つぶやき電子政府情報（2014年10月19日）：ハワイ州の政府ポータルがカッコいい
The Best Government Websites for 2014
米国地方政府の優秀ウェブサイト2014が発表されました。
ふーん、州政府ではハワイ政府のポータルが選ばれてるのね。
ちょっと覗いてみよう・・・
hawaii.gov Official Website of the Aloha State
おおっ！
て言うか、ハワイの政府ポータル、かっこよすぎでしょ！
その上、市民ポータル、ビジネスポータル、観光ポータルとしての機能をしっかり備えていて、目的意識を持ってサイトに訪れた利用者ほど、重宝する作りではありませんか。もちろん、マイポータル的な機能もあります。
いやいや、日本政府や自治体だって、がんばってるはず。
電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
沖縄県公式ホームページ
・・・ ま、まあ、これはこれで味がある。。
ちなみに、国連の電子政府ランキング2014では、日本が6位で、米国は7位。
ウェブサイトだけ見ると、2周半ぐらい遅れている感じなんですけどね。。
ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト開催のご案内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
経済産業省では、ID（アイデンティティ）連携トラストフレームワークを用いたビジネスモデルの構築を推進しており、その一環として、アイデンティティ連携を利活用したビジネスモデルコンテストを開催しますと。
募集テーマは、『2020年オリンピックを視野に入れた“訪日外国人へのおもてなし”サービス』など。ビジネスアイディアのみの応募も受付。2014年11月30日(日)17時まで。
EC publishes five e-service building blocks
欧州のICT政策支援プログラム（CIP）と欧州行政の相互運用性ソリューション（ISA）の共同開発により、eID、電子署名、電子請求書、データ交換、機械翻訳など、電子政府サービスを構築するための5つのITコンポーネントが利用可能になったと。どこの国でも必要となるシステムについては、個別に開発する必要はなくて、共通化・共同利用を進めましょうということですね。日本では、同じ県内の市町村システムの共通化にさえ苦労していますが、欧州では国を越えた共同利用が進められています。
関連＞＞Catalogue of Building Blocks
San Francisco Cements Homesharing with ‘Airbnb Law’
サンフランシスコでは、シェアエコノミーのビジネスとして注目を集める「Airbnb」を合法にしたと。時代に合わない不公平な規制を続けるよりも、合法化した方が税収増も見込めると判断したようですね。
関連＞＞Airbnb 現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト
これに対して、日本では
空き部屋貸し出し、大阪市で条例案否決 他都府県にも波及か
大阪市議会本会議で、「国家戦略特別区域法」の旅館業法の適用除外を活用して空き部屋を宿泊できるようにする条例案が否決と。
これでは、いったい何のための「戦略特区」と思います。。
まあ、サンフランシスコが「自分たちのことは自治体側で決められる」のに対して、「戦略特区」は、「国が特別に認めてあげるから、他と違うことをやってもいいよ。ただし、何をどんな風にやるかは、国にお伺いを立てないとダメだよ」といったものなので、基本的な考え方が全然違うのですが。。
関連＞＞国家戦略特別区域法
なお、土地活用については、こちらも重要です。
関連＞＞「容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン 大前研一の日本のカラクリ
役人の目こぼし程度の緩和ではなく、もっと大胆に権限を自治体に委譲するくらいでないと、成長戦略にはならない。「容積率、建蔽率、高さ制限など、すべてにおいて、都道府県に権限を委譲せよ」というのが私の提案である。その権限を市町村に下ろすかどうかも各自治体が決める。政令指定都市には容積率などの決定権を持たせて、都市計画を阻害している市街化調整区域などに関する権限も一任すると。
農地政策もそうですが、国も自治体も不動産の活用が下手ですね。
港区デジタルサイネージコンテンツ配信システム構築委託事業候補者をプロポーザル方式により公募します
募集要項等配布期間は、平成26年10月17日から10月31日午後5時まで。提供資料は、提案要求仕様書（案）、事業者募集要項、参加申込書、質問票、参加資格審査申請書など。街中でも、デジタルサイネージを見かける機会が増えました。
関連＞＞デジタルサイネージ白書2013（PDF)
「デジタルサイネージのサービス要件とアーキテクチャ」の国際標準化
