エストニアでは、すべての医療データの完全性がBlockchain技術によって保証されている
E-health Estonian Digital Solutions for Europe
エストニアでは、すべての医療データの完全性がBlockchain技術によって保証されていると。遠隔医療について、タリン工科大学のピーター・ロス博士による解説もあります。EUでは、電子処方箋が普及している国は増えていますが、国を越えた電子処方箋サービスの実現はこれからですね。
eヘルスが進むと「関係者による情報共有の実現」といった話は過去のものとなり、「最新のデータやエビデンスに基づく、より正確で質の高い医療を提供するための診断・意思決定の支援」や「個別化医療による予防・早期治療・再発防止」などがテーマになります。「電子カルテの普及率が上がらない」「データの標準化が進まない」といった議論を長年続ける日本は、かなり危機的な状況と思います。
Estonian Healthcare: e-Health record and e-Prescription took over
Anna Piperal – Ambassador of E-Estonia
「ストーカー」教訓生きず 女子大生刺傷 警察、ミス重なる
冨田さんの相談を受けた武蔵野署員の１人は対策本部の出身者だったが、同署はツイッターなどの書き込みが「直ちに危険が及ぶ内容ではない」と判断。ストーカー被害の相談として扱わず、対策本部にも報告しなかったと。
再発防止策としては、相談を受付けた警察署の判断に関わらず、義務として確実にデータ登録を行い、ストーカー事案としての危険度の一次的な判断をコンピュータ（AI）が行うようにすれば良いと思います。
通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件（案）に対する意見募集
平成28年5月23日 平成28年6月22日（水）（必着）
民間事業者も個人番号カードのICチップの空き領域に、アプリを搭載することが可能となったが、アプリ搭載の前提として、適切な事務の実施及び個人番号カードの記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして主にセキュリティ確保の観点から総務大臣が定める基準に合致している必要がある。
本告示案は、アプリ搭載用端末に係る、電気通信回線を通じた不正アクセス防止や盗聴防止のための通信の暗号化などの、セキュリティ等基準について明らかにするもの。
セキュリティ確保の観点から、民間事業者による完全独自のアプリ開発は認めないと。
ブロックチェーンは“スーパースター経済”の終焉をもたらすか？
興味深いのは第3の要素、「P2Pによる管理者不要のアーキテクチャ」「P2Pでのデータ管理」であると。インターネットが台頭してきた頃は、”middleman（仲介業者） will die”と言われて、しばらくすると”middleman never die”に変わりました。大きくなり過ぎた仲介業者がどのように変わっていくのかは、興味深いところです。
関連＞＞A Comparison of Trust Models
舛添知事公私混同疑惑 「リコールしたい！」都選管に問い合わせ相次ぐが…
舛添さんが政治家としてデビューした時は、政治学者がどんな政治家になるのか興味津々でしたが、厚生労働大臣在任時も含めて官僚に好かれる当たり障りの無い保守的な人というイメージでした。最近の報道を見ると、ここまで俗っぽい人だったのかと驚きを超えて微笑ましいぐらいです。
NYC Digital Playbook
何かと東京と比べられることも多いニューヨークのデジタル化に向けたシナリオ。基本的な方向性として、次の12を掲げています。最近の傾向として、「デザイン」を重視していますが、とても良いことだと思います。
1 サービスをよりアクセスしやすいものに
2 シンプルでわかりやすいコミュニケーション
3 住民に手を差し伸べる
4 住民とテストする
5 住民のニーズに合わせたサービス作り
6 最上のサービスを提供できる職員の育成
7 利用されている民間サービスを活用する
8 コミュニティ内でデジタルサービスを統合する
9 技術、データ、デザインなどサービスの基準を作る
10 モバイルのためのデザイン
11 民間パートナーとの協働
12 説明責任と透明
原文は、
Make services accessible
Communicate simply
Reach out to residents
Test with residents
Organize around needs
Build city capacity
Build on what works
Integrate digital services with neighborhoods
Create standards
Design for mobile
Engage private partners
Be accountable and transparent
IT戦略特命委員会 デジタルニッポン2016
2016年5月12日 自由民主党 政務調査会
国民が享受する行政サービスのID（行政サービスID）やマイナンバー等の複数のＩＤが連携できる環境を整備し、早急に実装すべき。改正個人情報保護法に基づく匿名加工制度の利用活性化を推進するとともに、健康医療分野を中心とした重要分野における個人情報の収集手続きの簡素化のための法整備を推進する。また、本人の申請に基づくパーソナルデータのポータビリティ制度に関する企業の責務やそれに伴う負担、社会的需要性等を明らかにしつつ導入に向けて検討を行うべきと。
厚生年金逃れ、国の想定以上 建設業・ごみ収集員も
厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めたと。法人番号とマイナンバーを駆使しても税の捕捉率を上げることは難しいですが、年金保険料については確実に効果を上げることができるでしょう。
Secrets of Success from Three Estonian Startups
TransferWise、Lingvist、Testlioへのインタビューを通じて、エストニア発のスタートアップ企業の成功の秘密を探っています。TransferWiseのCEOは、
1 Stay True to Your Values
2 Find the Doers
3 Avoid the Ego
Lingvistは「日本は複雑な市場だが、巨大な可能性を秘めている」と。
「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」の公表
平成28年5月20日
別冊として「クラウドを中心としたICT環境構築のための調達ガイドブック」と「クラウド導入に対応する情報セキュリティに関する手続きガイドブック」も公表。共通の課題と対応案、準備・計画・調達・運用における留意点等を提示。
2016年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）
