枚数だけでなく実際の利用も増やせるマイナンバーカードの普及策として有効なのは、公務員の業務利用でしょう。国と地方の公務員やそれに準する人については、マイナンバーカードによるログイン無しには、仕事をできないようにするのです。実際、エストニアでは公務員や医師はマイナンバーカード無しに仕事ができません。

 

よくある誤解は、「マイナンバーカードに便利な機能を追加すれば、多くの人が取得して利用されるようになる」というもの。これは住基カードの失敗だけでなく、諸外国による同様のカード発行からも学べます。

 

多くの人が、財布やカードケースに数種類のカードを持っていると思いますが、それなりに取得手続が面倒な（移行コストが高い）カードの場合、「便利だから」と言うよりは「必要だから」取得していることが通常と思います。つまり、「カード取得の目的が明確である」ということです。これは、健康保険証、運転免許証、パスポートなどにも当てはまります。その意味で言えば、マイナンバーのような多目的カードは、そもそも普及させるのが非常に難しいのですね。

 

マイナンバーカードの普及（発行枚数、実際の利用件数等）を目指すのであれば、「あると便利だから」という発想を止めて、「必要だから」「持たないと不便だから」「ないと困るから」という状況を作り出す環境整備や施策を考えることが大切と思います。

 

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静かに政界を去るタリーズ創業者・松田公太氏

「PDCAがない世界、私のいるべき場所ではない」

「実行された政策に対して、後から誰もチェックしない。当然、チェックの後に来る改善もない。チェックを受け、責任を取ることがないから、計画も実行方法もいい加減になる。言いっぱなしの状態でPDCAができていない」と。日本の電子政府が失敗に終わったのと同じ状況ですね。

 

Pokemon Goの利用規約を分析してみた

プライバシーポリシーはグローバル（特にEU）対応も徹底。紛争対策では集団訴訟を制限し個別仲裁手続きにのみによると。これは勉強になりますね。利用規約だけでなく、Pokemon Goは日本の携帯ゲームに見られるギャンブル要素（ガチャ）を排除してるのもポイントですよね。

 

ゲノム情報の個人情報保護法改正法における取扱いについての提言

平成28年7月15日 NPO法人日本バイオインフォマティクス学会

具体的に個人識別符号の該当範囲を決定するときには、現実に沿った条件を精査するなど十分な議論が必要である。

ゲノムデータとゲノム情報（疾病などの表現型）との関連性は、現状では未知なものであっても、今後ゲノム医療の研究の進展により明らかになってゆくため、その取り扱いについては一定の科学的な観点に基づいて、今後も継続的な見直しが必要である。

学術研究においては基本的に改正法の適用除外とし、ゲノム指針にしたがってゲノム情報を適切に利用するのがよいと考えられ、これを政令等において明示することを要望する。

営利目的でのゲノム情報の利用については、それに適した立法（遺伝子差別禁止法等）が必要であると。

 

「お疲れ様です」をどう英語で伝える？

日本語教室でも、英語圏の人に「お疲れ様です」「お疲れ様でした」や「お先に失礼します」の意味を伝えるのに苦労することがあります。基本的には、直訳と意訳を教えた上で、いつどんなタイミングで使うのかを理解してもらいます。これが中国語圏の人だと、中国語にそのまんまの表現があるので、話しがとても早いです。

 

The CEF Dashboard

The CEF Dashboard provides an overview of the progress, quality and uptake of the Digital Service Infrastrucures of the CEF Programme, as well as  figures about reuse of the CEF Building Blocks.

EUのデジタルサービス基盤の進捗状況を「見える化」しているダッシュボード。デジタルサービスには、eDelivery, eID, eSignature, eTranslation and eInvoicing があり、再利用を推進しています。将来的には、標準化されたデジタルサービスが原則（デフォルト）になることを目指しています。

 

Ethereum入門 – GitBook

ブロックチェーン技術を用いた次世代分散型アプリケーションプラットフォーム「Ethereum（イーサリアム）」の技術入門書。 オープンなプロジェクトとして、本書のソースコードをGitHub上で公開しています。

関連＞＞まだまだ未成熟なブロックチェーン、実用には四つの課題

この解説は非常に分かりやすいので、おすすめです。

 

自治体のセキュリティ強化策、マイナンバー本格運用に間に合う？

自治体情報システム強靭性の向上の完了リミットは、マイナンバーを利用した情報連携に自治体が加わる2017年7月より前だが、自治体間のテストはできるだけ2017年1～2月までに終える要請があり、庁内のシステム強靭性の向上については、市区町村も都道府県も、2016年中に完了させる必要があると。各自治体バラバラの対応が進みそうですね。

 

性的少数者が憲法に問うた「家族」「幸福」の形

日本国憲法で、家族に関して触れられているのは24条のみ。「家族」は、婚外子の相続や同性婚などの問題でも知られるように、立法的な対応が最も遅れている分野の一つであると。憲法の中身について、具体的な事例を踏まえて考える機会が増えると良いですね。

関連＞＞日本国憲法

第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

European Commission launches EU-U.S. Privacy Shield: stronger protection for transatlantic data flows  Brussels, 12 July 2016

Today the European Commission adopted the EU-U.S. Privacy Shield.

