戸籍証明、全国のコンビニで＝マイナンバー導入後―総務省

住所地と本籍地が異なる場合でも、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討。本籍地の市区町村がコンビニ交付サービスに参加していれば、個人番号カードで、全国どこのコンビニでも戸籍証明書を受け取れるようにすると。

 

コンビニ交付サービスについては、「コンビニ証明書交付サービスは本当に必要か」で詳しく解説しましたが、電子政府においては決して優先順位の高いものではなく、費用対効果も良いとは言えません。

 

コンビニ交付は、住民ニーズと言うよりは、思うように枚数も利用も増えない「住基カードの普及策」として進められてきたもので、利用者中心にはほど遠い「行政中心」電子政府サービスの典型で、私の周囲でもあまり評判の良いものではありません。住民ニーズを考えれば、少なくとも運転免許証など、より普及している他の公的ICカードでも利用できるようにするべきですし。。

 

上記のブログを書いたのは2010年（平成22年）ですが、コンビニ交付も同じ時期にスタートしました。で、4年が経過して、どれぐらいの自治体が導入したかと言えば、参加市区町村数全88市区町村（平成26年9月1日現在）となっており、1700以上ある市区町村の５％ほどにとどまっています。

 

日本が、高価なコンビニ交付サービス対応の市区町村を88団体増やすことに4年という貴重な年月を使ってしまったことは、スピードが勝負の電子政府にとっては致命的です。その間に、北欧や韓国・シンガポールなどの電子政府先進国では、モバイル対応を急速に進めて、役所同士の電子データのやり取りだけでなく、役所と企業、役所と市民の間における電子データ交換を進めてしまいました。

 

 

さて、「コンビニ証明書交付サービスは本当に必要か」で書いたとおり、戸籍証明書や住民票の写しといった証明書類は、約6-7割ぐらいが、別の役所へ提出するために交付されてます。ひどい場合は、同じ市区町村の別の部署へ提出するために交付されます。国も自治体も、専用の高価な情報通信ネットワークを整備しているのに、戸籍や住民票といった日常の業務で利用することの多い情報ですら連携・共有ができていないのですね。

 

ですから、役所同士がお互いに業務に必要な範囲で電子データをやり取りすることを法令で義務付ければ（電子政府先進国では普通です）、最低でも半分ぐらいの証明書交付業務は不要になるわけです。住民だけでなく行政職員の負担も減り、紙も減って、税金の無駄遣いも減らせます。

 

つまり、国民が望むのは、「コンビニ交付で戸籍証明書が取得できること」ではなく、そもそも「戸籍証明書の交付自体を減らすこと」であり、どうしても必要な場合には「（個人番号カードの有無に関係なく）全国どこの市区町村役場やサービス窓口でも戸籍証明書を取得できる」ことなのです。

 

「コンビニ交付や個人番号カードを増やしたい」という行政中心の発想は、いい加減に止めなければいけません。

 

 

もう一つ、「戸籍データの一元化」についても触れておきましょう。

 

 

関連＞＞＜生活保護＞「現行制度では防ぎようがない」…三重受給容疑

神奈川県に加えて都内でも三重受給が３例続いた疑いが浮上しており、自治体担当者は「受給情報を共有していない現行制度では防ぎようがない」「今回は都から注意喚起のメールが来て分かった。でも普段の業務で他自治体に、受給していないかやみくもに照会するのは不可能」と。情報提供ネットワークシステムを情報連携基盤とするマイナンバー制度でも、全国自治体への一斉検索・照会機能が無い限りは、今回のような不正受給を発見することができません。年金情報のように、生活保護情報または福祉情報の総合データベースを構築して、全国で情報共有できる仕組みが必要です。このように、1700以上の自治体がバラバラにシステムや情報を管理している弊害は、生活保護情報だけでなく、戸籍情報などでも発生するもので、現行のマイナンバー制度では対応できません。政府CIO室や番号制度担当室で、プロジェクトチームを組んで早急に検討する必要があるでしょう。

 

戸籍については、次のような措置が必要であり、政府が本気で電子政府・電子行政を進めたいのであれば、戸籍制度に手を付ける覚悟が求められます。

 

 

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番号制度と情報セキュリティ

セコムＩＳ研究所の松本泰氏が、セキュリティの観点から番号制度の課題や論点等を概説。巻末にはエストニアの事例も紹介。「デジタル社会に相応しい社会基盤としてのアイデンティティ管理」など、番号制度を理解する上で重要なことがたくさん書かれているので、関係者なら一度読んでおくことをオススメします。