我が国ものづくり産業が直面する課題と展望、ものづくり産業における労働生産性の向上と女性の活躍推進、ものづくりの基盤を支える教育・研究開発、イノベーティブなアイデアや商品・サービス創出に向けて等。
逐条解説 不正競争防止法 平成27年改正版
営業秘密侵害や原産地偽装、コピー商品の販売などを「不正競争」として規制し、民事上・刑事上の措置を定めている法律。追加解説のポイントは、
・営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上に向けた罰則の強化
・営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備
・不正競争防止法に関する最近の裁判例など
関連＞＞不正競争防止法の概要（平成27年度版）
タクシーメーターのネットワーク化のための「電子的封印」の要件が明確になりました
「電子的封印」は「機械的封印」との同等性を確保する必要があり、次の３要件を満たしていること。
①タリフ定数変更について、変更者及び日時を含む変更履歴（過去1年分）の表示が各タクシーメーターにおいて、容易に閲覧できること。
②電子的封印が計量法の届出製造事業者又は届出修理事業者以外の者によって解除された場合に適確に把握できるような表示があること。
③電子的封印が働いていないときはタクシーメーターの機能が停止すること。
あらゆるデータが「API経由」で利用できる日がやってくる
APIでデータは「プログラマブル」になる。Planet OSのプラットフォームは、様々な形式のデータを収集する機能や、収集したデータをJSON形式に変換して蓄積する機能、データを結合する機能、データを検索する機能、データをAPI経由で呼び出す機能、データを可視化するWebダッシュボード機能などを備えると。
安倍政権の政策に背を向けるIT業界、問題是正は元から絶たなきゃダメ
多重下請け構造による賃金格差を温存し、長時間労働を常態化させている。公共系のシステムは、上流の要件定義の杜撰さなどの理由で、かなりの高率で開発プロジェクトが破綻し、多くの技術者がデスマーチを歩かされると。官製ブラック企業とも言える状況は、テレビ業界にも当てはまりそうです。。
個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン
１ 個人への分かりやすい情報提供
２ 個人へのインセンティブの評価・提供方法等
３ 取組を広げるための推進方策
ＩＣＴ等も活用しながら、分かりやすく健診結果を提供し、健康に対する問題意識を喚起することが重要と。
企画競争（地域医療連携用ID（仮称）等の活用に関する調査研究業務）
平成２８年５月２０日
「地域医療連携用ID（仮称）等の活用に関する調査研究業務募集要領」に基づき提出された企画書等について評価を行い、契約候補者一者を選定する。
提出期限 平成２８年６月１３日（月）17時（必着）
「国際保健に関する懇談会」ワーキンググループ報告書 平成28年5月23日
より根本的な課題への挑戦として、雇用・人事のグローバルな流動性と国内還流をダイナミックに増大させる雇用慣行改革にむけての対策を実施すること等を提言。
第7回 ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 平成28年3月30日
ゲノム医療の質の確保について（とりまとめ案）
消費者向け遺伝子検査ビジネス
かかりつけ医として知っておきたい遺伝子検査、遺伝学的検査 Q&A 2016
ゲノムリテラシーの醸成
遺伝学的検査の質保証 海外事情とわが国の目指す方向性
関連＞＞第６回 ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 平成28年3月11日
ゲノム医療の提供のあり方、当面の対応と今後の研究開発の方向性など。難病診断・診療などでは、フリーアクセスゆえのデメリットがあるのですね。
レセプト情報等の民間提供について
平成28年5月25日 厚生労働省保険局医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室
個別の申出に代わり「NDBオープンデータ」の作成過程で、民間企業等からの提案も受け付け、有識者会議で審査・検討を行い、抽出・集計が可能な項目について公開する予定と。
関連＞＞第３０回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
国民年金保険料の納付率について（平成２８年３月末現在）
景気動向に左右されるようですね。
平成25年度分（過年度2年目）の納付率70.0％
平成26年度分（過年度1年目）の納付率68.0％
平成27年4月分～28年2月分（現年度分）の納付率62.3％
マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会（第3回） 平成28年4月28日
中間報告案（地域活性化戦略、システム編）、民間ポイントサービスに係るマイキープラットフォーム活用など。自治体サービス改革のツールとしてのマイキー活用の必要性、デジタルポイントの導入等による商業構造改革と地域経済活性化、マイキーを通じた地域経済好循環拡大、多様なサービスイノベーションへの期待と、何だか方向性が怪しくなってきました。。
「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」素案（PDF）平成28年5月18日
・マイナンバーカードを活用した自治体と商店街等とのサービス連携等による地域活性化を検討する。
・マイナンバーカードや電子私書箱の利活用による、子育て支援や電子調達等に係る手続きのワンストップ化を促進する制度整備等に取り組む。
・コンビニ交付や子育てワンストップサービスなどオンラインサービス改革の実現に加え、災害発生時等を含むマイナンバー制度の活用拡充に向け、関係省庁が連携して検討を進める。
・マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める。
受動喫煙が原因の死者数、年間1万5,000人 厚労省調査
非喫煙者で、家族や職場の同僚が喫煙している場合、受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5,000人と推計されると。私の周囲にも長年の喫煙で肺の一部がボロボロになり、呼吸困難で苦しむ人がいますが、あれを見ていると喫煙しなくて良かったとホントに思います。
岩国基地でのオバマ演説を報道しないマスコミの罪
米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内のパートナーと連携し、人道支援および災害救援を行っています。日米同盟は両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのですと。
内閣人事局という「静かな革命」
安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだと。人事権の掌握により、官僚からの情報リークによる政権つぶしが困難になりましたが、そのことが「報道への圧力」と見えるのかもしれませんね。
