今回の地震で被害にあわれた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。

 

私も九州地方に親戚が多いので、今後の状況をフォローしていこうと思います。

 

取り急ぎ、官民が提供する熊本地震の関連情報、役に立ちそうなサイトを紹介しておきます。政府の公式な一次情報は、首相官邸ホームページで確認して、利用者視点のわかりやすい情報は、Yahoo、Google、NHK等から入手するのがオススメです。

 

熊本地震リソースマップ Google クライシスレスポンス

スーパー営業情報、炊き出し＆支援物資集積地点、給水所、給油可能ガソリンスタンド、営業中の銭湯・温泉、利用可能トイレ、自動車通行実績マップ、安否確認など。

 

避難や生活に関する情報まとめ – Yahoo!ニュース

熊本支援、私たちにできることは – Yahoo!ニュース

Yahoo!検索（リアルタイム）

Twitter（ツイッター）、Facebookをリアルタイムに検索できます

 

NHK熊本県のニュース

熊本放送局　熊本地震情報  NHK災害情報

ライフライン情報 ＮＨＫ

 

熊本県熊本地方を震源とする地震について 首相官邸ホームページ

政府関係機関が提供する情報は、ここからアクセスするのがオススメです。

 

陸上自衛隊認証済みアカウント@JGSDF_pr

 

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2020年以降の第二創業期に向けた議論の経過

2016年4月13日 自由民主党 財政再建特命委員会2020年以降の経済財政構想小委員会

現在の社会保障は、高齢世代に９０兆円程度、子供世代に２０兆円程度、現役世代に２０兆円程度を支給している。また、現在の社会保障は、給付と負担が均衡しておらず、多くの部分を将来世代に先送りしている。

真に困った人を助ける全世代に対する安心の基盤の再構築は、小さなチャレンジや新しい人生の選択の支えになる。子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで、日本社会全体の生産性を高め、人口減少しても持続可能な社会保障になると。

 

第５回　未来投資に向けた官民対話　平成２８年４月１２日

素材、ヘルスケア、教育などの分野における第四次産業革命・イノベーションの事例を紹介。

Spiber株式会社

ヘルスケア産業の創出支援施策の進捗状況

プログラミング教育実践ガイド

Tech Kids School（テックキッズスクール）

Classi株式会社

 

地域金融機関におけるインターネットバンキングの戦略的活用

2015年にＮＴＴデータ経営研究所が実施したインターネットバンキングの認知・利用に関するアンケート調査では、現在の利用率は50％と。調査対象者によって数字は変わるようで、スマートフォン利用者を対象にした調査ではインターネットバンキング利用率は31.1％、会社員の利用が最多とのこと。

モバイルバンキングになると利用者はさらに少なく、KPMGの2015年レポートでは、日本は17％程度で、他国に比べ利用されていないそうです。

 

「電子署名・認証業務関連　法令集」（PDF版）の改訂

2016.03.08 JIPDEC

法令の条文、用語解説、技術標準など。

 

Book on Estonia’s 10 years of experience with e-voting

タルトゥ大学がエストニア国立選挙委員会の協力を得て、2005-2015年の電子（インターネット）投票についてまとめた電子書籍（PDF版・無料）です。電子政府サービスの一つであるインターネット投票が、個人の行動に影響を与えているかという視点は、日本の選挙改革にも参考になりそうです。

 

Why Estonians have the answer to protecting your private data

Sharemindシステムによる、異なるソースからの暗号化データを組み合わせて分析する技術を紹介。その活用事例として、国税と教育のデータベースからのデータを組み合わせた分析を挙げています。

関連＞＞Sharemind secure computing technology

Sharemind is a database and analytics system that works on encrypted data without decrypting it.

 

France unveils source code of income tax application

フランス政府は、所得税アプリケーションのソースコードをGitHub上に公開すると。公開されたソースコードを利用して、民間企業等が利用者のニーズに対応したモジュールを開発するようになれば、「使える電子政府サービス」が税金をあまり使わずに生まれる可能性があります。ただし、こうしたアプリケーションが適切に動くためには、デジタル化されたデータの流通・自動処理化が必要で、納税者番号制度が無いフランスでは、その効果も半減されるでしょう。

関連＞＞calculette-impots-m-source-code

 

Malta to simplify eID card use

人口約42万人のマルタ共和国では、市民のIDカードをeIDカード（ICチップに認証と署名用の電子証明書を格納）へ移行しました。既に旧型のIDカードは2015年末で失効しています。初回発行は無料ですが、紛失・破損等による再発行には22ユーロの手数料がかかります。新しいeIDカードは、日本と同様に電子政府サービスへのログイン認証等で利用されますが、電子チケットや電子財布といった決済系のアプリケーションが付いているようです。シングルマーケットを目指すEU加盟国では、今後もeIDカードを導入する国が増えそうです。

関連＞＞E-ID Cards  Identity Malta

mygov.mt Portal （マルタの電子政府ポータル）

 

「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」

（保険外サービス活用ガイドブック）

生活支援・介護予防サービス・介護食の分野において、事業者及び地方自治体が公的保険外サービス創出にあたって参考とする資料として。

 

企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書

（１）ソーシャルメディアがもたらしている事業活動への影響

（２）国内外の先進的なソーシャルメディアの活用事例

（３）効果向上に向けた先進的な取り組み

（４）「ソーシャルメディア活用先進事例報告会」のアンケート分析

（５）ソーシャルメディア活用の課題と活用促進の方策

 

電子申請に関するアンケート調査結果（平成２７年度） 平成28年3月31日

厚生労働省政策統括官付 情報政策担当参事官室

電子申請を利用するメリットの回答として、「行政機関へ出向く移動時間や待ち時間が不要」、「24時間いつでも手続可能」、「交通費や用紙代などの経費の節約」が多くなっている。電子申請を利用しない理由として、「電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」が最も多い。

 

スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ（第4回）

平成28年3月28日

SIMカードへの利用者証明機能のダウンロードの実現に向けた今後の検討の進め方、WGへの報告（案）など。2019年度（平成31年度）にサービス開始の予定。

（１）ＳＩＭカード及びスマートフォンの要件の検討

（２）ＪＰＫＩアプレット及びＪＰＫＩ-ＵＩアプリの要件の検討

（３）ＳＩＭカードへの安全なダウンロード方法の検討

（４）既存のＪＰＫＩシステムの改修に関する検討（４）既存のＪＰＫＩシステムの改修に関する検討

（５）運用面での課題の洗い出し

（６）ユースケースの検討

 

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ 企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会（第3回）平成28年2月17日

次年度の実証における個人情報の取り扱い

＜事務局案＞

実証事業においては、参加者には事前にどのような範囲まで利用目的とするかを明示的に示したうえで、提供に同意する範囲を表明できるようにする。

本人同意の範囲内で、第三者提供を行い、個人の特性等に合わせた効果的なサービス提供のために活用する。

関連＞＞歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム

 

電子署名法研究会（平成27年度第3回）平成28年2月22日

サーバ署名の機能等、サーバ署名における鍵生成・管理、本人確認等の在り方、調査結果（案）報告など。

①（HSMの活用）

②（本人性確認を厳重に）

③（データの証拠力の担保）

 

社会保障・税番号（マイナンバー）制度の実施に伴う疑問に関する 政府への質問とその回答（第2回） 共通番号いらないネット

反対派の意見や質問は、推進派にとっても良い勉強材料になりますね。

 

クラウド推進検討会議報告書概要

「大規模自治体クラウド化モデル」と「住民サービスの向上に資する多様なクラウド活用に向けた技術検討・提言」をとりまとめ。