5月になり、2015年度の成果報告等が公表される時期ですね。2016年度の次期戦略案の策定に向けた動きも出てきました。

 

名目 GDP600兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）【案】

第26回　産業競争力会議 平成２８年４月１９日

１．600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」（仮称）

２．生産性革命を実現する規制・制度改革

３．イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出

４．海外の成長市場の取り込み

プロジェクトには「IoT等の活用による医療診断・個別化医療・個別化健康サービス (レセプト・健診・健康データを集約・分析・活用)」もあります。行政手続きの簡素化のニーズは、依然として強いですね。総務省は、マイナンバーカードを用いた子育て支援を提案。

関連＞＞「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言

2016年4月26日 自由民主党 一億総活躍推進本部

実質２％程度、名目３％程度を上回る経済成長により、平成32年（2020年）頃に名目GDP600兆円を目指すこととする。

 

世界最先端IT国家創造宣言 改定の方向性（案）

意見募集は1週間だけでしたね。

・国・地方の行政情報システム改革と成果の横展開

・国全体のデータ流通環境の整備

・データ等を活用した諸課題の解決 など。

 

JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー

PKI Day 2016「マイナンバー時代のPKI」

講演資料をダウンロードできます。eレジデンシーに興味があれば、宮地さんの「エストニアIDカードのPKIマニアック解析」が超おすすめです。マイナンバーカードのビジネス活用を考えている人は、経産省・満塩さんの「デジタルwatashiアプリ」を見ておきましょう。

関連＞＞欧州の動向-電子署名指令からeIDAS規則へ

 

高市総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要 平成28年4月28日

マイナンバーカードの交付

マイナンバーカードの交付状況ですけれども、4月26日現在の数字で申し上げますと、申請数が約1003万枚です。J－LISで製造を終えて、自治体に送付された数が977万枚です。ですから、J－LISではかなりのスピードで、差が出ないように、しっかりと対応していただいていると思うのですが、市区町村では、これまでも申し上げましたとおり、交付までの事前の事務的な手続きがございます。現在、交付済み数が約337万枚ということになっています。

 

「スマートフォン プライバシー アウトルックIII」の公表 平成28年4月27日

約1000のアプリについて検証を実施した結果、利用者情報の送信について利用者自身が認識できない又は利用者自身の認識と異なるアプリの割合は、アプリ全体の15.0％であり、情報送信を行うと判断されたアプリのうち97.6%であった。

 

災害時に役立つ防災ブック「東京防災」の電子書籍版が無料配信中

地震発生時の身の守り方、発災後にやるべきこと・やってはいけないこと、応急手当の方法や、避難方法、暖の取り方などをわかりやすく説明。私もキンドル版を取得しました。

関連＞＞消防庁 地震防災マニュアル

 

震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例

平成28年4月27日

本人確認及び譲渡時本人確認を行うことが困難であると認められる場合は、暫定的な措置として当分の間、当該自然人からの申告により、本人確認を行うことができる。また、携帯音声通信事業者は、通常の本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに通常の本人確認等を行う。

 

「福井県情報セキュリティクラウド」に関する情報提供依頼（RFI)を実施します

福井県情報セキュリティクラウド要求仕様書（案）等を公開。提出期限は平成28年5月9日（月）17時。

 

第３回　次世代医療ＩＣＴ基盤協議会 

平成２８年３月３０日 持ち回り開催

「医療等分野データ利活用プログラム」の策定について

関連＞＞第２回　次世代医療ＩＣＴ基盤協議会 平成２７年１２月２５日

代理機関を念頭においたデータ利活用事業等の組成及び医療情報利活用の課題など。

 

DPCから見えた「がん医療の今」DPCから見えた「がん医療の今」

全国統一の形式で匿名化もされている、DPC（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類別包括評価）のデータは、確かに「現時点で最も使いやすいデータ」ですね。

 

エビデンスに基づく医療政策の必要性 ―医療の質と費用対効果―

諸外国では、医療のシステム化が進む以前から、医療政策の評価の基礎となるデータベースを構築していたが、日本では医療データを公益目的に二次利用する取組は遅れていた。

 

障害者差別解消法が施行、Webのアクセス性改善の機運高まる

アクセスしやすいWebサイトを作ることは、障害者以外にも利点がある。多様な端末、多様な環境で利用しやすくなると。

 

まるで伝書鳩？　幼稚園・学校のアナログさに保護者が悲鳴〈ＡＥＲＡ〉

行事などで撮影した写真が平日の10日間、午前11時まで張り出され、1枚150円で現金をちょうど用意しなければならない。月謝や給食費、教材費などをそれぞれ費目ごとにぴったりの額を封筒に入れ、子どもに持たせる。休むときは、連絡帳にその旨を書いて友だちに預ける、等々。電子化を進めている幼稚園や学校もあると思うのですが、これが通常なのでしょうか。

 