「川崎市オープンデータの推進に関するガイドライン」を制定しました
平成26年（2014年）10月7日
オープンデータの推進に向けた基本的な考え方や取組の方向性等について示したガイドラインを策定。全3ページの簡潔な内容です。
関連＞＞川崎市：オープンデータ
G空間未来デザイン～地域課題を解決するための地理空間オープンデータを用いたアイデアソン～
2014年10月27日（月）午後1時～午後6時、宮前区役所会議室で。
日本への誤解を払拭する「Truth about Japan」を立ち上げました
アゴラでは、慰安婦問題などに関する正しい知識や事実を英文で発信し、広く拡散してしまった日本への「誤解」を解くためのウェブサイトTruth about Japanを立ち上げましたと。ヘイトスピーチとかではなく、こうしたことに力を注ぐべきですね。
関連＞＞Truth about Japan
慰安婦問題に関する日本政府の公式な発表資料、韓国と日本との更なる関係の悪化を避けるために
格差是正措置はもう必要ない
ちょっと前なら、「おまえはレイシストだ」とレッテルを貼るだけで、ほとんどの人は黙ってしまった。「在日特権」という言葉を使っただけで、番組をおろされたケースもある。「在日＝差別される弱者」という図式があるから、メディアで仕事をする人は、在日や同和のタブーだけはふれなかった。差別はよくないが、逆差別もよくない。少なくとも特別永住資格は廃止すべきと。
過去に行政書士として帰化申請等に関わっていた立場からも、特別永住資格の廃止（永住者への統合）には賛成です。定住者の在留資格もそうですが、結局は、その場しのぎの外国人政策（移民政策ではない）なんですよね。特別永住資格には誤解が多いのですが、その役割は終わり、現在は弊害の方が大きくなっていると思います。
関連＞＞特別永住者の制度が変わります！
「ICTサービス安心・安全研究会 報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見募集
消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方など。2年縛り、SIM固定、高すぎる基本料金などは改善して欲しい。
2020年代に向けた情報通信政策の在り方 報告書（案）
情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会より。巻末の資料も充実しています。光ファイバ並の通信速度を実現する第４世代移動通信システム（IMT-Advanced：４G）や第５世代移動通信システム（５G）等の新技術の導入等により移動通信の高速化が更に進展する。4K8Kの普及等により光ファイバの重要性が高まるとともに、ビッグデータ、M2M、IoT等によるICT利活用の拡大により、移動通信・固定通信の双方において、ネットワークの大容量化が進むと。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
マイナンバー制度における「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの事業者編（案）」と別添の「特定個人情報に関する安全管理措置」を公開。同時に、別冊の「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（案）」も公開されました。現在、意見を募集中です。
関連＞＞特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集について 2014年11月9日まで
マイナンバー制度、共有データベースや廃棄を定めたガイドライン案公表
第３０回 特定個人情報保護委員会 2014年10月7日
特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインについて議論。独自利用事務に係る情報連携の検討の方向性については、
○ 委員会規則で定める独自利用事務に係る情報連携は、情報提供ネットワークシステムを使用する場合に限ることとする。
○ 委員会規則において情報連携を認める独自利用事務として検討するものは、原則として、番号法別表第二に掲げる事務に準ずる範囲のものに限定し、情報提供者及び提供を求める特定個人情報についても、上記事務について掲げられた範囲に限定すると。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第十九条（特定個人情報の提供の制限）何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
十四 その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。
関連＞＞地方公共団体独自利用事務の検討状況の調査の必要性について（PDF)
番号法第９条第２項に基づく個人番号利用事務に関する調査結果等の概要（PDF)
都道府県及び市区町村並びに一部事務組合及び広域連合を対象として、平成26年4月から6月まで実施。
