Estonia E-residency Program & Bitnation Dao Public Notary Partnership

Bitnation社との提携により、エストニア政府の電子居住者（eレジデント）向けに、電子公証（Public Notary）をブロックチェーンを使って実現すると。ブロックチェーンは、いわゆる公証人による公証サービス（通常は集中管理型となる）と言うよりは、手形の裏書に近い仕組みです。

 

ここで言う電子公証は、契約等の意思表示があったこと（そして、その内容が改ざんされていないこと）を、後で証明できるというサービスのようです。なので、そうした意思表示が法的に有効であるかどうかは、また別の問題（各国の法律による）ということになります。あくまでも、BITNATIONという仮想国家においては有効であると。

 

具体的な利用例としては、eレジデンシーの電子証明書で電子署名をした契約文書の実在性と完全性を、Bitnationの電子公証で証明する等が考えられますね。

 

インターネットのようなパブリックな空間で、低コストかつ透明性の高い公証サービスを実現しようとする場合、ブロックチェーンは今のところ有望な選択肢と言えるでしょう。多くの予算を持たないエストニア政府にとって、低コストというのは大切な要素で、低コストへのこだわりがオープン性や透明性を高めるという良い循環をもたらしているように思います。

 

関連＞＞Public Notary – BITNATION

エストニア政府、ブロックチェーンをIDカードに導入

なぜブロックチェーンはIT技術者を惹きつけるのか

 

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情報政策関連事業に係る収賄容疑による職員逮捕・起訴事案に関する検証結果について（中間まとめ） 厚生労働省監察本部

監察本部専門員（弁護士及び公認会計士）の立会いの下、起訴された中安一幸補佐を含む職員及び元職員並びに日本システムサイエンス社関係者に対し、延べ84回の対面調査を実施。検証結果を見ると、「透明性」とは間逆の調達プロセスであったことがわかります。個人の問題でないことは明らかで、組織として問題があると言えるでしょう。

関連＞＞日本システムサイエンス株式会社

 

地方税分野における個人番号・法人番号の利用について

平成27年12月 総務省 自治税務局

地方税分野の各税目の個別手続等における個人番号・法人番号の利用や番号記載時期等についての一覧表を見直し。

 

堺市が全有権者約68万人分の外部流出を確認、持ち出した職員を懲戒免職処分

懲戒免職処分とは珍しいですが、日本の行政機関における情報管理は甘すぎるので、厳しくなる傾向は歓迎です。ベネッセの情報漏洩とは全くレベルの異なる、ひどい事例ですし。

 

医療分野などにID導入、2020年の本格運用を目指す

医療分野などでは、マイナンバーそのものは使わずに、マイナンバー制度で希望者に配る個人番号カードの公的個人認証の機能や、行政機関が情報連携に使う機関別符号を活用する。

医療機関などは窓口で被保険者から個人番号カードを預からないようにする。また、被保険者には裏面のマイナンバーが見えないようにしたカードケースを使ってもらって、マイナンバーの不正利用を防止し、被保険者がPIN（個人識別符号）を入力しないで済むよう検討すると。なんとも煩雑な。。

 

マイナンバーカード申請が1日10万件、与党税制改正大綱で再び法令変更へ

2016年度の税制改正大綱には食料品などを対象にした軽減税率が盛り込まれ、給付付き税額控除はない。そのことが当初のマイナンバー制度の目的が伝わりにくい理由の一つになっているのは否めないと。個人番号カードの申請数は年内に累計で数百万枚に達する見込みだそうですが、これはe-tax利用者によるところが大きいかと。2016年3月末頃になれば、個人番号カードの実需枚数がわかるので、カードを利用したサービスも展開しやすくなるでしょう。

 

総務省、企業の担当者が個人番号カードで電子的に契約書の作成を可能に

政府による電子調達の契約書を作成する際に、企業の担当者が非対面で書面を使わずに資格や役職といった権限を電子的に証明して契約までの手続きをできるようにすると。民間の認証サービス事業者には大いなる脅威ですね。

 

「軽減税率は先進国の常識」の大ウソ！欧州の「失敗」を繰り返さないために…

「かつては複数税率がたしかに主流であったが、問題点が多いため、その反省から今のトレンドは単一税率になっている」と。

関連＞＞軽減税率合意で消費税の矛盾はむしろ拡大した

 

