行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集

平成26年9月19日　総務省自治行政局住民制度課

マイナンバー法における、通知カード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定めるもの。通知カードの様式・再交付手続、個人番号カードの様式・有効期間・再交付手続、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供の方法・送信事項・記録事項など。平成26年10月22日（水）12時まで。

 

個人番号カードの有効期間は、二十歳以上の者で10年（10回目の誕生日まで）、二十歳未満は5年に。個人番号カードの暗証番号は4桁の数字。

 

電気通信回線を通じた送信方法、電磁的記録媒体の送付方法、情報提供ネットワークシステムを使用した送信方法、通知カード、個人番号カード等に関する技術的基準は総務大臣が定めます。

 

 

 

崎村さんがブログでも指摘されていますが、利便性や偽造防止等の観点からも、通知カードの記載事項がデジタル読み取りできるように（デジタル署名付きのQRコード等）して欲しいですね。

 

個人番号カードについても同様で、カードを提示された側（特に民間企業等）で、カードの真性や有効性を容易に確認できるようにしないと、住基カードのような状況（券面偽造による不正利用など）が起きて、「身分証明書として使えない」ケースもあり得ます。

 

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ちなみに、住基カード（平成21年4月20日以降に発行されたもの）には、下記の説明にある通り、QRコード（年齢確認用情報を記録）が付いています。

 

 

 

関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

第7条（一部省略）　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カード（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカード）により通知しなければならない。

 

第2条（一部省略）　

７ 「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等の事項が記載され、本人の写真が表示され、これらのカード記録事項が電磁的方法により記録されたカードであって、閲覧又は改変を防止する措置が講じられたものをいう。

１４　「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる特定個人情報の提供を管理するために、総務大臣が設置し管理するものをいう。

 

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行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第4回） 平成26年9月12日

各分野のヒアリングとして、医療分野（東京大学大学院医学系研究科 山本特任准教授）、観光分野（観光庁）、地方自治体の取組（千葉市）の資料が出ています。10月には制度改正の方向性について議論、取りまとめる予定で、「行政機関・独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検結果」を取りまとめ次第、研究会に報告と。

山本先生の資料にある「自らは最新の医学知識の基づく医療を受けたいのに、自身の情報を医学研究のために使わせないのはFree Ride」とあるのは、公共・公益分野におけるパーソナルデータ（＝資源）利用全般にも言えることでしょう。保護は追求されているが、活用しないことに対する対策はほとんどされていない（医学研究の遅延・阻害、高齢者・在宅療養者の見守り阻害、孤独死・孤立死）も、その通りですね。

法学では、個人情報保護法と情報公開法をセットで考えることが多いのですが、デジタル社会では情報利用法（公共・公益分野におけるデータベースの整備・管理と利用に関する法律で、情報の利用・連携・共有等の義務化を含む）が必要になります。

 

個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第1回）

2014年7月14日　総務省

マイナンバー制度導入に向けて、事務の効率化、行政サービスの高度化等に資するための具体的利活用方策等を検討して、その成果を広く地方公共団体に周知し、各団体における具体的取組につなげていくと。検討項目として、個人番号を活用した情報連携のあり方、マイポータルを活用したプッシュ型情報提供・電子申請、個人番号カードの普及・利活用、海外に在留する者への行政サービスの提供のあり方など。

「個人番号を活用」とありますが、ICT街づくり推進会議の共通ID利活用サブワーキンググループを発展させる感じの研究会なので、個人番号カードと公的個人認証サービスの利用・普及に重点が置かれそうです。

関連＞＞ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第7回会合）

 

 

 

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第６回 医療・健康分科会　平成２６年９月１９日

工程表該当予算施策（平成27年度）に関する意見交換、参考人からのプレゼン（資料提出）など。第５回医療・健康分科会議事要旨には、次のような発言も。

 

○向井副政府CIO

 マイナンバーについては、現在の法律で可能なことは当然進めていかないといけないし、また、実際にいろいろなことができるのではないかとニーズもいろいろいただいている。その中で、法律改正をしなくてもできそうな話が幾つかあり、しかも民間から特に言われているのは、番号そのものを使う話よりは、むしろマイポータルとか、カードを使ってできる話がかなりある。これらについては、できるだけ進めていきたいと思っている。医療以外にも、例えば戸籍をどうするかとか、あるいはパスポートをどうするかとか、法律改正しないとできないものについても検討を進めて、もし法律改正の機会があれば、３年という検討期間を待つことなく進めていきたい。

 

〇向井副政府CIO 

 例えば、よく申し上げているのは、レセプトデータについて、番号を付して、それを研究に使うのは法律改正が必要だが、医療保険の事務として、例えば国民がそれぞれ自分のデータを見るとか、そういう話であれば現状のままで可能なので、そういうことができるかどうかを厚生労働省と検討している。カードの面で言うと、番号カードを健康保険証として使えないかなど、カードの一元化、健康保険証以外のものも含めて、例えば公務員の身分証明書とか、教員の身分証明書などもあるが、そのようなものに使えないかということを考えている。 

