新たな検討会も始まり、マイナンバー制度におけるマイキー利活用の姿が見えてきました。マイキープラットフォームは、ID管理テーブルのようですね。

 

日本においては、マイナンバーカードをベースに、「官民サービス連携用のID管理テーブル」と「医療サービス連携用のID管理テーブル」を作っていくという方向へ進みそうです。

 

 

 

 

 

 

 

マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会（第1回）

マイキープラットフォーム概要、マイナンバーカードのマイキー部分について、マイキープラットフォームによる自治体の業務刷新と地域活性化に関する提案、マイキープラットフォームによる地域商店街活性化に関する提案など。マイナンバーカードの「マイキー部分」とは、「ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分」を意味します。電子証明書の発行番号と顧客データを紐づけて管理することにより、様々なサービスに活用が可能。ICチップ内の電子証明書の利用にはマイナンバー（個人番号）は使用しませんと。

 

関連＞＞「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書

個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（第3回）

２７年度実証事業などを紹介。

マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、初の大臣認定を実施 平成28年2月12日

 

---

 

Estonian ICT Creating Digital Dividends

世界銀行のレポートでは、デジタル化の恩恵を受ける世界の状況を紹介し、エストニアのXロードも紹介しています。Xロードのように、官民（7:3の割合）が安全な環境で利用できるプラットフォーム（Xロードを前提に官民がアプリケーションを開発する）は、まだまだ珍しいですね。レポート（Box 5.13）にある解説でも、Xロードの基本が透明性や可視化にあることがわかります。注目したいのは、データ処理要求（クエリー）の約3分の2が、人を介在しないシステム間のやり取りであること。また、Xロードに接続しているデータベースにあるデータについては、本人に提出を求めてはいけないと法律で定められているため、役所に何度も同じ事を聞かれたり書かされたりすることはありません。この規定は、市民の負担だけでなく、役所側の負担（データの再入力等）も減らしています。

2016 World Development Report on Digital Dividends

 

茨城県自治体情報セキュリティクラウド導入にかかる情報提供依頼について

2016年1月27日

総務省のセキュリティクラウド実施要領に基づき、情報提供依頼(RFI)実施要領と調達仕様書案を公開。

 

Electronic evidence – a basic guide for First Responders  ENISA

サイバー犯罪を発見した際の証拠収集の作業について。

 

税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」：

マイナンバー収集「先送り」「様子見」のワナ

従業員の入退社のタイミングで本人と扶養親族のマイナンバーを収集することになるので、急な従業員の退職で慌てずに済むよう、早めにマイナンバー収集の準備に取り掛かることをお勧めしますと。

 

電子署名法研究会（平成27年度第1回）‐配布資料 平成27年12月4日

電子署名法研究会（平成27年度第1回）‐議事要旨

本研究会のスコープとスケジュール、サーバ署名の概要、論点整理紙、既存のセキュリティ要求基準の調査結果など。「サーバ署名」 と「認証用途の電子証明書」がテーマのようです。

 

米国の事例に見る、マルチデバイス化する「非医療機器」のリスク管理

医療施設や医療保険者とは無関係に一般消費者が利用するヘルスケアデバイスおよび関連サービスの場合、HHSもFDAも所管外となが、プライバシー／個人データ保護を所管する米国連邦取引委員会（FTC）が関わってくる。

今後、広告収入モデルによる消費者向けヘルスケア関連サービスを展開する企業は、クロスデバイストラッキングがプライバシーに及ぼす影響度を事前に評価する必要がある。

 

スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ（第3回）

平成28年2月16日

スマートフォンの利用者証明機能を活用したユースケース、SIMカードへの利用者認証機能の格納実現に向けた技術的な検討課題の詳細化など。

関連＞＞Mobile Connect makes headway with launch of cross-border pilot

 

属性認証検討サブワーキンググループ（第3回）平成28年1月28日

電子調達システムの仕組み、電子私書箱の実証事業の概要、「My Post」試行サービスについてなど。2015年の成長戦略に記載された「電子調達」「電子私書箱」等に係る目標を達成するため、所要の制度整備を行う。具体的には、法人の代表者から委任を受けた者が、(自己の個人番号カードを用いて)対面・書面なく電子的に、契約書や証明書の作成・提出等を行うことを可能とする制度を整備すると。これまた、ずいぶんと複雑な方向へ進みそうです。。エストニアのXロードのような仕組みが無い日本では、属性認証サービスに頼らざるを得ないのでしょうね。

 

個人番号カード等の利活用検討ワーキンググループ（第2回）平成28年2月4日

海外における個人番号カードの利用は非公表ですが、マイナンバー制度の施行状況が出ています。2016年1月26日時点で、通知カードの返戻率は9.9％、未交付率は5.1％。2016年1月31日時点で、個人番号カードの有効受付件数（滞留分含む）は781万1154件で、カード申請率は約6.09％と。今のところ、非常に順調ですね。ただ、私の周囲では、仕事関係以外の知人・友人で、マイナンバーカードの交付申請をした人には、いまだにお目にかかったことがありません。

関連＞＞マイナンバーカードの発行枚数とJ－LIS（機構）の問題について

マイナンバーカード取得の光と闇

 

 

民間提案で図書館の託児サービスが実現、八千代市

図書館と託児サービスは、親和性の高い取り組みと。私が参加する日本語学級でも、昼間のクラスは託児サービス併設で、外国人学習者に好評です。

 

ブロックチェーンと電子政府 | Welcome to Soichiro Takagi’s Website!

英国政府の科学庁レポートでは、ブロックチェーン技術が強力で革新的なものであり、公共と民間双方のサービスを変容させて生産性を向上させる。公共サービスをよりパーソナルで、タイムリー、効率的なものにすることができると。こうして見ると、ブロックチェーンの得意とするのは「中抜き」と「トレーサビリティ」にありそうですね。

関連＞＞ブロックチェーン社会の先端はエストニア？

 

個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ

問題があれば、一つずつ解決していくことが大切。下記ブログで書いたように、マイナンバーカードの発行については、安易な本人確認による成りすまし交付を許してはいけません。

マイナンバーカードの成りすまし発行の責任は政府にある