My Gov　Government of India

日本政府がマイナンバー制度に関連して「マイガバメント」を検討しているようですが、インド政府が提供する「MyGov」は、市民と政府との間のパートナーシップを構築するためのプラットフォームとして機能します。市民からのアイデア、提案、草の根レベルの貢献活動等を広く受付けて、政府・行政への市民参加を促すもので、なかなか興味深い仕組みになっています。

 

 

多民族国家として優秀な人材を多く抱えるインドですから、こうしたプラットフォームの構築・活用は自然な流れと言えるでしょう。ウェブサイトとしても、よくできていますね。貢献に応じてポイントがもらえるといった工夫もあります。懸賞金付きのコンテストは、すごい応募がありそう。。

 

 

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集について　2014年08月01日

ちまたでは「主務省令、出るぞ出るぞ詐欺」と言われていましたが、2014年8月1日はギリギリセーフでしょうか。意見受付は8月14日まで。

 

マイナンバー法の別表第一（第九条関係）には、平成26年5月30日現在で「98の事務」がマイナンバーを利用できるものとして挙げられています。この別表には、

 

1　マイナンバーを利用できる組織・機関名（例：全国健康保険協会）

2　事務を定める法律名（例：健康保険法）

3　事務の種類（例：保険給付の支給）

 

までが書かれていますが、「対象となる事務の詳細については主務省令（命令）で定めます」としています。

 

今回の命令案は、別表第一にある「マイナンバーを利用できる事務」の詳細を明らかにするものです。

 

具体的にどの事務がマイナンバーの対象になるのかがわからないと、システム改修や業務フローの見直し等ができないため、多くの関係者が首を長くして今回の命令案を待っていたのですね。

 

なお、「マイナンバーを利用できる」とは、「事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる」となっているため、「保有する特定個人情報ファイル」の中に閉じた形での利用になります。

 

「利用することができる」となっているので、「利用しない」という選択も法令上は可能ですが、情報照会等への対応を考えると、利用せざるを得ないでしょう。「マイナンバーの利用」とは、申請書等にマイナンバー記入欄を設けて申請者に記入させたり、申請受付データから特定の申請者をマイナンバーを使って検索して探し出したりすることです。

 

別表第一に対して、別表第二（情報提供ネットワークシステムを利用した情報の照会・提供）は、マイナンバーの利用が始まる2016年1月から1年遅れた「2017年1月（国の場合）」からの運用なので、別表第一よりは少し余裕があるような気もしますが、既に相当遅れているので、関係者の首が伸びすぎて取れてしまうかもしれません。

 

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番号制度対応。27年度上期までが準備作業のピークに

条例改正、広報、特定個人情報保護評価、システム改修の対応が必要として、作業工程表、条例改正のポイント、特定個人情報保護評価の支援ツール配布、システムごとの基礎項目評価書記載例等を提供してきたと。さらに、今秋には制度導入後の業務フローの分析をまとめた「業務概要説明書」の提供も予定。これだけ至れり尽くせりだと、ベンダー依存も仕方無いかも。。
関連＞＞「番号制度」「自治体クラウド導入加速」対応へ、クラウドサービスを大幅機能強化

 

第16回地方分権改革有識者会議・第１回提案募集検討専門部会 平成26年8月1日

九州地方知事会から、マイナンバー利用事務の拡大について、次のような提案が出ています。入居者の資格（所得）の確認に、マイナンバーを利用するのでしょうね。

現在、マイナンバーの活用対象とされていない、社会保障等に関する法律等に基づく事務に活用対象を拡大する。（例）「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に係る事務等

 

診断書なくても障害年金　初診日認定巡り大阪地裁判決 

判決は、女性の知人の証言などから初診日を推認できると判断し、09年12月以降の障害厚生年金の支給を命じたと。「女性は厚生年金に加入していた1987年1月ごろが初診日だと主張したが、当時のカルテは保存期限が過ぎているため現存せず、客観的な記録がない」とありますが、生涯に渡って個人の健康記録を保存・利用する仕組み（PHR）があれば、こんな不毛な訴訟をせずに済みますね。

 

短編マンガ「合法といって売られている薬物の、本当の怖さを知っていますか？」

『カイジ』で有名な漫画家、福本伸行さんが描く、合法ハーブ等といって売られている薬物の恐ろしさ。確かに、こりゃ怖い。

 

第３回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成26年7月24日

情報連携における「視認性のある番号」と「電磁的な符号」の違い、想定するユースケース（案）、諸外国における医療分野におけるＩＤ活用状況（英国、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フランス、韓国）、アメリカの社会保障番号と医療など。厚労省の本研究会を見る限りでは、「マイナンバー＝医療ID」の実現は難しそうですが、どうなるのかな。

