それにしても、英国の電子政府サービスはデジタルに最適化されていて、シンプルで使いやすい。もちろん改善の余地はあるものの、「何分ぐらいかかりますよ」と最初に教えてくれて、入力画面もほとんど迷いようがありません。日本の電子政府も、英国に限らず、世界の優れたサービスから、その作り方も含めて、どんどん学びましょう。

 

関連＞＞Individual Electoral Registration — changing the way we register to vote
https://gds.blog.gov.uk/2014/06/10/individual-electoral-registration-changing-the-way-we-register-to-vote-2/

 

 

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東京新聞:「手続きに１時間超」２割　足立区、民間委託の戸籍窓口業務
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140618/CK2014061802000112.html
官がやるか民がやるかは、行政サービスの品質に直接関係あるはずもなく、定期的な改善を含む品質管理の仕組みがあるかどうかでしょう。この記事でもっとも気になるのは、「委託前のデータがないため、単純に比較できないが」という箇所です。事務処理時間や待ち時間等のサービスレベルは、委託契約に当然盛り込むべき内容であり、そうしないとABテスト（実施前と実施後の比較）といった基本的な検証ができません。それができていないとすると、民間委託の戸籍窓口業務で「区民サービスが向上していない」のは、役所側の問題が大きいと言えそうです。

 

戸籍事務等の民間委託による窓口業務の現状について
http://www.city.adachi.tokyo.jp/koseki/20140617.html

平成26年1月に戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を統合し、届出や証明発行などの窓口業務を民間委託しました。戸籍住民課の窓口サービスの現状について、委託後5カ月の分析と今後の取り組みをまとめましたと。

 

足立区が発表した資料を見ると、「発券から呼び出しまでの平均待ち時間」は短縮されており、証明書交付と住民異動については委託前のデータと比較がされています。平均待ち時間について委託前のデータが無いのは、戸籍届出の業務だけのようです。

 

 

他方、「受付から終了までの平均処理時間」は委託前のデータが無いようです。ルーチン化しやすい証明書交付については、この5ヶ月間でも処理速度の改善傾向が見られます。

 

受付から終了までの処理時間が長かった手続きは、離婚届と住基カードの同時申請、国際結婚の離婚など、かなり特殊なケースと言えます。ですから、これから多くの手続を処理して、業務を受託する民間事業者側にノウハウが蓄積されていけば、処理時間も短縮されることでしょう。

 

足立区の場合は、証明発行の業務だけでなく、（法令や実務の知識が必要な）戸籍の届出や住民異動の業務についても委託しているので、これが遅延の原因の一つと思います。例えば、民間サービスのノウハウが発揮しやすい証明書交付については民間に任せて、届出等の業務については官民協働で実施し、そのノウハウを蓄積・見える化して、次世代の業務委託に生かしていく、といった方法が考えられます。

 

戸籍や住民票に関係する手続は、全国1700以上の自治体に共通するものなのですから、本来は、クラウドのデータベースに手続の処理に関するノウハウが蓄積されて、全ての自治体職員で情報共有できるようにするべきでしょう。

足立区の経験が、他の自治体における業務委託に生かされることが、税金の有効活用に繋がるはずです。

★参考情報：

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO051.html

地域の公共サービス改革
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/chiiki.html

地方公共団体における官民競争入札等のFAQ
http://www5.cao.go.jp/koukyo/faq/faq.html

焼津市／市民課戸籍住民基本台帳等窓口業務委託の制限付き一般競争入札手続き開始のお知らせ
https://www.city.yaizu.lg.jp/g03-002/h26-madoguchiitaku.html

文京区 戸籍住民課証明発行業務委託プロポーザル募集
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kosekijumin_index_old_puropo.html

足立区区民部戸籍住民課～足立区戸籍・区民事務所窓口の業務等委託～（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000283785.pdf