・具体的な独自利用事務に関する条例制定を『予定』又は『検討中』と回答した団体は、都道府県43団体、市区町村等775団体。
・平成26年度中の条例の制定を『予定』又は『検討中』とした団体は、34団体、265事務。
・具体的な独自利用事務のうち約７割の事務において、他の地方公共団体又は国の行政機関との情報連携を想定と。
番号法政省令の準備状況について（PDF)
（番号制度の概要 平成26年10月版より）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令
平成26年3月31日に公布
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令
※特定個人情報保護委員会による特定個人情報保護評価指針の策定、特定個人情報保護評価の実施開始の日を平成26年4月20日とするもの。
平成26年4月16日に公布
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
平成26年7月4日に公布
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
平成26年9月10日に公布
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二に関する主務省令（仮称）
近日中にパブリックコメント開始予定
ということで、あともう少しです。
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果について（平成26年10月7日）（PDF)
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、パーソナルデータ関連制度担当室
意見者数：213 名（個人142名、法人・団体71社）、意見件数：1,051件。制度改正大綱について、わかりにくいところがあったと内容を補足しています。
関連＞＞IT総合戦略本部、「パーソナルデータに関する検討会」を年内に再開催へ
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第5回）
論点の整理、国・独法が保有する個人情報の分類（試案）、各省庁への意見照会の結果報告、統計法における匿名データ、情報公開制度によるパーソナルデータの利用手続きなど。
情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務
平成26年10月10日 一般競争入札
入札説明会の日時及び場所等 平成26年10月27日13時30分 中央合同庁舎４号館１階108号室。提案書の受領期限 平成26年12月１日12時00分まで。
French health database catalogue doubles in size
2011年3月に開設されたフランスの疫学Webポータル「DEFAULT BUNDLE」に掲載される健康医療データベースのカタログ数が倍になり、現在はインデックスに650データベースの詳細情報があると。コホート研究や公衆衛生の研究に役立つもので、日本でもオープンデータやデータヘルスの推進を受けて、同様のカタログができると良いですね。
関連＞＞DEFAULT BUNDLE (French health and epidemiology databases)
Integbio データベースカタログ
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の4省による、国内外の生命科学系データベースのリストを提供。
個人情報ファイル簿の検索
個別行政分野データベース
長野県塩尻市、SNS認証による自治体サービスへのシングルサインオンを実現
塩尻IDを持つ親から許可を得た子息が、東京からFacebookのIDを使って安全にID認証連携し、塩尻市の住民サービスを利用することで、親の状態を確認したり、親に必要なサービスを代理登録したりすることが可能と。
「間違いなくエンジンはかかった」
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 「60点主義を続けます」
遠藤政府CIOとガートナージャパン日高社長の対談の後半。業務とITのことがある程度分かって、発注者としてあるレベル以上のクオリティーを備えた仕様を決められ、価格の見積もりがそこそこできる。そういうメンバーが各省庁にほとんどいなかったと。「60点主義」は良いですね。
関連＞＞ＩＴ企業に敬遠される霞が関、官尊民卑のツケ
民間のＩＴ企業が官公庁向けの仕事に身を入れないと、今まで以上に官公庁のシステム調達に競争原理が働かなくなってしまう。こうした事態を招くタネをまいたのは、ほかならぬ霞が関の体質そのものであると。
Salesforceの地方自治体営業戦略が転換点、“臨時クラウド”脱却へ
