エストニアの市民参加プラットフォーム、マイナンバーカードも「市民参加」で活用しよう
Estonia builds a portal to co-create law
エストニアで、市民参加による法令作成（市民請願）ポータル「Rahvaalgatus」が設置されました。市民イニシアティブのプラットフォームとしての役割を期待されているようです。
You can make proposals to the Estonian parliament (Riigikogu) through rahvaalgatus.ee
「Rahvaalgatus」では、市民自身が提案を議論する場を作り、1000以上の署名を集めて国会へ提出します。提出された提案は、オンライン追跡できるので、提案した内容が議会で議論されて法案化されるまでのプロセスが透明化されています。
似たような仕組みを13年ほど前に提案したことがあるのですが、今になってエストニアで実現されて嬉しい限りです。
日本の請願と異なるのは、国民IDカードやモバイルIDを使って、オンラインで電子署名を集めるところです。
日本のマイナンバーカードも「市民サービス」だけでなく、「市民参加」での活用を進めて欲しいと思います。パブリックコメント制度も形骸化していると言われていますから。
関連＞＞Rahvaalgatus.ee （市民イニシアティブのプラットフォーム）
日本の請願法
請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない。
「行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究」報告書および「行政機関向けデータマネジメント導入ハンドブック」の公開について
2016年6月1日 行政情報システム研究所
行政分野におけるデータマネジメントの具体的な事例も紹介する報告書とハンドブックです。事例紹介もあり、大変充実した内容になっています。
政府の調達仕様書上のデータマネジメントの取組みについて、全般的に「必須」及び「推奨」ともに、データに着眼した記述はほとんどなく、システム開発における機能実装や業務仕様の前提条件の記載のみに留まる傾向にあったと。
これに対して、エストニアのデジタル政府を支えているのが、まさに「公共データのガバナンスとマネジメント」であり、基本法ベースで制度として確立されています。
日本でも、行政機関におけるデータマネジメントの視点が注目され始めたのはとても良いことですが、その前にデータガバナンスをどうするかについて制度として明確にする必要があるでしょう。
端的に言えば「公共データのガバナンスとマネジメント」を確立しない限り、日本でデジタル政府は実現できないということです。
関連＞＞Public Information Act
デジタルデータを前提としているエストニアの公共情報法（情報公開法）では、第5章でデータベースを、第6章でデータ保護監察を定めています。
マイキープラットフォームとは
マイナンバーカードのマイキー部分（電子証明書およびICチップの空き領域の部分）を活用して、マイナンバーカードを公共施設の利用者カードや商店街のポイントカードとして利用できるようにするための共通情報基盤であると。マイキーについては、誤解も多そうなので、その仕組みを確認しておきましょう。
GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ 第2回セミナー「ブロックチェーンの概要と発展可能性2」【公開コロキウム】
GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ 第3回セミナー「通貨としてのビットコインを考える」【公開コロキウム】
講演資料が公開されています。ブロックチェーンがもたらす情報と産業への革命（高木聡一郎）、スマートプロパティの概要とコンテンツ管理への適用（大橋盛徳）、ビットコインを考えビットコインから考える（岩村充）など。
関連＞＞GLOCOM held the first meeting of the research salon of Blockchain Economics Research Lab
「日本ヘルスケア協会」、活動方針を発表
民間、国民主導のヘルスケアを実現すると。
ITエンジニアが行政の課題を解決？ 神戸市・横浜市・鯖江市が挑む「行政×民間」の取り組みとは
神戸市×ヤフージャパン｜スタートアップ育成＆オープンデータ活用
横浜市×三菱総研・富士通研究所｜待機児童対策
鯖江市×NECソリューションイノベータ ｜子育て支援
の取組みを紹介しています。
マイナンバーカードでSSHする
民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょうと。重要なのが次の指摘です。もちろん、私も賛成です。
『見習うべきはエストニアやベルギーの国民IDカードです。これらのカード仕様の詳細は完全に開示され、関連ツールのソースコードはgithubで公開されています。 多くの人々の目に晒された上で安全性が維持されているのです。国民IDカードの普及率と仕様のオープン性は無関係ではありません。事実エストニアの国民IDカードは高い普及率と利用率を達成しています。本当に個人番号カードを普及させたいのなら、APDU仕様とOCSPレスポンダを公開したほうがよいでしょう。』