例えば、申請主義と対照的に扱われるプッシュ型の仕組みでは、「本人確認は、組織の範囲を超えた「一意識別」と「認証」が要求され、個人情報が組織間で転送される」という指摘。

こうしたデジタルデータ流通・利用の状況やニーズに、現在の行政や法制度が追いつけない（紙ベースの思考から脱却できない）のですよね。民間では、さらに国を越えた情報流通が当たり前になっており、ますます法制度が対応できない。国や組織を超えたデータ流通が前提となる政治・経済統合体としてのEUが、相互運用性・透明性の高い標準化・共通化を伴うデジタル社会への移行を着実に進めているのは、きわめて自然な流れと言えるでしょう。

関連＞＞情報セキュリティの数理：明治大学先端数理科学インスティテュート

 

マイナンバー制度セミナー　2014年9月19日 

～マイナンバー制度の概要と企業への影響とその対応について～

富士通、大興電子通信が主催する、マイナンバー(個人番号)制度の概要と企業への影響、その対策について解説するセミナー。あわせて人事総務課題を解決するソリューションを紹介しますと。対象は、総務・人事部門、経営企画部門、情報システム部門など。

 

ＤＶの加害者に戸籍付票渡す　被害者と誤認　東京都世田谷区

被害者の住所の履歴などが記載された戸籍付票の写しを、誤って加害者に交付したと。被害者の居住先の警察署に身の安全の確保で協力を求めて、施設で一時保護し、被害者の転居費用を区が負担とあり、問題発生後の対応は良かったと思います。システムチェックをや本人確認を強化しても間違いはゼロにはならないので、こうした事態を想定した対応マニュアル作成、模擬訓練、関係機関との日常的な連携などが大切ですね。

 

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「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨

特別報告者は、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のＧ．Ｈｉｃｋｓ氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。

 

従軍慰安婦募集のためｓｌａｖｅ　ｒａｉｄを行ったとする吉田清治氏の著書を引用しているが、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されていると。

 

国連の報告書にも色々あり、たまにトンデモ的な報告書類（国連の立場を示すものではないが、一人歩きしてしまう）が公表されてしまうようですが、人権のような分野は、調査者・作成者のイデオロギーが特に出やすいのでしょうね。国際的な影響力が強い国連のような機関で、結論ありきの調査が行われて、調査結果に対するチェックや自浄作用も期待できないのは大変怖いことですが、インターネットの普及やクラウドソーシングにより、国連といえどもトンデモ的な報告書を書いていると、その杜撰・稚拙さが簡単にバレテしまうようになったのは良いことと思います。

 

関連＞＞女性に対する暴力　戦時における軍の性奴隷制度問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく報告書（PDF)　ラディカ・クマラスワミ 国連人権委員会特別報告者

Report on the mission to the Democratic People’s Republic of Korea, the Republic of Korea and Japan on the issue of military sexual slavery in wartime

E/CN.4/1996/53/Add.1 4 January 1996

 

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茂木健一郎先生と小保方問題その他で対談したんですが、話が噛み合いませんでした

茂木先生の意見が面白い。大学のような本来であればもっとも自由な発言が許される場所にいる人たちが、付和雷同というか、世間の空気に沿った同じ意見を述べている。これはどう考えてもおかしいですよ。僕は「はずれている」こと自体はおおいに結構だと思う。むしろ「はずれている」ことを許容できないことが問題だと思うんですよとか。

電子政府に長く関わっていると、自分でも気がつかないうちに「空気を読んでしまう」ことがあります。電子政府にあまり詳しくない人と話している時に、「そうなんですけど、これまでこうした経緯があって、現状はこうなっていまして・・・」とか言っている自分にハッと気がついて、「いかんいかん」と反省して、意識的に基本原則へ回帰（リフレッシュ）したりします。「おじさんたちで作る電子政府の限界」と書いたのも、しがらみや経緯を知り尽くして空気読みすぎちゃうと、「はずれる」ことが難しくなって、かえって基本原則から離れてしまうと思うからなんですよね。決して「おじさん、いらない」と言っているわけではありません。。

関連ブログ＞＞おじさんたちで作る電子政府の限界を突破するには

 

千葉市が「ちばレポ」アプリ、道路陥没などへの対応状況をガラス張りに

市民が見つけた行政課題をスマートフォンアプリで報告できる新サービス「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」を開始。“顧客”に当たる市民レポーターの管理や「統合CRM」などのプラットフォームとして、米セールスフォース・ドットコムのクラウド型アプリ開発基盤「Salesforce1」を採用し、他の自治体に対して「ちばレポ」システムの共同利用を呼びかけていくと。iPhoneアプリを使ってみましたが、なかなか便利です。いっそのことゲームにしてしまえば、若い世代の市民レポーターも増えそう。こうした取組みを見ると、行政の「効率化」と「透明化」の相性は良いのだと思います。