単なるMDMはもう終わり – マイクロソフトが教える”説明責任”の重要性

「識別」でIDを提出、「認証」で提出されたIDを証明し、「認可」で「何の動作が許可されているか」を判断。それらすべてで「説明責任」を果たすために「いつ」「誰が」「何をした」というエビデンスを残すことで、初めてアクセスコントロールが成立すると。

 

電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン（PDF)

平成28年4月28日  電子認証局会議 属性ガイドライン検討会

Ver1.20では、「新たな組織属性の格納」へ法人番号に関する内容を追加。

・電子証明書に格納された証明書所有者の所属組織や資格などの属性情報の審査基準などを明確化し信頼性を確保

・基本4情報（氏名、自宅住所、生年月日、性別）が格納された公的個人認証サービスの電子証明書に対して、所属組織の属性や資格などの属性情報を格納した民間電子証明書のそれぞれの特性に応じた利活用の推進

関連＞＞HPKI 保健医療福祉分野公開鍵基盤 電子認証局のご案内

 

新経済連盟（新経済サミット2016）

「基調講演」では、エストニア共和国首相のターヴィ・ロイヴァス氏が、デジタル政府と電子IDサービスの現状と具体的な取組みについて解説。

関連＞＞Estonia and Japan to Cooperate on Cyber Security

 

総務省｜オフィス改革

すっかり有名になった総務省行政管理局の取組み。紹介動画もできました。

 

【オフィス改革】役所も変わってみた【ワークスタイル変革】

 

遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　配布資料）平成28年4月15日

平成27年9月改正の個人情報保護法を踏まえ、医学研究における遺伝情報を含む個人情報の適切な取扱いを確保するため、必要な指針の見直し等を検討。匿名化等（連結可能匿名化、連結不可能匿名化、仮名化）の定義も、だいぶ整理されてきました。

関連＞＞産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ（第1回）

 

平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備

経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究報告書

平成28年3月  野村総合研究所

事業者による個人情報の適正な取扱いや利活用推進を支援することを目的とし、ガイドライン等の見直し等を検討。「ガイドライン見直しに係る検討」と「匿名加工情報の作成方法に係る検討」と付属資料の構成。小規模の事業者への対応もあります。匿名加工では、データを「識別子」「属性」「履歴」の三種類に分類し、分類ごとに加工方法を討議。移動データ（公共交通機関の履歴データ）の匿名加工については、データの有用性を確保しつつ、個人識別リスクを適切に軽減するための方策までは見いだすことはできなかったと。

関連＞＞EU一般データ保護規則可決、そして情報社会の民主主義について(生貝直人) 

 

消費税は財政危機の氷山の一角

の債務一般会計の政府債務1100兆円ばかりが話題になるが、もっと大きいのは社会保障特別会計超過。年金会計全体では債務が950兆円あるのに対して積立は150兆円だから、800兆円の債務超過で、（財務省が管轄している）共済年金も含めると900兆円を超える。この他に医療保険が380兆円、介護保険が230兆円の債務超過だから、社会保障全体で1500兆円以上の債務超過になっていると。

 

公共事業における費用便益分析等の役割

財務総研「ディスカッション・ペーパー」2016年2月

公共施設やインフラの維持管理・更新、再編・縮小に際して、さまざまな情報開示が求められている。社会的な合意を形成していく意思決定プロセスに負荷がかかる中、情報開示を行う際には、Ｂ／Ｃ分析、公会計及びアセット・マネジメントの3つの手法がその負荷を減少させる点で有効であると。

 

人工知能未来社会経済戦略本部 緊急メッセージ

2016年4月26日 自由民主党

１．未来社会を先導する強力な司令塔の創設（体制）

２．世界の先を見据えた人工知能研究開発の強化、研究開発資金の桁違いの拡充（研究開発）

３．質の高いリアルタイムデータを含めたビッグデータの利活用環境整備（データベース整備）

４．課題先進国の強みを生かしたビジネス創出（社会実装）

５．完全自動走行の実現、ドローンの利活用、多言語音声翻訳、健康医療情報の活用、農業のスマート化等（個別分野の取組強化）

６．新たな価値を生み出す創造力溢れる人材、ソフトウェア人材の育成（人材、雇用）

７．大胆な制度改革による新サービス創出（規制、法制度）

８．チャレンジ精神溢れる明るい未来づくり（セキュリティ、倫理、社会）

 

「非正規雇用の待遇改善」のための「同一労働同一賃金」（中間報告）

2016年4月26日 自由民主党 雇用問題調査会

我が国のフルタイム(正社員等)に対するパートの賃金比は、欧州諸国と比べ格差が大きい。

【仏 89.1 独 79.3 伊 70.8 英 71.4 ←→ 日 56.6 】 

パート、有期、派遣といった働き方を個々に取り上げるのではなく、包括的な法整備により「非正規雇用の処遇改善」を加速すること。