エストニア教育クラウド e-School ご紹介 （約5分間の動画）

日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会（ジェアディス）のウェブサイトで、「e-School」を紹介する動画を公開しました。「e-School」を日本語で紹介する動画は、他ではあまり見られないと思います。

 

 

 

Estonian solution for e-School（英語での紹介動画：1分46秒）

 

 

Webアプリケーションである「e-School」の利用者は、教師、親（保護者）、学生、地区の管理者で、プライバシーを守りつつ、透明性の高い情報共有と学習生活状況の管理を関係者がオンラインでできるサービスです。パソコンだけでなく、携帯電話やスマートフォンにも対応しています。エストニアの学校の85％以上が「e-School」を利用しており、95％の学生が対象になっています。

 

「e-School」は民間のサービスで、学校が規模に応じて支払う利用料で運営されています。同じようなシステムが学校や地域ごとに乱立することはなく、全国どこの学校でも同じ「e-School」を使っています。学校にとって毎月の利用料が負担になるのでは？と心配されるかもしれませんが、学生数が20人以下の場合は無料、それ以上でも規模に応じて月額50-175ユーロ（7000-22000円ほど）と非常に低価格です。

 

教師・保護者・子供の三者による情報共有は、より良い学習の支援だけでなく、教師や学校の過度な負担を減らしながら、いじめなどの問題の早期発見と問題解決に向けた迅速な行動にも役立つと思います。

 

ジェアディスでは、日本版「e-School」の実現に向けて、積極的に活動していく予定です。

 

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マイナンバーの本当の怖さをご存じ？　「詐欺」より「名寄せ」　

マイナンバーによる「名寄せ」を怖がるのは間違いで、マイナンバーの有無に関係なく、「本人が望まない名寄せ」は日常的に行われています。そうした「本人が望まない名寄せ」は、合法的なものもあれば違法なものもあります。本当に怖いのは、「間違った名寄せ」や「必要な名寄せが行われないこと」であり、マイナンバーのような共通識別子が無いまま「不正確な名寄せが行われる」「正確な名寄せが行われない」ことで、様々な実害が発生します。

 

Draft legislation allows to open a bank account without going to a bank branch _ Ministry of the Interior.

エストニアの内務省による発表。他のEU加盟国と同じく、エストニアで銀行口座を開設するためには、本人または正規の代理人が銀行へ出頭することが必要です。今回、銀行の支店に行くことなく、銀行口座を開くことができる法案を国会へ提出する予定と。法案は政府が承認とあるので、閣議決定を経ているのでしょうね。具体的には、本人確認書類としてeIDを活用し、銀行出頭時のインタビューをオンラインで実施することになりそうです。

関連＞＞Estonian draft legislation will allow e-residents to open a bank account online

 

地方公共団体情報システム機構 カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明

平成28年4月27日

https://www.j-lis.go.この度、根本的な発生原因が判明したため、４月15日及び22日に、この根本的な発生原因jp/about/announce/apology160427.html

を取り除くための対応策を実施。対応の結果、カード管理システムは安定的に稼動していますと。問題解決は何よりですね。今後は、安全安心のポリシーを守りながら、マイナンバーカードの適切な発行と運用に期待します。

関連＞＞カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について

マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定

 

みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）

2016年のJIS X 8341-3の改正に合わせ、2010年度版を改定。技術上の解説は原則として運用ガイドラインでは行わず、ウェブアクセシビリティ基盤委員会のガイドライン等を案内。

関連＞＞みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker (エムアイチェッカー)Ver.2.0

 

経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始

平成28年4月22日 商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室

平成29年1月の法人ポータルサイト整備のための検証サイトとして。「法人番号」、「法人名」での検索に加え、「所在地」などの詳細条件を指定した検索も可能。csv形式でのダウンロード機能や、Web-APIを実装と。

関連＞＞「経済産業省版法人ポータル（ベータ版）」のWebサイト

国税庁法人番号公表サイト

 

「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を取りまとめました

平成28年4月21日 地域経済産業グループ 地域経済産業調査室

「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案に結びついた19 の事例を取りまとめ。

 