関連＞＞千葉市：ちばレポ（ちば市民協働レポート）

レポート開始は9月16日（火）から。現在レポーター募集中。レポーター登録は、ちばレポ専用サイトで。

 

提案に関する意見照会に対する関係府省からの第1次回答について

平成26年5月20日から平成26年7月15日までに実施した「地方分権改革に関する提案募集」において提出のあった提案事項について、関係府省からの第1次回答を公表。最も多いのが対応不可（817）で、現行規定により対応可能（103）が続いています。なんともわかりやすい。

 

 

平成25年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法の施行の状況（概要）

平成26年8月29日

平成25年度に受け付けた開示請求の件数は、行政機関では103,457件、独立行政法人等では7,244件であり、行政機関は過去最多を更新。不開示情報が記録された行政文書又は法人文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長又は独立行政法人等の裁量により開示された（公益裁量開示）例が、独立行政法人等で１件あったと。

関連＞＞情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース

 

 

平成26年度政策評価書の公表　平成26年8月29日

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく、平成26年度の政策評価書とりまとめ。対象政策には、電子政府・電子自治体の推進、情報通信技術の研究開発・標準化の推進、情報通信技術高度利活用の推進、公的統計の体系的な整備・提供など、電子政府に関係が深いものも多いです。また、成果重視事業（事後事業評価）として、職員等利用者認証業務・システム最適化事業、文書管理業務・システム最適化事業、共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業があります。

関連＞＞平成26年度事後事業評価書

平成26年度「電子政府・電子自治体の推進」事前分析表（PDF)

平成26年度「電子政府・電子自治体の推進」評価書（PDF)

マイナンバー制度関連では、個人番号付番等システムの構築、情報連携プラットフォーム構築に関するソフトウェアに係る調査、設計・開発等、電子行政サービスの改善方策に関する調査研究があります。

 

北京で国連の電子政府調査報告書2014を発表

2012年から中国語版やアラビア語版も公開されています。国民の不満を抑えるために、中国の行政サービスも利用者やサービスの重視へと進みつつあります。中国は、2014年の電子政府ランキングで70位（2012年78位）と低迷していますが、電子市民参加（E-Participation）では、2012年の66位から2014年は33位と大きく順位を上げています。

関連＞＞ Complete-Survey-Chinese-2014（PDF)

Country Information China

 

「ハト派」が戦争を誘発する : アゴラ – ライブドアブログ

朝日新聞のような平和主義が戦争を誘発すると。「平和」という言葉は怖いもので、ヒトラーを初めとする独裁者が好んで使う言葉でもあります。「平和」はある種の均衡状態で、お互いの約束や信頼だけで実現するものではないと思うのですが、個人間での友好状態が国家間でも同じように通用すると錯覚してしまうようです。

 

アクセンチュア、横須賀市から

市・県民税徴収業務の高度化に向けたアナリティクス業務を受託

市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したと。こうした予測分析を含むコールセンター等に業務をアウトソーシングすれば良いと思うのですが、そうでもないのかな。

 

Machine Translation tool for public administrations ? now accessible over the Internet!

MT@EC European Commission machine translation for Public Administrations in the EU Member States (PDF)

多言語共同体のEUならではの「行政機関のための機械翻訳ツール」が、インターネット経由でアクセスできるようになりました。

 

平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査結果

平成26年8月29日

老後の不安、老後の働き方、自宅で介護される場合の状況、今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設、老後生活と社会保障（年金、医療、福祉など）の関係、社会保障の給付と負担の関係、少子高齢化が進行する状況における高齢者と現役世代の負担水準など。

・「老後生活」のイメージは５割以上が年金受給生活

・最も不安なのは健康

・最も頼りにするのは公的年金

・年をとって配偶者がいなくなり一人となった場合、在宅で生活したい者が約８割

・人生の最後をむかえるときは、在宅で生活したい者が約４割、医療機関が約３割

・重要だと考える社会保障は、老後の所得保障（年金）とする者が約７割

・「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と考える者が４分の１

・今後見込まれる負担増については、「高齢者の負担増はやむを得ない」「現役世代が負担すべき」とする者がそれぞれ約３割

回答者がイメージしている「負担増」と実際に起きる「負担増」には、かなりの差がありそうです。。

 