通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果 平成28年6月30日
本告示案は、アプリ搭載用端末に係る、電気通信回線を通じた不正アクセス防止や盗聴防止のための通信の暗号化などの、セキュリティ等基準について明らかにするもの。
関連＞＞通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件（案）
国土交通省IT政策検討会報告書の公表について 平成28年6月20日
～2020年を目途としたIT施策の展開と強靱で活力あるサイバー空間の確立を目指して～
オープンデータの推進とその利活用、重要インフラにおける対策の徹底・深度化など。
重要インフラ事業者が理解するべきサイバーセキュリティの動向
セコム株式会社IS 研究所 松本泰
一般的に重要インフラ、重要施設の設備は、一般の情報システムより長いライフサイクルを持ち、サイバーセキュリティの対応を根本的に行うには、非常に時間がかかると考えられる。非常に時間がかかるからこそ、既存の重要インフラのサイバーセキュリティの対応は、喫緊の課題と認識するべきと。
eGovernment Factsheets 2016
欧州における電子政府の進捗状況がわかります。現在のEU電子政府は、デジタル単一市場戦略やEU電子政府行動計画2016-2020等に基づいています。
関連＞＞eGovernment4EU online platform
第1回新旧データ接続検討ワーキンググループ会合 平成28年6月30日
サンプル替えに伴い遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性確保のあり方に関する審議を効率的に行うために設置。
IoTセキュリティガイドラインを策定しました
経済産業省及び総務省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公開。IoT機器やシステム、サービスの提供にあたってのライフサイクル（方針、分析、設計、構築・接続、運用・保守）における指針と、一般利用者のためのルールを定めたもの。守るべきものやリスクの大きさ等を踏まえ、役割・立場に応じて適切なセキュリティ対策の検討が行われることを期待すると。
関連＞＞「IoTセキュリティガイドラインver1.0」及び意見募集の結果の公表 平成28年7月5日
ポイントサービスに関する資金決済法の取扱いが明確になりました 平成28年7月5日
照会の事業においては、利用者に対して発行されるポイントは、対価を得て発行されるものではないことから、「前払式支払手段」には該当せず、発行保証金の供託等の義務が課されないと。
教育の情報化に伴う情報セキュリティの確保について（通知）
jp/b_menu/hakusho/nc/1374115.htm
佐賀県の学校教育ネットワークに対する不正アクセス事案を踏まえての、教育委員会等に向けた通知。「必要に応じ知事部局の情報担当部署とも連携し、改めて個人情報の適切な取扱いの徹底を図るとともに、情報システムからの漏えい等を防止するための対策に漏れがないかの点検の実施など、情報セキュリティの確保に万全を期していただきますようお願いします」と。お願いレベルでどうこうなるものではないと思うのですが。。
関連＞＞文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成27年8月31日文部科学省告示第132号）
平成27年度の事業に係る行政事業レビューシート（中間公表） 文部科学省
「ＩＣＴを活用した教育・学習の振興」が対象に含まれています。
関連＞＞平成28年度行政事業レビュー
第１回 全国在宅医療会議 平成28年7月6日
在宅医療推進のための基本的な考え方、在宅医療に関する統計調査等のデータの活用など。配布資料から、在宅医療の現状がわかります。厚生労働省が実施した統計調査等のデータから、在宅医療に関連するデータを抽出・集約したデータ集を改めて作成し、厚生労働省ホームページで公開すると。
現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビによるBS等4K・8K放送の視聴に関するお知らせ 平成28年6月30日
現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビでは、124/128度CS放送、ケーブルテレビ、IPTVによる4K放送、インターネットによる4K配信サービスを視聴できますが、BS等4K・8K放送については、現行の方式とは異なる新しい伝送方式を採用することから、現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビで視聴するためには、平成30年の実用放送開始にあわせて発売されることが想定されている外付けチューナー等の機器が別途必要となりますと。
次回のテレビ買換えは、平成30年以降が良さそうですね。
人工知能が記事を書く時代が来た
AP通信社が、米国マイナーリーグの試合記事を、これからは、人工知能（AI）に任せることを発表したと。発表報道だけでなく、調査報道についてもAIによる支援が充実してくるのでしょうね。