ブロックチェーンプラットフォーム『mijin』が銀行の勘定系業務に適用できることが実証されました

AmazonのクラウドAWS上に6ノードによるブロックチェーンネットワークを形成し、250万口座による送金シミュレーションを継続したまま、多様な実験を3ヶ月にわたって実施。

対攻撃性や対改ざん性、可用性を含む実証実験において、「mijin」が銀行の勘定業務に適用が可能であり、実験の範囲内ではゼロダウンタイムの環境が構築できることを実証したと。

関連＞＞日本発、ビットコインを超える NEM とは？

GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ第1回セミナー「ブロックチェーンの概要と発展可能性」【公開コロキウム】

 

ＩＴを活用した『新経済』の促進  楽天株式会社 三木谷 浩史

１．シェアリングエコノミーの推進

２．ＩＴ原則への転換

３．Fintechの推進

４．その他行政のあり方

個人番号カードを活用した本人確認及び年齢確認を、犯罪移転収益防止法関係法令や年齢確認を求める各種法令等において、認めるための措置を漏れなく行う(対応状況の進捗を公開すべき)。

 

第9回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査

2016年3月31日  独立行政法人情報処理推進機構

全国の都道府県、東京都特別区、市町村を対象に実施。ガイドラインなどの活用状況、文字情報基盤の活用、オープンデータへの取組み状況、共通語彙基盤の活用など。

 

職員のマイナンバー収集・管理には細心の注意を

診療所の院長は、「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従って、（1）職員のマイナンバーの適切な収集、（2）集めたマイナンバーの安全管理─の2点を行う必要があると。

 

「記事の事前チェック」はアリなのか

「高市発言」きっかけに考える国とメディアの関係性

コメント欄を見ると、マスコミの常識は、必ずしも世間の常識と一致しないようですね。公人の場合は、取材内容やテーマにもよりますが、事前チェックしても良いと思います。個人的には事前チェックを求めることはしないですが、小規模なメディアからは事前チェックをお願いされることが多いかも。大手のメディアは、事前チェックした記憶はありませんが、記者の偏った思い込み（社風？）が強いなあと感じることはありますね。

 

エストニア最高裁がビットコインのトレーダーを取り締まる

裁判所の判決は、それが明示的ではなくても同国の反マネーロンダリング（AML）法令に該当するようなビットコインを含む代替決済手段の規制を認めるものと。ビットコインを初めとした仮想通貨の健全な発展には、マネーロンダリング（資金洗浄）への対応が不可欠で、それはeID（信頼できる本人確認手段）を活用する機会が増えることを意味します。

関連＞＞BITCOIN’IDEGA KAUPLEMINE ON KASITATAV MAJANDUSTEGEVUSENA

 

デジタル先進国エストニアーー政府がスタートアップのように運営される国

サンフランシスコを拠点とするStamperyが同社ブロックチェーンベースの証明書と認証サービスでe-Residencyプログラムを使用すると。

関連＞＞Stampery （オンライン公証サービス）

非金融分野におけるブロックチェーンの利活用

 

外国人客は指紋認証で簡単お買い物…日本の計画は“最+悪のアイデア”？ 海外から懸念の声

個人的に一番買い物等で使っている決済手段は、今のところSuicaですね。続いて、クレジットカード、現金と続きます。将来的に使ってみたいのは「Apple Pay」で、磁気カード主体のクレジットカードより良いかと。

関連＞＞2016年4月28日 「指紋認証システム」のATM取引開始について イオン銀行

 

熊本市の税・社会保障システムがマシン室内の揺れで故障、データは無事

熊本市は段階的に行政システムのオープン化とデータセンターへの移設を進めてきた。住民管理を含む大半の業務システムは別の場所にあるデータセンターに収容しており、地震による影響は無かったと。

 

NECの2015年度通期決算は減収減益、新中期経営計画で3兆円回復目指す

官公庁や公共向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」が減収減益と不調だったことに加え、売上減や採算悪化が顕著だったエネルギー事業を含む「その他」セグメントが、赤字に転落するなど足を引っ張ったと。

関連＞＞NEC、マイナンバーカード活用支援で2018年までに売り上げ100億円目指す

総務大臣の認証を受けた企業が公的個人認証（JPKI）の電子証明書を使って顧客らの現住所確認などができる認証プラットフォームなどの提供を始める。