電子政府も含めて、日本がこれまで変われなかったのは、マスコミの偏向報道（それが無知によるのか、意図的なものかは別として）によるところが少なくないと認識していますが、最終的には国民自身がメディアリテラシーを身に付けて、政治や社会への参加意識を高めていくしかないのでしょうね。

子供たちが、日本の教育制度の中でメディアリテラシーを身に付けることは、非常に困難ですが、インターネットを含むICTの活用により、以前よりはメディアリテラシーを学ぶ機会が増えてきました。

ICT教育は、電子黒板やタブレットを配ることではありませんが、「ICTを使って、子供たちは何ができるようになるか」と考えると、「安全保障法制の整備」も面白いテーマになりそうです。

 

例えば、インターネット等を駆使して、マスコミの報道だけでなく、政府の公式発表や関連資料を読み解き、海外の政府やメディアの反応もチェックした上で、自分たちの「安全保障法制の整備」に対する考え方を取りまとめて、お互いにプレゼン形式で発表する。

 

そんなことを、中学生が当たり前にできるようになれば、日本の未来も大きく変わってくるでしょう。

 

そうした教育への投資であれば、税金が多少上がっても、多くの大人たちは、きっと我慢してくれると思います。

 

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安全保障法制の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
政府は平成26年7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定しましたと。英語版と一問一答（22問）もあり、「日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます」「憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」など、ちまたの誤解にも答えています。「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」は、次の通り。
１　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
２　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
３　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

電子政府評価委員会による行政手続きオンライン化の評価に対する再評価
http://chosa.itmedia.co.jp/categories/marketing/53062
利用率が低迷するオンライン手続停止の契機となった、電子政府評価委員会による報告書を再評価したと。私が委員をしていた時の基本的な考え方としては、電子政府の実現に必要となる根本的な変革は難しいので、PDCAを確実に回して、電子政府事業の透明性を向上させる、というものでした。

マイナンバー法（番号法）への民間企業の対策
http://ameblo.jp/naka2656/entry-11816413184.html
地方自治体や民間企業（とくに情報システム部門・人事部門・総務部門等）など社会全体に与える影響は極めて大きいものがあるとして、すべての企業が行なわなければならない対策、確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主である場合の対策、金融機関（銀行・証券会社・生損保など）の対策を整理しています。
少し補足すると、従業員から個人番号（マイナンバー）の提供を受ける時など、他人のマイナンバーを法令に基づいて本人から受け取る際には、必ず「本人確認」をセットで行う必要があります。

選挙得票集計係の逮捕！”白票水増し事件”は氷山の一角か
http://agora-web.jp/archives/1601610.html
高松市の選挙管理委員会の局長と他3人の市職員が、昨年7月に行われた参議院議員選挙の得票集計で白票300票を再度入力させて上乗せをしたことによる公職選挙法違反で逮捕されたと。白票水増しが「ありがち」なことだとすれば、インターネット投票実現の追い風になるかもしれませんね。

パーソナルデータ法改正、マイナンバー制度、求められる「民間力」はこれだ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140702/568463/
パーソナルデータの扱い方やマイナンバー制度、オープンデータの活用では、いずれも民間の力が頼りで、公的な役割も求められていると。マイナンバーを活用した提案、相互扶助の「マイグループ」は面白いですね。
個人的には、企業の取組み以上に重要なのが、国民個人の意識だと思っています。厳しい局面を迎える日本で、一人ひとりが、どれだけ「パブリック」の意識を持てるかということ。国民の意識が変わらない限り、マイナンバー制度の活用は難しい。制度開始に合わせて、まともに対応できるの民間企業は、ほんの一握り。多くの零細・中小企業では、制度導入後も、しばらくは混乱が続くことでしょう。

2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～
2014.7.7　JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループ
http://www.jnsa.org/result/incident/index.html
漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの分類・評価を行い、独自の算定式（JOモデル）を用いて、想定損害賠償額を算出。2012年上半期で、漏えい人数972万65人、インシデント件数2357件、想定損害賠償総額2132億6405万円。漏えい原因の上位3つは、管理ミス、誤操作、紛失・置忘れとなっています。マイナンバー制度の導入・運用でも気をつけましょう。

Digital Government: Turning the Rhetoric into Reality
https://www.bcgperspectives.com/content/articles/public_sector_center_consumer_customer_insight_digital_government_turning_rhetoric_into_reality/
政府がデジタルへ移行し、かつ高い利用者満足度を実現している国は、ほんのわずかで、ほとんどの国の電子政府は利用者の期待に応えられていないと。人的資本への投資、文化や行動の変化を導くリーダーシップは、日本でも確かに不十分ですね。
デジタル政府へのステップとして、「サービスの価値」に重点を置く、サービスデザイン思考を採用する、利用者をオンラインに導きオンラインに留まらせる、上級職（リーダー）が手本を示す、実行するための能力とスキルを磨くの5つを挙げています。