新聞が軽減税率と引き換えに失う報道機関としての信頼

「小ヒムラー」と呼ばれ、戦時中の言論統制の元凶とされた鈴木の日記をひもとく中で、出版社やマスコミや言論人は、「軍部に書く自由を奪われた」のではなく、戦争で拡大するメディアビジネスのために統制されている紙を求め軍部に協力し、取り入ろうとしていたことが明らかになっていきます。

 

「発展途上国支援ランキング」韓国ワースト2位　日本はまさかの順位

発展途上国への貢献度を測る「The Commitment to Development Index」が発表され、日本は27カ国中韓国を下回り最下位となったと。

関連＞＞The Commitment to Development Index

Commitment to Development Index – Japan

 

自治体はサイバー攻撃からマイナンバーを守れるのか

日本年金機構での個人情報の大量漏えいは、政府や自治体など公的機関のセキュリティの抜本的な見直しを図る良い機会とも言えますね。セキュリティに限らず、そもそも規模も予算も人材もバラバラな各自治体にシステム管理を任せるのが間違いで、情報システムのクラウド化・共有化を進めると共に、データベースについても組織単位ではなく、分野ごとに整理・統合して管理・運用ルールを共通化する必要があります。自治体情報セキュリティクラウドが、その布石になると良いのですが。。

 

ITで地域を改善する“シビックテック”広まる–オープンデータも後押し

人口減少社会である日本では、地方の経済的な疲弊や行政の財政難に対し、ITでの地方自治の効率化や問題解決が期待されていると。“シビックテック”の可能性は未知数なので、まずは得意分野を開拓して事例・実績を増やしていくことが大切ですね。当然、トライ＆エラーの繰り返しが必要で、住民と行政による理解と寛容が求められます。

 

源泉徴収票に続いて扶養控除等申告書にも見直し、企業のマイナンバー対応に影響必至

「平成29年（2017年）分」の扶養控除等申告書からは、“原則”として従業員本人と控除対象となる配偶者・扶養親族のマイナンバーを記載することが義務付けられるが、今回の見直しにより、扶養控除等申告書については、所定の条件を満たせばマイナンバーを記載しないで済むようになり、特定個人情報として安全管理措置を施す必要はなくなると。

 

本市職員による不正な行政情報の持ち出しに対する報告について

平成27年12月1日 三浦市 

持ち出された行政情報（電子データ）約220万件のファイル中、約14万2千件のファイルを確認したところで、現在も確認作業を行っている。現時点において、電子データの外部への流出は確認はされていない。不正に行政情報を持ち出した職員に対しては、平成27年11月27日付けで「停職6ヶ月」の処分を行い、11月30日付けで依願退職をしたと。これでは、マイナンバー制度も信頼されなくなってしまいますよね。

 

横浜市とアクセンチュア、連携協定でオープンイノベーションを加速

協定に基づく取り組みは

（1）健康・医療、介護・子育て（ダブルケア）支援

（2）青少年の科学技術への興味・関心増大の促進

（3）困難を抱える子ども・若者の支援

なかなか良い選択ですね。

 

三井化学のマイナンバー対応、委託や改修後倒しでコスト最少化

源泉徴収票などは税務署に提出する段階でマイナンバーのデータを打ち出す。電子媒体で提出する場合は、システム的に最後の段階でマイナンバーを付加する。マイナンバーを扱うのは外部に書類を提出する分に限れば、社内システムにマイナンバーを残す必要がない。しかも、従業員らや個人取引先から直接マイナンバーを受け取らずに済むと。

 

平成28年度予算政府案

持続可能な社会保障制度の確立に向けて社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制（+4,400億円）。診療報酬の適正化、改革工程表の策定などの改革を推進。地方財政では、適正な民間委託を推進（平成28年度からモデル事業を実施等）するとともに、ＩＴクラウド化（目標：平成29年度までにクラウド導入市区町村数を約1,000団体に倍増）等を通じ業務改革を促進。

 

 

関連＞＞平成２８年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント

マイナンバーカードの発行等に関する経費は平成27年度の483.2億円から138.9億円に縮小。他方、参議院議員通常選挙関係経費で 534.8億円を計上。選挙って、ホントお金がかかるんですよね。