昨年末から、国会議員による育児休暇取得について議論があるようです。

 

国会議員は育休を取るべきか？ 育休取得より大事な「働き方改革」

 

宮崎謙介議員の国会議員育休宣言をめぐる議論について

 

「育休」めぐる元総理次男の暴論

 

賛否両論ありますが、デジタル政府が進めば、別の視点から議論できると思います。

 

つまり、「育児休暇を取る、取らない」という議論ではなく、国会議員としての業務をこなしつつ、育児も無理なく行えるという方向への議論です。

 

エストニアでは、電子閣議（e-Cabinet）というのがあり、資料がすべてデジタル化され、ペーパーレスになっています。各大臣はインターネット経由で資料にアクセスし、事前に確認して、意見等を提出することができます。オンライン参加も可能なので、業務等で海外にいても会議に参加できます。

 

日本の国会でも、ペーパレス化を実現し、自宅で資料の確認や意見提出が行えて、時間が合えばオンラインで委員会や本会議に参加できるようになれば、育児しながらの業務も十分に可能と思います。政府では、テレワークを推進していますが、国会議員こそテレワークを積極的に導入して欲しいと思います。

 

デジタル社会・デジタル政府は、人々の可能性を広げ、人に優しい社会の実現を目指すものです。育児に優しい社会の実現には、育児しやすい勤務スタイルの確立が必要で、そのためにもデジタル政府を実現させましょう。

 

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マイナンバーは手間とリスクの先に光明が見える年に

日経BPイノベーションICT研究所の井出さんによる提言。公的個人認証を利用したわかりやすいサービスの拡充は、確かに個人番号カードの普及促進には不可欠である。だが、それらは本質的にはマイナンバーがなくても実現できるものだ。マイナンバー制度という世界最先端の社会基盤システムが稼働した今、政府・与野党が最優先で取り組むべきは、これまでの経験と勘と裁量に基づいたどんぶり勘定の行政施策を見直し、マイナンバーを活用したデータに基づく科学的できめ細かな行政施策を次々と生み出していくことであるはずと。全くの正論ですね。

 

個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（第2回） 平成27年12月21日

これまでの検討状況について（中間取りまとめ（案））、公的個人認証サービスの活用事例など。実現を目指す事例として、次の9つがあります。

①コンビニのキオスク端末からの戸籍の取得

②公的個人認証サービスを活用した母子健康情報サービスの提供

③個人番号カードを活用したスマートテレビを通じた防災システムの実現

④ケーブルテレビからの公的個人認証サービスを活用したサービス提供

⑤-1電子私書箱を活用した公的個人認証サービスを使ったワンストップサービス

⑤-2電子調達・電子私書箱における公的個人認証サービスの活用

⑥利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード

⑦イベント会場における個人番号カードを活用したチケットレスサービス

⑧個人番号カードを活用したクレジット決済

関連＞＞公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ（第2回）

 

デジタルメッセージサービス「MyPost」の提供開始 – 日本郵便

2016年1月14日から試行的な提供を開始。日本郵便が会員の本人確認や氏名・住所の確認を必要に応じて行うことで、差出人は、会員本人と安心してメッセージをやり取りすることができます。試行サービスでは、企業・官公庁などから会員に対し、重要書類をはじめとした様々な電子データを配信する機能を提供します。今回提供する官民の様々な通知物の受取りに加えて、各種手続をワンストップで行える電子私書箱機能の実現を目指しますと。

関連＞＞MyPost – 日本郵便

 

マイナンバーで動き出す「資産課税強化」 磯山友幸

2018年以降、一気に資産課税強化に国がシフトしていくことを覚悟すべきだろうと。記事の内容はイマイチですが、金融資産1600兆円への課税は1%でも16兆円になり、徴税コストも低いので効率的なんですよね。

 

佐藤会長記者会見（みずほフィナンシャルグループ執行役社長）平成27年12月17日

マイナンバーという番号そのものをどう利活用できるのか、あるいは利活用していくのかということである。個人番号について申しあげると、法律で利用目的が現在厳しく制限されているので、これをどう利活用していくか、将来的な観点からの議論がこれから真剣に進められていく必要があるだろう。その過程において金融界としても、我々自身の利活用のアイデア、あるいはそれに伴う事務やシステムのあり方といったものについて、大いに議論していきたいと思っている。

 

「ポテトチップスは野菜！」極端なアメリカの食文化

食に関しての、両極端な関係。これがアメリカの「文化」だとしたら、この肥満と慢性病の流行の加速が止まるのも、もう少し時間がかかるのではないだろうかと。個人的には、たんぱく質と食物繊維を意識して取るようにしています。意識しなくても炭水化物と脂質が不足することは、まず起こらないから。ビタミン・ミネラルは食物繊維の摂取を意識すれば、セットで付いてきます。デザートの場合、和菓子はあんこに食物繊維が含まれているのでOKですが、洋菓子だと果物が入っているものを選びます。