日本公共サービス研究会中間報告書
http://www.city.adachi.tokyo.jp/sesaku/documents/chukanhoukoku.pdf

 

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第１７回　産業競争力会議　平成２６年６月１６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai17/siryou.html
「日本再興戦略」改訂と中短期工程表の素案について検討。
マイナンバー制度に合わせて導入される個人番号カードについて、公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化等、国民への普及に向けた取組みについて検討を進め、個人番号カードの交付が開始される2016年1月までに方向性を明らかにする。また、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録等の公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、本年度中にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにすると。
医療IDについては、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療分野における番号の必要性や具体的な利活用場面に関する検討を行い、2014年内に一定の結論を得ると。中短期工程表素案では「医療情報の番号制度の導入」を2017年度以降としています。
三木谷浩史議員からの「日本再興戦略」改訂案に対する意見では、「医療分野でのマイナンバー制度の活用・医療・介護・健康分野等を中心にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにすることを評価。医療分野での番号の必要性を検討するとあるが、上記の方向性に沿ってマイナンバーを活用することを前提に検討すべき」と。
関連＞＞共通番号で医療費抑制　マイナンバーで投薬など管理　政府方針
2014/6/18　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC1701G_X10C14A6MM8000/
18年度の導入を目指して、マイナンバーを医療で活用するため、今夏から関係省庁、医療機関や産業界の代表を集めた「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」で制度設計を始めると。本人が同意した場合は、マイナンバーを使って病院などで投薬や検査が重複しない医療計画を作ってもらえるとも。いわゆるオプトイン方式ですが、エストニアではオプトアウト方式にしています。

第７回　健康・医療戦略参与会合　平成26年6月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai7/gijisidai.html
菅義偉健康・医療戦略担当大臣を座長とする会合。健康・医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法の成立、健康・医療戦略の策定に向けて、意見交換など。法制度と推進体制が整備されたので、後は戦略を策定して実行していくことになります。
関連＞＞健康・医療分野におけるビッグデータの活用について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai7/t5.pdf
国による医療(ビッグ)データの整備状況は、電子化されたデータを収集する枠組みの整備は進んでいるものの、データの匿名化と収集のプロセスは個別に行われており、業務の効率化を阻害し、データベースを孤立化させていると。
健康・医療戦略の骨子（案）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai7/siryou7.pdf
効率的で質の高い医療サービスの実現を図るとともに、日本の医療そのものが、新しい医療技術やサービスを生み出す世界最先端の知的基盤となるためにも、
①医療・介護・健康分野における徹底的なデジタル化・ICT化を推進
②デジタル化された医療現場からデジタルデータを収集・分析し、医療のPDCAや効率的で質の高い臨床研究等が行うことができる持続可能なデジタル基盤の構築
③医療情報の扱い等、社会的なルールや運用の仕組みを作成。

 

 

 

 

健康・医療戦略推進本部（第一回）
平成２６年６月１０日決定（持ち回り開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai1/gijisidai.html
健康・医療戦略推進専門調査会の設置、健康・医療戦略推進本部の運営、健康・医療戦略推進会議の開催、健康・医療戦略参与会合の開催、「健康・医療戦略推進本部の後援等名義の使用について」の一部改正、医療分野の研究開発関連の調整費の配分など。
関連＞＞健康・医療戦略推進専門調査会（第七回）平成２６年６月１９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai7/gijisidai.html
医療分野研究開発推進計画（案）について

第11回経済財政諮問会議　平成26年6月13日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/agenda.html
骨太方針策定に向けて。「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」素案、骨太方針素案（法人税改革）など。課税ベースの拡大等による恒久財源の確保により、数年で法人実効税率を20パーセント台まで引き下げることを目指すと。公的部門改革の推進として、社会保障・税番号制度導入・ＩＣＴ投資に伴う業務改革等の取組を機動的かつ強力に進め、番号制度の円滑な導入及びその活用拡大、さらにはデータの利活用に向けて取り組むと。