Future of Government Smart Toolbox
http://www3.weforum.org/docs/GAC/2014/WEF_GAC_FutureGovernment_SmartToolbox_Report_2014.pdf
未来の技術が、汚職やお役所仕事を減らし、サービス、信頼、リーダーシップ、セキュリティを強化することで、政府のパフォーマンスを向上させると。デジタル時代の成功事例を紹介。

2つの給付金　臨時給付金をご存知ですか？
http://www.2kyufu.jp/
住民税が課税されていない人、児童手当を受給している子育て世帯が対象の臨時給付金。デンマークのように公的サービス用の口座登録を義務付けて、対象者を情報連携で把握して自動的に給付する仕組みにすれば、支給コストは100分の1ぐらいになりそう。。

平成26年度　ｅラーニングによる個人番号制度研修
地方公共団体情報システム機構　
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1240/1/h26_mnb_leaflet.pdf
個人番号制度について、一般コース、実践コース（特定個人情報保護評価）、個人番号制度概要セミナー 動画配信コースを新設。受講申込締切日は9月29日まで。問い合わせ窓口は（株）富士通ラーニングメディア。
関連＞＞地方公共団体情報システム機構 平成26年度事業概要
https://www.j-lis.go.jp/jinzai/el-sec/cms_83035417_2.html

 

中間標準レイアウト仕様 V2.0（平成26年4月公表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html
自治体業務システムの切り替えに伴うデータ移行時に、全国の自治体が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様V2.0」を公開。住基法や児童手当法など、中間標準レイアウト仕様V1.0の策定以降に行われた平成25年8月までの法改正を反映し、地域情報プラットフォーム標準仕様（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V2.5）との整合性を確保。複数のパッケージ製品が移行必須としている項目等を、データ項目として追加。独自性の高い個別データ項目も一つのファイルに含めて、同じファイルでデータ移行ができるよう、汎用性の高い予備領域を設定。

医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書　平成26年7月1日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049773.html
医療情報データベース基盤整備事業について、本事業のあり方、医療情報データベースの利活用の方向性、本事業の運営等のあり方など。本事業は、ナショナルレセプトデータの構築を目指したものではなく、現在の副作用の自発報告等の限界を補い、医薬品等の安全対策を推進することを目的としたものであると。
諸外国では、既に大規模医療情報データベースの整備・活用が進んでいるので、日本もそれに追いつこうとするものですが課題も多いです。
関連＞＞「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049449.html
「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049572.html

行政事業レビューシートの中間公表（平成25年度の事業に係る行政事業レビューシート） : 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2014/chuukan/index.htm
公開資料で、予算編成支援システム、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、国税電子申告・納税システム、法人番号システム（仮称）などの概要がわかります。

 

 

平成26年4月から年金機能強化法が施行　未来の安心を支えるため 公的年金の制度が変わります：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201407/1.html
基礎年金の国庫負担の割合2分の1を恒久化、受給資格期間を10年に短縮、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大、産休期間中の保険料免除、遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大など。

火力発電所の総点検の結果を公表します（METI/経済産業省）
平成26年7月1日
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140701004/20140701004.html
老朽化や昨年度のトラブル発生の有無、さらに、定期点検の繰り延べ等について考慮し選定した火力発電所(31箇所)に対しては、立入調査を行い、現場での実態を確認。電力の需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、供給力確保、電気設備の事故の防止、万一の事故発生時の早期復旧のための対策について徹底するよう求めたと。
関連＞＞『GREEN POWER（グリーンパワー） プロジェクト』 2年目がスタート
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140701001/20140701001.html

コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドライン
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html
企業が社外取締役の選任に向けた取組を行う際や社外取締役に就任した者が実際に職務を執行する際の参考として。社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制、社外役員等に関するベストプラクティスなど。
関連＞＞会社法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
会社法の一部を改正する法律（平成26年6月20日可決成立）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html

海外調査報告書　平成26年7月　財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/kaigaichyosa2607/index.htm
主要国先進国の財政健全化策の現状、社会保障制度の財源とその推移、及び予算編成に係る制度とその変遷についての実地調査結果の取りまとめ。フランス、スウェーデン、英国、ベルギー（EU）、ドイツ、イタリア、カナダ、米国など。財政健全化策や予算編成等は電子政府や番号制度とも関係が深いので、概要だけでも知っておいた方が良いですね。

 

 

