Denmark to accelerate government digitisation

デンマークの新たな電子政府戦略「Digital Strategy 2016-2020」を紹介。「Public-sector data must be shared and reused」とあるように、 ICTソリューションとデータの共有・再利用は、今やデジタル政府のスタンダードです。日本は、データ管理もバラバラで、同じような情報システムが乱立していますが。。

 

Digital Strategy 2016-2020

Digital solutions must be easy-to-use, quick and ensure high quality

Public sector digitisation must provide good conditions for growth

Security and confidence must be in focus at all times

 

 

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マイナンバーカード交付計画について

マイナンバーカード交付計画に基づく交付通知書送付完了時期を掲載し、ようやく交付状況が明らかになりました。

5月末時点で既に滞留が解消している市区町村は240団体

 ⇒ 8月末には1,665団体となる見込み。（全市区町村に占める割合は95.6%)

 

マイナンバーカード交付促進マニュアルの公表 平成28年5月31日

計画策定にあたって検討すべき実施体制として、

（１）人員体制・統合端末の確保

（２）土日開庁・時間外開庁

（３）臨時交付窓口の設置

それができれば苦労はしていないと思うのですが。。電子証明書付きのICカードを交付するのだから、初期の暗証番号は発行側で決めて交付すれば良いのですよね。他方、本人確認については申請者への質疑応答を含めて、しっかり行うべき。

 

個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（第4回） 平成28年6月15日

先行導入の実現に向けた当面の目標、マイキープラットフォームによる地域活性化方策など。

 

ヤフーのプライバシーポリシー改定で何が変わるのか、別所執行役員に聞いた

より読みやすく、分かりやすく、簡潔に、を目指して作成した新たなプライバシーポリシーでは、アプリやサービスに共通したシンプルなものに。代表的なアプリにおけるデータの利用目的について解説する「Yahoo! JAPANプライバシーガイド」もあわせて作成したと。ヤフーを利用する人は、読んでおきたい内容です。

関連＞＞遺伝子検査で始めるこれからの健康管理 – Yahoo!ヘルスケア

 

中ロ軍艦「尖閣」同時侵入、問われる日本の忍耐

「平和ボーナス」使い果たした後の厳しい現実を見据えよ

中国軍艦による尖閣諸島周辺の接続水域への侵入は、習近平政権の指示による計画的行動で、7月の参院選を前にして、有権者が安全保障の問題をより身近に迫ったものとして真剣に考えるようになるのではないかと。

 

設計者に86億円を請求した大阪府に聞く「プロの責任」

公共事業の発注者である府にも、「プロ」として設計の与条件を設定したり、受注者間の意見を調整したりする役割と責任がある。府は発注者としての責務を適切に果たしたか。設計者の責任を追及する前に、まずは自らの責任を納税者に対して明らかにする義務があると。電子政府の観点からも学べることが多いので、裁判の経過を見守りたいと思います。

 

しつけ？虐待？「小2置き去り」に英国も騒然

「明るい結末」でメディアは襟を正すか

英政府サイトによれば、子供を一人にして良い年齢は法的に定められてはいない。しかし、子供にリスクを与えるような場所に置くことは違法であると明言し「不要な苦しみや、健康を害するような」場合、親への起訴が可能だとしている。これは1933年の児童少年法で定められていると。

関連＞＞What is neglect  NSPCC

 

ＳＮＳ上の付きまとい相談、ストーカー専門部署に報告へ 

警視庁は今後、ストーカー被害か判断しにくいＳＮＳへの書き込みについても、執拗に繰り返したり、一方的に攻撃するような内容だったりした場合は本部の「人身安全関連事案総合対策本部」に報告。情報を共有し、相談者の保護や相手側の摘発を検討する方針と。法改正を待たず、運用でカバーしていくのは良いことですね。

 

キヤノンがマイクロサービスで週に数回のアプリ改変を実現へ

APIを重視してシステムを構築することで、リリース頻度の向上や開発期間の短縮、システムトラブルの減少、セキュリティ向上などの効果があったと。日本の電子政府・電子自治体だと、クラウド効果はリソースの共同利用（割り勘効果）にとどまっているような。。