大幅見直しされた難病対策、期待される難病患者データベース活用
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140522/353340/
国の難病対策は難病法が国会で成立し、難病患者の医療費助成拡大をはじめ、効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、難病患者データベースの構築などが実現に移されることになったと。医療分野では、難病に限らず「データの利活用しやすさ」を前提とした仕組みに変わりつつありますね。

第１１回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年６月９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai11/gijisidai.html
パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）、緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会報告書（案）、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）への意見（新保委員、佐藤委員）など。

「新・情報セキュリティ普及啓発プログラム」（案）に関する意見の募集
平成２６年６月３日　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/awareness2014.html
「サイバーセキュリティ戦略」（2013年6月、情報セキュリティ政策会議決定）に基づく情報セキュリティに係る普及啓発の中長期的なプログラムとして。国民全体に向けた取組、初等中等教育層に向けた取組、情報セキュリティについて学ぶ機会が少ない層に向けた取組、情報セキュリティに関心の薄い層に向けた取組、企業等の職員・経営層に向けた取組など。

平成24年調査関係資料｜情報処理実態調査｜経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/result-2/h25jyojitsu.html
CIOの選任状況、IT投資効果の状況、経営におけるITの利活用状況、情報処理関係支出の現状、クラウド・コンピューティングの利用状況、スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況など。マイナンバー関係のIT投資で言えば、自治体でも企業でも「法令などへの対応」が最優先で、その後に「リスク対応」「業務効率化」「ITインフラの強化」などが続きそうです。効果の実感が特に難しいのが、「従業員満足度や顧客満足度の向上」だと思います。「収益改善」は、（法定調書の拡大など）税・社会保障改革の中身次第でしょうか。

バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140606/562246/
バチカン図書館が所蔵する手書き文献を、NTTデータがデジタル化し、アーカイブシステムで管理できるようにするプロジェクトの舞台裏を紹介。契約に至る過程が面白いですが、バチカンのような旧態組織もITに頼らざるを得ないのですね。

Data For Citizen
http://www.data4citizen.jp/app/users/
「平成24年度補正予算 ICT街づくり推進事業」（総務省補助金交付事業）として、会津若松市が提供するオープンデータのサイト。会津若松市から、統計情報等の公共データやお役立ちアプリを提供。市民からのリクエストも受付けています。

e-Taxは必要なのか（国税電子申告・納税システム）：行政事業レビューの現場から
http://bylines.news.yahoo.co.jp/uemuratoshiyuki/20140613-00036328/
問題点として、個人のe-tax利用率が低い、税務行政の効率化の程度が不明である、広報のターゲットは適切か等を挙げて、「そもそもe-Taxは必要なのか」と。以前、ブログでも書きましたが、維持費に毎年100億円を使うのであれば、今の基準で作り直した方が早いでしょう。既に「e-Tax」と同等の処理ができる会計ソフトがたくさん出ているということは、政府が毎年100億円かけて「e-Tax」を維持する必要がないことを意味しています。「確定申告書等作成コーナー」もあるのだから、税申告に必要なデータ受付・処理等を政府がAPI提供して、後は民間に任せれば良いのです。
関連ブログ＞＞：「e-Tax」の抜本的な見直しで、過去の電子政府との決別を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/33079279cdfceb728a0d4bce1af15d43

2014年度未踏事業公募結果：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2014/koubokekka_index.html
2014年度「未踏IT人材発掘・育成事業」の公募結果を公開。電車で効率よく座るための支援アプリケーション、ユーザの好みを反映したメイク手法推薦システムの開発、手描き画像から簡単にアニメーション制作を行う為のソフトウェアなど。ビジネスになりそうなものも。

第10回経済財政諮問会議　平成26年6月9日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shi
mon/kaigi/minutes/2014/0609/agenda.html
「新しい東北」の創造に向けた産業復興、少子化危機突破、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案など。少子化を反転させたフランスやスウェーデンに比べ、日本は家族関係支出の対ＧＤＰ比は低い水準と。