 

子どもを個人番号で管理

さいたま市教委　市民団体が中止要請

９年間という長期にわたり学力や生活習慣などを「個人番号」で管理することは「子どものプライバシーや家庭生活、内面の自由にも踏み込むことになる」と指摘。子どもの人権や個人情報の保護の観点からも大きな問題があると。

マイナンバーの話と思ったら、単なる管理番号の話でした。エストニアでは、教育履歴を個人番号で管理しており、履歴書作成や願書提出などができるオンラインサービスがあります。教育分野で個人番号によるトレーサビリティが確立すれば、日本の英語教育も良くなると思うのですが。

 

人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申（案）

平成27年12月25日

第31次地方制度調査会第28回専門小委員会より。

 

マイナンバー　運営システムに欠陥　機構、原因開示を拒否

東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否したと。機構の運営については見直しが必要ですね。

 

保険証情報１０万人超流出　厚労省調査 詐欺など悪用の恐れ

保険証番号とともに氏名や住所などが分かると保険証が再発行できる場合があり、本人に成り済まして借金するなどの悪用が可能になると。センシティブな医療情報は漏れていないようなので、それほど心配する必要は無いでしょう。重要なのは、本人確認・身元確認の制度を確立することであり、保険証番号・氏名・住所といった個人情報だけで保険証を再発行できるような仕組みを無くしていくことが大切です。

 

日本年金機構におけるマイナンバーへの対応 2015年12月28日

日本年金機構では、当分の間、マイナンバーが記載された書類の受付ができません。そのため、年金請求手続き等で提出いただく住民票は、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。

個人番号カードは、年金相談時等における本人確認書類として利用することができます。

関連＞＞日本年金機構 業務改善計画の提出 2015年12月10日

 

政府標準利用規約（第2.0版） 

CC-BY4.0国際ライセンスと互換性がある旨を明示。ウェブサイトで公開している情報は、どなたでも条件に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できますと。大きな前進ですね。

関連＞＞IT総合戦略本部が「政府標準利用規約」を改訂　食品成分表の無償化など

これまで有料だった文部科学省の「日本食品標準成分表」は2016年度から無償化すると公表。

 

データは統合して分析しなければ面白くない

三木谷浩史楽天会長兼社長に聞く

僕が考えている楽天の1億のIDというものが持つ意味というのは、やっぱり1つのIDで全部を統合して管理ができるという仕組みができるということで、たぶんこれができるのは楽天しかないのかなと思いますと。マイナンバーで大騒ぎする一方で、楽天・アマゾン・ヤフーなどで買い物する不思議。

 

「マイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティ対策に係る要請」について

平成27年12月14日 全国知事会 情報化推進プロジェクトチーム

「自治体情報システム強靱性向上モデル」に基づく取組みや、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築及び運用に当たっては、都道府県や市区町村において、早急に十分な対策を講じることができるよう、平成２７年度補正予算への計上をはじめ、必要な財政措置を確実に講じること。

 

情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会中間整理に対するパブリックコメントの募集について 平成27年12月11日

多様かつ多量の個人情報をITを利活用して適切かつ効率的に収集、分析し、その利用の推進を図る機関（いわゆる代理機関（仮称））の制度的枠組みを整備し、様々な社会的課題の解決に向け、個人情報を含めた情報の利用を適切に促進することが必要と。

 

Cyber3 Conference Okinawa 2015 報告書

Crafting Security in a Less Secure World

内閣府主催 世界経済フォーラム協力

2015年11月7日（土）～8日（日）沖縄県名護市

2016年1月には日本に住む人は、個人番号カードを保有することでオンラインで本人確認が可能となります。将来的にはマイナンバーをクレジットカードや健康保険証として使用することも可能になります。医療に関するビッグデータを活用することで医薬品・医療機器に関する研究開発がさらに発展します。個人情報を扱うため、プライバシーの保護がさらに重要となりますと。

 

重要インフラ専門調査会 第４回会合（平成27年12月17日）

マイナンバー制度が始まって ～ガイドライン（事業者編）の概要と最近の出来事について～【特定個人情報保護委員会事務局】など。

 

JIPDEC IT-Reprt 2015 Winter

個人情報保護法およびマイナンバー法の改正概要（慶應義塾大学総合政策学部教授 新保史生）、認定個人情報保護団体の現状と今後について（JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局）、国内外の個人情報保護関連の年表など。とても良い解説と参考資料で勉強になります。