「社会福祉法人制度の在り方について」（報告書）　平成26年7月4日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050272.html
社会福祉法人制度に関わる者が自ら率先して改革を行わなければ、社会福祉法人制度は地域住民等の信頼を失い、その未来をも断ち切られかねないと。課題として、地域ニーズへの不十分な対応、財務状況の不透明さ、ガバナンスの欠如、内部留保、他の経営主体との公平性が挙げられています。社会福祉法人は「岩盤規制」の一つで、福祉サービスの適正化には、その見直しが不可欠ですね。

「認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査」の結果
平成26年6月30日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049514.html
平成26年３月に発生した、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという事件を受け、このようなことが二度と繰り返されないよう、ベビーシッターなどの子どもの預かりサービスに係る対策の在り方などについて検討するために実施。ソーシャルメディア等のIT活用が役に立ちそうな分野です。

生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて（PDF)
平成26年6月　厚生労働省　社会・援護局
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp140627-02.pdf
生活困窮者自立支援法が昨年１２月に制定され、平成２７年４月から全国（福祉事務所を設置する自治体）で施行。これまで十分ではなかった、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を拡充するものと。

労働安全衛生法が改正されました　平成26年6月25日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html
労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布。化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするもの。化学物質管理のあり方の見直し、ストレスチェック制度の創設、受動喫煙防止対策の推進、重大な労働災害を繰り返す企業への対応、外国に立地する検査機関などへの対応、規制・届出の見直しなど。

裁判の迅速化法に関する検討会報告書　平成２６年６月２７日
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00053.html
制度面・運用面の種々の取組は、成果が現れており、司法アクセスの改善など社会全体の司法基盤も徐々に拡充していると。確かに、以前よりは迅速化された印象があります。諸外国との比較では、民事事件について、地裁レベルの裁判所では、日本の平均審理期間が7.8ヶ月、アメリカの連邦地裁が7.8、イギリスの高等法院が11.6、ドイツの地裁が8.2、フランスの大審裁判所が7.9と。刑事事件については、日本の平均審理期間は3.0ヶ月、アメリカが6.7、イギリスが3.6、ドイツ地裁が6.4、フランスの重罪院が9.1ヶ月と。

新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集に対するモデル団体の決定
平成26年6月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000023.html
提案募集に対して14件の提案があり、外部評価者による提案内容の評価を参考にして、委託先11件を決定。福山市では、人口減少高齢社会をふまえ、健康寿命の延伸につながる商品開発など高齢者ビジネスの育成や地域包括ケアシステムの構築を促進する、県境を越えた取組。鳥取県では、関係町村の専門知識の不足等を背景に、災害復旧時の人的支援等の体制構築を図るとともに、電算システムにおける県システムの連携活用を検討。

「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」（平成25年諮問第19号）に関する情報通信審議会からの最終答申　平成26年6月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000084.html
2030年に求められるICTサービス像は、高齢者も明るく元気に生活できるスマートプラチナ社会を実現するためのサービス、ICTスマートタウンを実現するためのサービス、交通事故も渋滞もない社会を実現するためのサービス、災害の被害が最小化された社会を実現するためのサービスとしています。

「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書
平成26年6月27日　財務省
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_06.htm
財務総合政策研究所による取りまとめ。高齢社会における「選択と集中」のための課題、高齢者のニーズ及びニーズに対応した産業、高齢社会における公的部門の役割、諸外国の高齢化の状況と対応など。

高齢者の社会保障ニーズに関しては、財政制約を踏まえた効率化を行い、本当に支援を必要とする人を救いながら、社会全体としては支出を可能な限り抑制していく必要がある。

スウェーデンの年金制度改革やオランダの管理競争など、ターゲティング、制度の効率性促進及び民間活用という三つの指針に合致する諸外国の社会保障制度や改革動向は、我が国において社会保障制度の「選択と集中」を進める際に有用な参考となる。

「思いやりと支え合い」の国である日本がスウェーデンから得られる教訓としては、自らの死を含めた個々人の自立の覚悟を重視すること、国民には納税の覚悟の必要性を繰り返し伝え、国民自身が変わることの重要性に対する理解を求めていく必要がある。医療・介護政策を効率的に実行するためには、IT技術の高度活用も必要である。さらには、国民や政治の姿勢として、子供や子育て中の親など未来への投資へ資源を振り分けていくことが重要であると。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000062.html
日本人住民1億2,643万4,964人、外国人住民200万3,384人、総計1億2,843万8,348人。外国人住民の割合は1.56％、日本人住民は平成21年をピークに５年連続で減少。
100万人都市は11市（横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、神戸市、福岡市、川崎市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市）で、人口１位は横浜市(371万4,200人)。外国人住民が10万人を超える市区は大阪市のみ。