第１２回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年６月１９日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai12/gijisidai.html
前回の事務局案の検討を踏まえた「制度改正大綱（検討会案）」について議論。消費者団体と経済団体から意見が出ています。

医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する報告書（案）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000047969.pdf
ナショナルデータベースとの関係性、データベースの必要な規模と特性、地域連携のあり方（実効性）、将来的な方向性、医療情報データベースの利活用の方向性、本検討会の提言などで構成。
現状ではナショナルデータベースを始め、他のデータベースのそれぞれが連結不可能匿名化の処理がなされている。これらのデータベースを互いに連結することは技術的にも不可能であるが、これは本事業だけの問題ではない。これらの医療情報を共通のＩＤにより連結して利用することについては、利用に関する前提条件として、社会的な合意や法整備などの環境整備が必要であり、中長期的な課題である。
本事業の医療情報データベースのみならず、他の様々なデータベースにおいて収集するデータの標準化等により互いに連結可能性を高め、必要に応じて互いに連結したデータベースを利活用することにより、情報の長期追跡性の向上を図り、正確性・信頼性の高い臨床・疫学研究が盛んに実施され、国民の生活向上に寄与できるような体制づくりを進めるべきであり、そのための十分な議論が必要であると。
関連＞＞第５回医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047964.html

サービス産業の高付加価値化に関する研究会の報告書
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140609005/20140609005.html
低利益率・低生産性、地域の人口減少に伴うサービス需要密度の減少と少子高齢化に伴う医療・福祉サービス需要の拡大という現状を踏まえて、目指すべき姿を、サービス産業の生産性向上・高付加価値化、地域社会における社会構造変化に対応した新サービスの創出であると。攻めのIT活用を促進。

規制改革に関する第２次答申～加速する規制改革～（平成26年6月13日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html
マイナンバー制度に関連して、公的機関からの電子的手段による通知の促進、国税や地方税の調査等における金融機関等に対する取引照会などがあります。地方税法において、地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、紙での郵送が原則となっているが、住民税特別徴収に係る手続きは、eLTAXをベースとし、全自治体において電子的に行えるようにすべきであると。

国と地方の協議の場平成２６年６月１１日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai1/gijisidai.html
「骨太の方針」の策定等（内閣府）、これからの国・地方を通じての課題（地方六団体）、地方分権改革の推進（内閣府）など。

ICTドリームスクール懇談会（第1回）　平成26年6月6日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_dream/02ryutsu05_03000064.html
行政事業レビューでかなり叩かれた「フューチャースクール」が「ICTドリームスクール」になって復活。この調子で、「ICTスペシャル・ローリング・サンダー・ギャラクティカ・マグナム・スクール」ぐらいを目指してがんばって欲しい。

行政書士に対する総務大臣表彰　平成26年6月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000069.html
多年にわたり行政書士業務に精励し、行政書士制度の発展に貢献した者についての総務大臣表彰。知っているお名前も何名かいらっしゃいました。しかし、行政書士登録者は44,057人（平成26年4月1日現在）もいるんですね。私が登録していた頃と比べて1.5倍ぐらい増えています。

英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名されました
平成26年6月19日　財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260619vg.htm
租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資すると。世界各国でタックス・ヘイヴン対策が進められています。
ところで、将来的に「マイナンバーが預貯金口座に紐づけられる」ことに対して、「政府に銀行残高まで把握される」といった誤解がよく見られますが、口座残高情報については法定資料の対象外となっているので、脱税調査や犯罪捜査などを除けば、本人からの申告や残高証明の提出等（生活保護の受給申請など）が無い限り、口座残高を政府が把握することはありません。
関連＞＞主要国における法定資料制度の概要（個人）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n05.htm
法定調書の種類
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm