を行うもの。

 

関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（仮称）案に対する意見募集

平成27年11月10日

マイナンバー法の施行に伴う関係法律の整備法の施行に伴い、命令中に引用されている法令名等の整理を行い、併せて、マイナンバー法施行令に規定されている手続き（個人番号カードの交付申請手続等）をオンライン化するもの。