関連＞＞医療・医学における番号の活用場面（PDF)（山本構成員提出資料）

多施設連携には共通IDは必須。ただし電子化が十分進めば目に見える番号である必要はない。研究・分析は短期間であれば共通IDは必ずしも必要ないが、がんや生活習慣病、遅発性の副作用などを対象とする場合、共通IDは必要。分析の段階で本人の関与が望めないので目に見える番号が必要。

 

次世代医療ＩＣＴタスクフォース　中間とりまとめ（案）

診療記録のうち、まず、現時点で対象と考えられるデータは、1)レセプト／（DPC）データ（傷病データ、入退院データ、診療行為データ、初診日・投薬内容の時系列）、2)傷病名データ、3)処方・注射データ、4)検体検査データ、5) 生理検査データ、6) 放射線検査データ、がある。

データベース等の集合化（目的に応じた各データベースと、そのデータ構造についての情報を一つのカタログとして集約する、さらには地域情報連携基盤等についても視野に入れる）と必要かつ可能な範囲からの統合化（共通のデータ構造規約を用いるデータ交換等、異なるデータベース間のデータ等も分析を可能とする環境整備）を行う。

医療情報・個人情報の扱いとして、医療サービス提供者や保険者等（一次ホルダー）に関しては、レセプトや特定健診等のデータを収集する仕組みが整備されつつあるものの、個別の目的に基づいて情報システムが構築されていることや情報が分散していることから、国民一人ひとりの一生涯を通じた統合的な健康管理や、医療資源・医療ニーズの地域差や医療保険制度の違いを踏まえた医療費等の分析が困難である。

課題解決に向けて、本人同意に基づいて個人の医療・健康情報を管理委託できる代理機関（仮）を置く。相互連携を円滑・低廉に実行可能とするため、マイナンバー基盤を最大限活用する。個人のニーズや ITリテラシーに応じて複数の代理機関（仮）のなかから選択できることとし、競争を通じてより高い付加価値を創出できる環境整備を図る。

 

 

 

 

健康・医療戦略推進本部（第二回）　平成２６年７月２２日

健康・医療戦略、医療分野研究開発推進計画、平成27年度 医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針、日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針など。

 

 

「平成26年版厚生労働白書」を公表　－ 健康長寿社会の実現に向けて －

平成26年8月1日

第１部「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」では、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介。第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。平均寿命と健康寿命の差は、男女共に10年ぐらいあるようです。しかし、政府の税収入が4-50兆円の日本で、医療費だけでも年間40兆円かかるのは、さすがにまずいでしょ。

関連＞＞100人でみた日本、日本の1日

 

 

 

 

医療の質を向上させるデータサイエンティスト──岐阜大学と広島赤十字病院の取り組み

院内滞在時間1時間半で、患者の8割は帰っている。しかし、時々3～5時間滞在する患者がいて、クレームの素になりかねない。長時間滞在の原因をどの過程で作り出しているのかを分析。改善後は、多くの患者の滞在時間は90分以内になったと。

 

個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等の意見招請

平成26年7月18日　地方公共団体情報システム機構

提出期限：平成26年8月11日（月曜日）17時必着。

関連＞＞個人番号に関するお知らせ

 

「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用作業の調達」に係る意見招請

平成26年7月25日　地方公共団体情報システム機構

提出期限：平成26年8月18日（月曜日）17時必着。

関連＞＞地方公共団体における中間サーバーの共同化・集約化（PDF)

 

「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」について

2014年7月22日　地方公共団体情報システム機構

中間標準レイアウト仕様の普及促進のために、中間標準レイアウト仕様V2.0に関する説明【基本編】と具体的な利用手順やＦＡＱ、利活用例【利活用編】をまとめています。

 

平成27年度予算の全体像 (PDF)

経済財政運営と改革の基本方針2014、『日本再興戦略』改訂2014、中期財政計画で示された施策の目標や意図を、経済財政の現状と見通しを踏まえて、各府省の予算要求や予算編成に反映させていくための指針として。

医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる「自然増」について高齢化による増加とそれ以外の要因による増加などその内容を厳しく精査することを含めて聖域なく見直し、効率化・適正化する。

地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、先進的取組事例の横展開等により、医療介護支出の効率化・適正化を図る。