 それから、既にここでも議論があるような、病院と診療所、あるいは介護との連携というのは進めていく必要がある。そこに何らかの形で将来的には番号が絡んでくることがあると考えている。

 

 

 

関連＞＞地域医療・介護連携の新しい形と日本で開発された医療モバイルICT（PDF)

医療ICTの成功要因は、繋がる（一人では出来ないことがチームでできる）、誰でも使える、医療の架け橋（何をつなげるか）、医療向上であると。

 

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データカタログサイト（本格版）の立ち上げについて

平成２６年９月９日　内閣官房

平成26年10月1日より本格版としての運用を予定しており、本格版への移行に伴うサーバーやネットワーク等の切替え作業により、10月1日は正午ごろまでデータカタログサイトにつながりにくくなる可能性がありますと。利用者との信頼関係では、事前の告知が大切ですね。

 

Cohesion Policy Open Data  European Commission

EUが実施する国や地域レベルでの経済発展への投資（EUの総予算の約34％を占める）に関するデータを公開するサイト。日本のODAと比較しても、その差は歴然ですね。

関連＞＞外務省　ODA予算・実績

 

 

 

 

防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討会報告書（PDF)

防災・減災における活用が考えられるＳＮＳ等の概要、地方公共団体のＳＮＳ等の活用概況、民間情報の活用事例、ＳＮＳ等の活用が有効な状況、地方公共団体における防災・減災におけるＳＮＳ等の活用の進め方など。ＳＮＳ等において災害毎によく使われるキーワード（辞書）の作成 ＳＮＳ等から災害情報をフィルター・可視化する情報システムのモデルの研究とその効用の実証等を進めていくと。

関連＞＞防災・減災におけるSNS等の民間情報の活用等に関する検討会

第６回　防災・減災分科会 平成２６年９月４日

 

 

 

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有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月12日

個人情報を取り扱う名簿業者について、経済産業大臣を主務大臣として指定。内閣官房、特にＩＴ担当の山口大臣のところで、警察あるいは消費者庁、経産省などとしっかりと連携をして改善をしていくと。

 

個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果のお知らせ（PDF)

2014年9月25日　ベネッセホールディングス

事故発生当時の情報セキュリティの状況、本件個人情報漏えい事実における不正行為等、不正行為等の原因（不正行為を防げなかったシステムの問題点）、再発防止策など。

 

改善策として、アラートシステムの設定、書出し制御設定、アクセス権限の管理、データベース内の情報の管理、業務委託先の管理及びその担当者に対する審査、アクセス・通信ログ等のモニタリング、内部不正対策の基本方針の策定、組織上の責任の明確化、監視機能の組織的強化、個人情報に関する組織上の責任の明確化、情報セキュリティに関するシンフォームの独立性の確保・向上など。

 

今後、データ・システムについて、データベースの管理、データベースの保守・運用、及びデータベースの利用の3つの機能を切り離し、権限・責任を明確化し、3つの機能の主体が相互に監視・牽制を行う体制とすることで、データ・システムの安全性・健全性を継続的に担保しますと。電子政府におけるデータベースの取扱いでも参考になりますね。

関連＞＞(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく勧告を行いました（METI 経済産業省）

 

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オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画

平成２６年９月１８日 財務省

「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、改善促進手続に関する改善取組計画を平成２６年９月１８日に決定。e-Taxを利用して申告を行う場合の添付書面等について、書面による提出等に代えてイメージデータによる提出を検討すると（新規・平成26年度～）。e-Taxの利用満足度が73.3%（平成25年度）に対して、確定申告書等作成コーナーは83.1%（平成25年度）となっています。e-Tax利用者に対しては、2-3週間程度での還付処理を行うとありますが、電子政府先進国の基準は3日ぐらいです。

関連＞＞オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（PDF)

共通取組事項として、オンライン手続に係る負担軽減、オンラインによる処理の見直し、受付システムの利便性の向上、経済的インセンティブの付与、普及啓発等を挙げています。

 

ビッグデータの生保への活用（PDF)

米国の保険業界におけるデータ活用の例として、生命保険加入申込データ、医療補助者の検査データ、医的診査もしくは検査データ、MIBのデータ（保険契約に基づく個人の病歴情報）、処方薬剤データベース、自動車記録（事故歴や違反を含む運転者の記録）、社会保障死亡指数マスターファイルなどがあると。

 

その薬に「根拠」はあるか

コクラン上陸で日本の医療にオープン化の波

成人のインフルエンザ感染者のうち（治療薬の）タミフルを投与された人は発症期間が0.7日（7日→6.3日）短縮されたが、未成年の感染者では有意な効果がなかったと。医療・医薬品は、オープンデータ化が特に期待される分野ですね。

 