「総合診療専門医」と「かかりつけ医」

2025年をピークとする高齢者の医療需要に対応するために、地域包括ケアのシステムを早期に構築する作業が各地で進められていおり、その中心的役割を担うのが、「かかりつけ医」であり「総合診療医」であると。地域が必要としているのは、「総合的な医療と介護の知識を併せ持ち、地域において医療・介護サービスを一体的に提供できる医師」である、というのはホントそう思います。

 

厚生労働省：入札公告（ナショナルデータベースを用いた疾病費用分析とアプレイザルのあり方の検討）　平成26年8月29日

「アプレイザル」って「評価」の意味なんですね。

関連＞＞協会けんぽにおける医療費分析と 今後の展望（PDF) 

厚生労働省における医療ICT化の取り組みについて（PDF)

レセプト電子化の現状とナショナルデータベース（PDF)

具体的に、医療費水準の高さが 1、2位である高知県と福岡県を比較すると、福岡県は、相対的に、新生物の寄与が大きく、神経系の寄与が小さいという違いがある。福岡県においては、これを踏まえて、栄養食事指導や禁煙指導を強化するなどの対策を行うことが効果的であると考えられる。

 

 

 

総務省ミッションとアプローチ2015　-2015年度総務省重点施策-

平成26年8月29日

「便利なくらしをつくる」の「国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入」で、行政のＩＣＴ化の推進、認証プラットフォームの整備促進、個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進などがあり、携帯電話等による電子証明書利用に係る調査研究事業0.8億円と。電磁的記録式投票の導入支援に要する経費0.1億円を見ると、日本で電子投票の実現は難しそう。それにしても、これだけ施策や事業が多いと、どれが「重点」なんだかよくわかりませんね。

関連＞＞平成27年度総務省所管予算概算要求の概要　平成26年8月29日

「国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入」に427.1 億円＋事項要求。マイナンバー制度の情報連携基盤である情報提供ネットワークシステムの運用は、地方も含めると年間維持コストが最低でも数百億円ぐらいかかりそうですね。しかし、オープンデータを推進しているのに、いまだに生データを出してくれません。。

 

「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表　平成26年8月29日

M2M、ビッグデータ、クラウド、次世代ブラウザ、4K・8Kなどの新技術で支えられる新事業の具体像、新事業創出に向けた課題、新事業の促進方策などのとりまとめ。

 

「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）の公表

平成26年8月29日　文部科学省　生涯学習政策局情報教育課

ICTを活用した教育を取り巻く最近の動向、ICTを活用する意義、ICTを活用した教育の推進、教員のICT活用指導力の向上、ICT教育環境の整備、実施時期、工程表、参考資料（各種調査データ等）など。ICT教育については、「義務教育や高校を終えた子供たちが、何ができるようになっているか」を考えて欲しいと思います。

 

 

 

公営企業の経営に当たっての留意事項　平成26年8月29日

「公営企業の経営に当たっての留意事項について」と共に、公営企業会計の適用拡大についての総務省の取組の考え方を取りまとめた「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」を、地方公共団体に対して送付。

人口減少、施設老朽化等、経営環境が厳しさを増す中で、サービスの安定的な継続のためには、平成26年度以降も、不断の経営健全化等が必要。事業の意義・必要性がない場合には廃止し、採算性に応じて民営化・民間譲渡等を検討と。

 

 

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を本格化します～官民連携を強化し、地域でのヘルスケアビジネスの創出を後押し～

経済産業省が、厚生労働省や地域経済活性化支援機構と連携しながら、地方自治体担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム（仮称）」を全国で順次開催。

関連＞＞次世代ヘルスケア産業協議会‐中間とりまとめ

健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）

 

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定

平成26年8月26日　文部科学省

見直しの基本的方向では、文部科学大臣決定として新たなガイドラインを策定。従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応を強化すると。

 

次期フラッグシップシステムに係るシステム検討ワーキンググループ中間取りまとめ

平成26年7月4日

次期フラッグシップシステム（通称，ポスト「京」）について、システム構成や性能、研究開発の工程表、開発・製造のコストなどを評価。重点的に取り組むべき社会的・科学的課題として、健康長寿社会の実現（生体分子システムの機能制御による革新的創薬基盤の構築、個別化・予防医療を支援する統合計算生命科学）があります。

 

「膨大なデータがあればクリーンでなくてもいい」、英エコノミスト誌のデータエディター、クキエ氏が基調講演

サンプルを抽出するのではなく全部のデータ収集できるようになったことで分析の精度が向上した、膨大なデータがあれば全てがクリーンでなくても構わない、因果関係が分からなくても相関関係が分かれば十分だと。