金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて

内閣府番号制度担当室 金融庁総務企画局政策課 平成28年2月22日

日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。ただし、非居住者である旨の届出をしてくださいと。

 

基本的には、個人単位で国税庁へ「法定調書（法定資料）」を提出する取引等については、マイナンバーが必要になるのですよね。 ただし、マイナンバーが付与されていない（非居住者で住民票が無い等）場合は、当たり前ですがマイナンバーを提出する必要はありません。

 

「法定調書（法定資料）」とは、基本的には金銭等の支払を行う第三者が取引の内容・支払金額等を記載して、税務当局に提出することが義務付けられている資料のことです。

 

財務省：主要国における法定資料制度の概要（個人）

 

この表にある日本でのフローとストックで○が付いているものは、マイナンバーが必要で、×になっているものは、今のところはマイナンバーが不要ということになります。今後、預貯金口座開設時に、任意でマイナンバーを提出する予定がありますが、それはストックへの課税を拡大していく流れを意味していると思います。

 

マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる 全国銀行協会

銀行取引においては、個人のお客さまの場合、投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、マル優・マル特の制度の利用、外国送金などを行う際に、マイナンバーの提示が必要になります。その際は「個人番号カード」または「通知カードおよび運転免許証などの本人確認書類」などを提示してください。

 

重要なお知らせ ｜ 海外送金サービス ｜ セブン銀行

2016年1月1日以降、「海外送金」を行うお客さまへの個人番号（マイナンバー）の確認が必要となりました。個人番号（マイナンバー）に関する書類のご提出が完了するまでは、海外送金サービスはご利用いただけませんので、ご注意くださいと。

 

海外送金 新生銀行 個人番号（マイナンバー）

被仕向送金（新生銀行への送金）、仕向送金（新生銀行からの送金）、ともに2015年12月末までに口座開設した場合は、マイナンバーの提出が無くてもサービスを利用できる場合があると。

 

手続名］国外送金等調書（同合計表）｜法定調書関係｜国税庁

国外送金等の金額、国内の送金者又は受領者の氏名や住所、 国外の送金者又は受領者の氏名、国外送金等に係る相手国名、本人口座の種類や口座番号などを記載して、金融機関が税務署へ提出します。

 

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「デジタル watashi アプリ」のコンセプト（ID連携トラストフレームワークの応用）

第二回ID連携トラストフレームワーク検討委員会の配布資料として。本人確認プラットフォームへの登録時に、公的個人認証サービスによる本人確認を実施すると。

関連＞＞ID連携トラストフレームワーク（METI_経済産業省）

 

 

事例紹介 会津若松市 様 – Fujitsu Japan

会津若松市の市民部市民課では、市民窓口サービスの向上を目指してフィールド・イノベーションを導入。事実を定量的・視覚的に可視化すると、するべきことも見えてきますね。

 

「資料公開」BlockChainに本当に利用価値はあるのか？ 

山崎先生の資料は、とても勉強になりました。

 

「医療・介護に関する研究会」第5回会合 財務総合政策研究所

地域医療構想、日本の保健医療統計・外来支払制度など。日本の医療の大きな問題点の一つは、治療の品質がばらついていて、品質を担保する仕組みがないことである。特にプライマリ・ケアにおいて顕著であると。

①ＤＰＣデータ：高度急性期病院や急性期病院で取られているデータで、各医療圏の診療科に相当するＭＤＣ（Major Diagnostic Category）ごとの症例数を見ることができ、地域において不足している診療機能がないか、各病院の診療機能は年度間で安定しているか、地域において病院の機能分化ができているかなどを確認することができる。

②ＮＤＢ：各医療機関のレセプトを全て集めたものであり、大部分が電子化されている。約170の医療指標に対してそれぞれの医療圏が自己完結できているかをデータベース化している。

 

平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況 平成28年2月26日

平成27年国勢調査のインターネット回答数は、19,722,062件で、人口速報集計結果の世帯数を基に算出すると、インターネット回答率は36.9％、スマートフォンから回答のあった割合は12.7％と。次回は、もっと増えそうですね。

 

「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」及び「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募 平成28年3月4日

来年度以降、一定の認証方式の採用が補助金の交付要件に。総務省としては、利用者の利便性及び不正利用防止の観点から、①による認証方式、②及び③の認証方式併用のいずれかを原則として求めると。

①SMS（ショートメッセージ）・電話番号を利用した認証方式

②SNSアカウントを利用した認証方式

③利用していることの確認を含めたメール認証方式

 

情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）を策定 平成28年3月1日 

本基準の策定に伴い、情報セキュリティ管理基準（平成20年改正版）は、平成28年2月29日限りで廃止されますと。情報セキュリティリスク特定について、

a) 情報セキュリティリスクアセスメントのプロセスを適用し、情報の機密性、完全性及び可用性の喪失に伴うリスクを特定する。

とありますが、日本では機密性の「情報漏えい」ばかりが話題になっているような気がします。ちなみに、エストニアでは、完全性の優先順位が高くなっています。

 

韓国の医療IT◎韓国のマイナンバーと医療

個人番号との紐づけで診察券も保険証も不要に

1962年から住民登録番号を導入している韓国では、個人の医療記録や健康保険証番号と、住民登録番号を紐づけているため、住民登録証を提示するだけで医療機関を受診できる。紐づけが行われる前は、医療機関では保険証の番号と住民登録番号の両方で患者情報を管理していたが、診療記録漏れや診療費請求ミスが発生していたと。今後は「受診歴が自動的に記録される仕組み」など、エストニアや北欧諸国と同じ方向へ進みそうです。

さて、医療等IDで議論を続ける日本は、どうなることやら。。

 

確定申告やマイナンバーは、エストニアのX-roadを見習え！

日本が、本当に効率化された電子政府を目指すのであれば、源泉徴収システムを国民皆確定申告システムへ変化させてほうが良い。「フィンテック」よりも、先に「TAXテック」を実施したほうが、経済インパクトは強烈に変化すると。

 

「糖質制限ダイエット」のリスクは本当？ 専門家が明かす知られざる現実

検査の結果、長期に渡ってタンパク質や油分を摂りすぎたことで脂肪飽和になり、一時的に脳の微少血管が詰まっていたことが判明したと。「PFC摂取バランス」は、炭水化物50～65％、脂質20～30％、タンパク質13～20％とされますが、個人的には、炭水化物50％、脂質25％、タンパク質25％ぐらいを目安にしています。注意したいのは、食物繊維が炭水化物に分類されることですね。ドカ食い・早食いも避けましょう。

 

総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組 平成28年2月19日

人的支援スキームによる派遣決定状況、被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況、東日本大震災に係る任期付職員の在職状況、東日本大震災に係る民間企業等の従業員の派遣（採用）状況調査など。