EU-U.S. Privacy Shield: Frequently Asked Questions

The new arrangement will impose stronger obligations on companies in the U.S. to protect the personal data of individuals and stronger monitoring and enforcement by the U.S. Department of Commerce and Federal Trade Commission (FTC), including an increased cooperation with the European Data Protection Authorities.

 

りそなHD、千葉市　各所で話題の脱ハンコ議論は進んだ？

各所で話題の脱ハンコ論議だが、実はどこも「廃止」には至っていないと。「必要性が全く見出せないことさえ廃止できない」というのが今の日本なのですよね。

関連＞＞平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱いについて

広島県収入証紙を廃止しました

 

金融庁の裁量行政が、時代遅れの銀行の原因

銀行の営業時間は金融庁が裁量で決めてきたに過ぎない。裁量であればいつでも改正できたのに、ここまで遅れたのはいかがなものかと。今となっては、銀行の窓口で手続することは、ほぼ無くなりました。。

 

量子情報処理・通信（うち量子コンピューティング）に係る議論（H28.5.10、第3回）の骨子案 

平成28年6月 科学技術・学術審議会　先端研究基盤部会　量子科学技術委員会

要素技術を開発した我が国でなく、欧米で多量子ビット集積化が進んでいることについては、これにはある程度の研究資源が必要であり、欧米の研究者はそれを獲得できているという面がある。また、欧米における更なる集積化に集中したプロジェクト的な研究開発投資や民間企業による研究開発投資の存在も挙げられる。

 

特許行政年次報告書2016年版

直近の統計情報を基に知的財産をめぐる動向、知的財産活動を活発化しイノベーションを促進するための各種支援・施策等、グローバルな知的財産環境の整備に向けた特許庁の取組など。

 

統計におけるオープンデータモデル事業の成果  平成28年6月30日

政府統計の総合窓口（e-Stat）で統計LOD（Linked Open Data）の提供を開始。約３億個（=約2100万セルの統計データ×14～15個の情報）のデータを提供と。

 

「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」中間取りまとめ

平成28年6月29日

大規模災害等が発生した非常時、アクセス集中や設備損壊等により公衆ネットワーク（携帯電話等）がつながりにくい状況等となった場合に、自動車に搭載された通信システムやスマートフォンの無線LAN機能等を利用してアドホック通信ネットワークを構築し、災害対応等に活用するため、必要な技術的検討を実施。

 

ENISA activities in support of Trust Services

Today, on July 1st 2016 eIDAS rules for trust services, enter into force. The eIDAS Regulation establishes a stable legal framework for five types of trust services, namely electronic signatures, electronic seals, electronic time stamps, electronic registered delivery services and Website authentication certificates.

関連＞＞Bulgaria, EU fund eID and ePayment projects

 

「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第二次中間答申  平成28年7月7日

いま取り組むべき課題として、データによる付加価値を最大化するルールづくり、高品質のサービスを支える環境の確保、国際展開など。データ利活用における個人の関与の仕組みや健全な取引市場のあり方、個人自らがデータを信頼できる者に託し個人や社会のために活用する等の仕組みについて技術・制度面から本年度末までにとりまとめると。教育クラウド・プラットフォームにも期待します。

 

オープンイノベーション白書 平成28年7月8日

データに見る国内のオープンイノベーションの現状、オープンイノベーション推進事例、オープンイノベーション成功要因の分析など。

 

ブルガリア、政府のソフトウェアをオープンソース化する法案通過

政府が調達するすべてのソフトウェア開発でソースコードをオープンソース化し、公開リポジトリで開発することを義務づける修正電子政府法が可決されたと。政府ソフトウェアのオープンソース化は、EU加盟国を中心とした最近のトレンドですが、日本を含む他の諸外国への波及に期待します。

関連＞＞In a victory for open government, President Obama signs FOIA reform into law

 

第１回 シェアリングエコノミー検討会議 平成２８年７月８日

第２回 シェアリングエコノミー検討会議 平成２８年７月２５日

構成員からプレゼン、事業者からヒアリングなど。

 

第１７回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 平成２８年６月１５日

世界最先端ＩＴ国家創造宣言及び工程表の改定、ＩＴ戦略の国際動向など。

 

「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの第2次中間答申 平成28年7月7日

スマートIoT推進戦略、次世代人工知能推進戦略、IoT/ビッグデータ/AI時代の「人材育成策、 標準化戦略についての取りまとめ。