国・地方行政のＩＴ化と業務改革を同時・一体的に推進するなど、行政サービスの質の向上を実現し、効率的・効果的な公的部門を構築する、など

関連＞＞第14回経済財政諮問会議　平成26年7月25日

「予算の全体像」、平成27年度概算要求基準、中長期の経済財政に関する試算、今後の経済財政諮問会議の取組など。

 

 

ICTドリームスクール懇談会（第2回）

教育情報化に関するプレゼンテーション、ICTドリームスクール実践モデル活用プラン案（同実証地域）の公募など。ICT利用による「学ぶ喜び」を支える社会（栗山構成員資料）が、今後の方向性でしょうか。

> http://www.soumu.go.jp/main_content/000305343.pdf

関連＞＞JMOOC 日本オープンオンライン教育推進協議会

 

 

The Public Sector Considers Mobile-First Approaches to Citizen Interactions

モバイルありきで市民サービス提供を考える「モバイルファースト」というアプローチは、双方向性を重視するあらゆる分野で今後の主流となりそうですね。

 

医療用ソフトウェア分野ヘルスソフトウェア開発に関する基本的考え方開発ガイドライン2014(手引き)

平成26年7月24日（METI 経済産業省）

個人の健康管理・維持等の目的で使用されるヘルスソフトウェアの開発にあたり、利用者に対する使用上の安全性を維持・向上させるための基本的な考え方を、開発ガイドラインとして策定。リスクマネジメントの考え方は、マイナンバー制度でも参考になりますね。

関連＞＞薬事法等の一部を改正する法律について

 

 

 

 

「産業競争力強化法」の施行から半年

平成26年7月18日（METI 経済産業省）

「グレーゾーン解消制度」については、これまでに13件の申請を受理し、そのうち9件について事業者に回答。例えば、フィットネスクラブにおいて、医師からの指導・助言に従い、ストレッチやマシントレーニングの方法を教えることなどの医学的判断及び技術を伴わない範囲内の運動指導を行うことは、医師のみに認められている「医行為」に該当しないことなどが確認されました。医療と連携した信頼性の高い民間健康サービスを身近に利用できることとなりますと。

 

“残業チキンレース”をやめ時間あたり賃金の上昇を

時間から成果にリソースを移すことで長時間残業する必要はなくなるので、時間管理の廃止はむしろ長時間残業の抑制につながると。

 

保護と利活用…悩ましい個人情報の扱い

アマゾンジャパンは食品メーカーへ、購買履歴の解析データや購買時の検索キーワードの傾向を提供。アスクルは、「LOHACO ECマーケティングラボ」を開設し、取引先12社から社員の派遣を受け、仮名IDを付与した購買履歴の生データを共同で参照・解析できるようにしたと。

 

初の業界横断的なマンガ・アニメ海賊版対策をスタートします

平成26年7月30日（METI 経済産業省）

海賊版の「削除」を効率的に行う「海賊版の大規模削除」、マンガ・アニメの「本物」が見つかる正規版リンク集サイト「Manga-Anime here」オープン、正規版コンテンツの視聴を促進するための普及啓発など。どの程度の効果があるのかわかりませんが、何もしないよりは良いのかな。

 

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会レガシー」 に関する提言（中間報告） 2014.08.01  三菱総合研究所

レガシー事業・施策アイディアシートと併せて公開。全員活躍・ダイバーシティ・オープンな共創、伝統と革新の融合による価値や文化の創出・発信、課題解決による経済・社会活性化と世界貢献など。良い方向へ進むかどうかは別にして、2020年は日本にとって大きな転換期になりますね。

 

データを匿名化し活用を促進、「個人特定性低減データ」を定義

仮に、個人特定性低減データが本人同意なしで第三者に提供可能になったとして、実際にデータの売買が進むのか、正直よくわかりません。

 

利用者の反発を抑える「3つの鉄則」

プライバシーを気にする少数の利用者への配慮、米国や欧州では通用するだろうかという視点、パーソナルデータ活用の社会的意義が重要と。消費者の「気持ち悪さ」への誠実な対応は、企業にとって多くを学ぶ機会になりますね。プライバシーリスク監査でも、「プライバシー軽視の企業と消費者に判断されること」を、重要なリスクと考えています。

 

平成２５年度における消費者相談の概況　

平成26年7月31日　経済産業省

消費者が注文してない商品を送り付けて代金を請求するいわゆる「送り付け商法」に関する相談は 83件となり、前年度の 66件から25.8％増加。商品別では、前年度に引き続き健康食品が59件と最も多くを占め、前年度の30件から倍増近くになっていますと。