 

第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況に関する調査結果

平成28年6月10日

第三セクター643法人のうち、91法人が債務超過。地方公社548法人のうち、42法人が債務超過。

 

AV出演強要事件のカラクリ

人権屋によるAV強要キャンペーンをあっさり否定するAV女優たち

業界人の話を聞く限りでは「AV女優になりたい女性は多くて、男優不足が深刻」と認識していたので、どうも怪しい感じではありました。関係者が逮捕されたのは「労働者派遣法違反」とありますが、AV出演自体が「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」と判断されたわけではなく、その出演経緯に問題があったと疑われたのでしょうね。起訴まで行ったらビックリですが。。

関連＞＞業界に激震…所属モデルをＡＶ撮影に派遣　芸能プロ元社長ら逮捕

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

第五十八条 　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

 

「同一労働同一賃?」 欧州発の働き方、日本に定着するか

「職務型」と「職能型」の違いなど、基本から学べるバランスの良い記事ですね。雇用改革が進まない限り、日本の成長は難しいです。電子政府への影響も大きいです。

 

フィッシング対策ガイドラインの改訂のお知らせ 2016年05月27日

脅威の現状や新しい対策技術の反映などを目的とした改訂。サービス事業者におけるフィッシング詐欺対策、利用者におけるフィッシング詐欺対策など。

フィッシング（phishing）の定義を「実在する組織を騙って、ユーザネーム、パスワード、アカウント ID、ATM の暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を詐取すること」として、「被害にあわないための5ヶ条」は 

1. パソコンやモバイル端末は、安全に保ちましょう。

2. 不審なメールに注意しましょう。

3. 電子メールにあるリンクはクリックしないようにしましょう。

4. 不審なメールやサイトは報告しましょう。

5. 銀行やクレジットカード会社の連絡先リストを作りましょう。

 

リテール決済カンファレンスの議事の概要

2016年5月26日 日本銀行

FinTechを活用した銀行決済関連サービスの高度化、仮想通貨による国際送金、ブロックチェーン技術のKYC（顧客確認）への応用など。複数の暗号技術が一体化された「新ITインフラ」ブロックチェーン技術を利用し、金融機関向けに「個人情報（犯収法の取引時本人確認情報）」のシェアリングエコノミーサービスを低コストで実現すると。

 

橋下氏に都知事選出馬陳情の電話殺到　投開票日は堀江氏と講演会「予定変更なし」

東京都民のこれまでの選択を見ていると、「衆愚政治」という言葉がピッタリのような。。飛行機のファーストクラスとは比べ物にならない税金を使って、今度はどんなタレントが選ばれるのでしょうか。

 

国会会期中の「省庁職員」が激務すぎる！ 「1週間職場に泊まりこみ」「予算がなければサービス残業」

貴重な人的資源の浪費は、健全な電子政府の障害にもなるので、早く止めて欲しいです。国会議員の質の向上も必要ですね。

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欧米ではきちんと休暇を取らないと怒られると聞いたことがありますが、日本はちょっと異常ですね。

 

CRYPTREC Report 2015の公開  平成28年6月17日

国立研究開発法人 情報通信研究機構  独立行政法人 情報処理推進機構

暗号技術評価委員会と暗号技術活用委員会からの報告。

 

フィンランドに学ぶ医療・介護人材難の対応策

保健医療分野の准看護師、精神障害看護助手、歯科助手、保母・保育士、（足のケアを担う）ペディケア士、リハビリ助手、救急救命士・救急運転手の7つの資格と、社会ケア分野の知的障害福祉士、ホームヘルパー、日中保育士の3つの資格を統合した「ラヒホイタヤ」の資格を取れば、医療や介護、福祉の労働市場のなかを移動して長期間、仕事を続けることが可能と。「多職種連携」とは異なる視点からのアプローチですが、やはり日本では反対されるのですね。