グローバルでは、セールスフォースは米国や英国などの地方自治体から、大規模な住民用の「マイポータル」などを受注している。日本法人は、公共セクターの比率がこれらの国々に比べて低い。基幹システムが完成して住民向けポータル画面などを作る段階になれば、当社にも商機がある。それまでに『地方創生クラウド』を自治体に広めたい」と。
先導自治体 注目の取り組み｜DiTT デジタル教科書教材協議会
タブレット端末をひとりに1台貸与する予定の自治体、ICTを活用している自治体を紹介。インプット情報だけなので、導入後の成果や効果も知りたいですね。
佐賀県庁、全職員4000人にテレワーク環境–Jabber中心に情報共有基盤刷新
10月からシステムを活用し、従来の半数から全職員へと対象を拡張して在宅勤務やサテライト勤務、モバイルワークといったテレワークを実施すると。肝心の必要性が無いと、テレワークは進まないですよね。
第２回 まち・ひと・しごと創生本部会合 平成26年10月10日
50年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す。「長期ビジョン」を基に、今後５か年の政府の施策の方向性を提示すると。各府省の具体的取組に、マイナンバーの活用があります。
預貯金付番をはじめとしたマイナンバー利用の在り方やメリット・課題等を検討し、利用範囲拡大等の方向性を明確化。スマホやCATV等から暮らしに係る官民のオンライン手続を可能にする「マイガバメント等」の実現に向けた具体的取組を明確化など。
関連＞＞各府省における地方創生に向けた基本的方向性と具体的取組について（PDF)
「行政手続法の一部を改正する法律の施行について（案）」に関する意見募集
平成26年10月14日（火）から平成26年11月12日（水）まで
平成26年6月13日に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」（平成26年法律第70号）の施行に向け、「行政手続法の一部を改正する法律の施行について（案）」（各府省等宛て総務省行政管理局長通知）を取りまとめたと。行政指導の方式、行政指導の中止等の求め、処分等の求めなど。個人情報の取扱いに関する記述もあります。
申出人の氏名等の個人情報は、もとより行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）等に基づき適切に管理されるべきものであるが、当該申出人が処分又は行政指導の相手方に特定された場合には、当該申出人が不利益を受けるおそれがあるため、特に申出人の個人情報の管理を徹底し、申出人の個人情報が漏えいすることがないよう万全を期す必要がある。
また、労働者が、その労務提供先における法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める申出をした場合において、当該申出が公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の「公益通報」に該当するときは、当該申出人は同法による保護を受けることになる。
第9回特許制度小委員会 平成26年10月17日
職務発明制度の在り方について（案）を公表。経済界、弁護士、弁理士等の関連業界からの意見書も出ています。この中では、日本弁理士会の提言が合理的かと。新聞報道は、誤解を招く表現が多いので、原案を見ておいた方が良いでしょう。
関連＞＞職務発明制度の見直しの方向性（案）（PDF)
研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と企業の国際競争力・イノベーションの強化を共に実現する方針と見直しの方向性を提案。
（１）従業者等に対して、現行の法定対価請求権又はそれと同等の権利を保障する。
（２）政府は、法的な予見可能性を高めるため、関係者の意見を聴いて、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整（従業者等との協議や意見聴取等）に関するガイドラインを策定する。
（３）職務発明に関する特許を受ける権利については、初めから法人帰属とする。
日本の制度との対比における欧米諸国 の職務発明制度（PDF)
我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書（PDF)
自分の医療データは自分で持つ時代に
医師向けSNS「メドピア」の石見陽社長に聞く
自分の血液データ、自分のレントゲン、CTのデータなどは、自分で管理できるようにしたほうがいいですよね。毎日眺めるわけじゃないですが、必要なときに見たいし、自分で持っているべきじゃないですか。
今後、医療がどんどん高度化していって、遺伝子情報なども普通に扱うようになる時代がくる。そういう時代で、情報の管理は他人任せで、複数の病院に置いてあるというより、自分の意思で主体的に管理していくというのがあるべき方向ですと。
関連＞＞臨床の決め手が見つかるサイト MedPeer(メドピア)
日本最大級 医師向け最新医学・医療情報サイト｜m3.com