関連＞＞消費者白書

送り付け商法、今度は違法なアダルトDVDが消費者のもとに…－申し込んだ覚えがなければ代金を支払わないこと！！－国民生活センター

 

マイナンバーはどこまで使えるのか、医療情報は特別扱いにすべき？

医療分野へのマイナンバー導入をテーマに開催されたシンポジウムでの議論を紹介。議論を見る限りでは、医療情報へのマイナンバー活用には100年ぐらいかかりそう。。

 

医療ビッグデータは東北から全国へ「東北医療情報ハイウェイ計画」

東北大学病院情報基盤は、2014年3月末に電子カルテへ移行したが、しばらくは紙のカルテを併用する。今後は、患者個人個人の生涯電子カルテ（PHR）の実現を視野に入れて、医療福祉情報連携基盤や東北メディカル・メガバンク情報基盤、医学部の研究用情報基盤「次世代統合医学研究情報基盤」との連携を進めていくと。東北は復興予算が潤沢なこともあり、医療情報広域連携のモデル地域になる可能性を秘めていますが、一過性のITバブルにならないよう注意も必要です。

関連＞＞みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（MMWIN エムエムウィン）

 

自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会

中間とりまとめ（平成２６年６月１８日）（PDF)

中間とりまとめ（概要）（PDF)

自動車分野におけるＩＴ化の現状・問題意識、海外における取組事例、自動車関連情報の利活用、自動車関連手続の利用環境の向上など。スウェーデン等においては、例えば、引っ越しを行った場合は国税庁等が運営する住所変更サイトにおいて、国民番号を利用した手続きをオンラインで行うことが出来ることとなっている。これにより、住民登録、税務、社会保険、自動車登録、郵便局、金融機関等に係る住所変更手続が一括して可能となっていると。マイナンバー制度のＯＳＳへの活用についても触れています。

関連＞＞自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会

 

 

自民 「個人番号カード」普及へ提言

「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年１月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにすると。

関連＞＞2020年世界最先端ＩＴ国家の具体像に関する提言「デジタル・ニッポン２０１４」

2014年7月2日　自由民主党　政務調査会　IT戦略特命委員会

 

第１回医療介護総合確保促進会議 平成26年7月25日

医療介護総合確保促進会議の役割と今後の進め方、地域における医療及び介護を総合的に確保するための仕組み、医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール、総合確保方針に盛り込むべき事項、地域における医療・介護の総合的な確保について（参考資料）、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律など。

 

 

 

 

ごみ「ふれあい収集」が好評　横浜市、声掛けで安否確認も

玄関先までごみを取りに行くだけでなく、ごみが出ていない場合は声掛けで安否を確認。当初は地域の子どもをはじめボランティアが収集していたが、ニーズの増加や作業に従事する子どもの減少などにより、徐々に市が大半を担うようになったと。

 

第1回データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会

個社でのビッグデータ分析や公共データ・オープンデータに留まらず、異分野データの共有・連携を起爆剤とした新たな付加価値を生むイノベーション創出に焦点を当てて取組むと。

 

［利用者認証］換金狙いの攻撃が続く

パスワードを平文のまま利用者認証に使うのは避けるべきとして、MD5 やSHA-1、SHA-2といった汎用のハッシュ関数で1回ハッシュ化するだけでは、漏洩した場合のリスクは平文とほとんど変わらないと。

 

「効率的な政策ツールに関する研究会」（財務総合政策研究所）が報告書を取りまとめました。　平成26年8月1日

少子化対策、公共インフラ整備と新たな公民連携に関する分野、オークションの活用、環境・エネルギー分野、イノベーションの加速のための政策という5つの政策分野を選び、実際に行われている取り組みや理論上考え得る事柄などを参考に、効率的な政策ツールの候補及びその望ましい在り方などをとりまとめています。公民連携による公共施設整備等に関する横浜市の取組では、「厳しい財政状況にある中で、横浜市を発展させていくには、企業、NPO法人、大学、自治会・町内会、市民活動団体等と互いに知恵や工夫を出し合い、多様な資源を活用しながら、これまで以上に連携して行政課題、社会課題の解決に取り組んでいく必要がある」と。

 

平成26年版日本の水資源について

～　幅を持った水システムの構築　<次世代水政策の方向性>　～

平成26年8月　国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部

水資源の現状と課題等を紹介し、これまで積み重ねられてきた水資源開発の成果を将来も活用し、今後も安定的に水を利用していくために国内外で取り組むべきであると考えられる事項を取りまとめて紹介。水道施設の更新費用は、橋や道路と同じく、政府や自治体の大きな負担になってきますね。