第２回自治体普及作業部会　平成２６年９月８日

地方公共団体におけるオープンデータの課題、公共クラウド（自治体データを集約、公開情報として提供）について、自治体が保有する情報の可能性（共通語彙基盤など）、論点整理：自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）の策定に向けて、都道府県のオープンデータの取組状況など。

 

 

 

 

 

「壁ドン」に記者も萌えた！女性向け恋愛ゲームの真髄

東京ゲームショウ2014の「ロマンスゲームコーナー」には連日女性が殺到し、ゲームの「胸キュンシーン」を実際に体験できるというコーナーでは、「壁ドン」目当てに女性来場者が長い列を作っていたと。うーむ、ほぼイメクラみたいなものか。電子申告とロマンスゲームを合体させて、「イケメンのご主人様からの色んな数字の入力要求に応えていくと、最終的には確定申告が終わって、ご主人様からご褒美がもらえる」とか良いんじゃないかな。

 

HTTPSは100％安全の証？　油断は禁物 

サイバー犯罪者にとって、HTTPS対応のWebサイトを作成することはたやすく、既存のHTTPS対応サイトを乗っ取ることも、HTTPSを採用している正規のホスティングサイトのサービスを利用することも簡単だ。つまり、サイバー犯罪者は自身のSSL証明書がなくても、証明書を持っているサーバーを乗っ取ってしまえばいいと。最近は、2要素認証も一般的になってきました。

 

少子化なのになぜ待機児童は生まれるのか？ ジャーナリスト・猪熊弘子さんに聞く「子育てと政治の関係」

就学前教育（出生前から小学校入学まで）は、もっとも費用対効果の高い教育投資と言われており、北欧を初め多くの先進国で力を入れています。日本も、速やかに就学前教育を義務教育とした方が良いですね。

関連＞＞就学前教育の投資効果から見た幼児教育の意義

幼児教育無償化で十分か？ ―― 就学前教育の重要性と日本の課題

日本国憲法　第26条〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 

Apple Payは世界をエストニアにできるのか？

アップルのような一企業であれ、世界的国家にまで影響を与えるデジタル・ペイメントが普及すると、エストニアのような行政オールインパックシステムみたいなものは可能と。住民票や印鑑証明、印紙税など、全体的に紙文化を引きずった内容の提案ですが、ここで紹介されているエストニアのデジタル戦略は、興味深いものがありますね。

関連＞＞世界最先端のクラウド国家 ? エストニアの驚くべきデジタル戦略

エストニアは、開示性、プライバシー、セキュリティ、そして、未来を念頭に置きながら、情報インフラ全体をゼロから作り直す取り組みを断行した。e政府の基盤を作る上で、まずは市民を識別することが出来る点が条件になる。

スマートカードリーダーをコンピュータと一緒に持ち運びするのではなく、市民は、Mobile IDが搭載されたSIMカードを電話会社から得ることが出来る。

エストニアでは、所得税率が、全員21%に統一されており、既にデータが入力されたフォームを提出すると、市民は、その翌日には、払い過ぎた金額を銀行の口座に振り込んでもらえる。

エストニアの政府機関のクラウド化が100%完了すれば、この国への物理的な攻撃のコストは高くなる。このスカンジナビアの小さな国を侵攻したものの、政府の業務は中断されず、データのレプリカが、その他の友好的なヨーロッパの区域で起動する展開を想像してもらいたいと。

 

読者に問う！ IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」の今後

みずほ銀行のシステム統合やマイナンバーなどの大規模プロジェクトが重なったため、現在は空前の技術者不足だが、宴の後、受託ソフト開発に携わる技術者には厳しい現実が待っている。終身雇用を前提とする限り、ほとんどのユーザー企業ではシステム内製は論理的に不可能なのだ。そのためユーザー企業は外部のITベンダー、つまりSIerに開発を依頼することになると。

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１万1000人対象、年功要素を廃止

 

「開かずの図書館」大阪府立高校の約2割　橋下知事時代の行革が原因

これって、行政改革が原因ではなくて、司書教諭を置かなくても済むように学校図書館法を改正すれば良いだけのことでしょう。学校図書館の閉鎖性こそ問題かと。

 

高齢男子の幼児化とマリア化する介護

それは、仕事を辞めるべき介護ですか

健康努力をした人がそれでもなってしまった病気のみ介護と位置付けるなら、介護要員の数は圧倒的に減る。高齢者が皆介護を必要とするのではない。”長期介護”が仕事を辞める決断を促す。健康寿命が長ければ子は仕事を辞めずともその時期を共有するのも不可能ではないはずと。医療費の財源が厳しくなるほどに、生活習慣病の取扱いも変わりそうです。食事や運動を通じた自己管理は、できるだけ早い時期に身に付けた方が良いですね。個人事業主としては、特に「身体が資本」なので。。

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2011年の分の75万人のレセプトデータを解析。63歳時点で健康であれば、その後すぐ寝たきりになる可能性は低いと。