最新版「公務員年収ランキング」トップ500 1位は東京目黒区739万円、あなたの街は？

東洋経済オンライン編集部が整理した「公務員年収ランキング」トップ500です。

 

諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値。上位自治体は1部上場の有力企業より高い。全町村を含む集計対象は1722自治体で、財政破綻した北海道夕張市は1709位で467万円とのこと。

 

記事では、1部上場の有力企業と比較していますが、民間給与の状況は国税庁が公表しています。

 

 

給与の比較は、年収ベースの比較が一番わかりやすいですね。政府の調査も、月額だけでなく年収も公表するようにした方が良いでしょう。

 

 

私の周囲にも、国や地方の公務員をしている友人・知人が多いですが、びっくりするほど高い給与をもらっているわけではなく、特に若年層の公務員は、給与の割には大変そうだなあと思います。他方、夫婦揃って地方公務員とかだと、金額と安定性においては「最強」かもしれませんね。

 

諸外国と比較した場合、日本の公務員の給与水準は高く（上位ベスト3ぐらいに入ります）、国内民間企業の平均給与との差も大きいのが現状です。あるかな？と思ったら、やっぱりまとめている人がいました。

 

 

アメリカの映画とか観てると、警察官とか普通にアルバイトしてますよね。

 

日本の公務員給与が高いのは間違いないですが、人口比の公務員人数が少ないのも有名です。

 

日本の公務員数が少ない理由は定かではありませんが、以前は公務員とされている人が公務員ではなくなった（郵便局の職員など）、教育の公的負担が少ない（公務員とされる教師の人数が少ない）、公務員の仕事が減った（指定管理者制度など）などが考えられます。いずれにしても、「公務員が多すぎる」ということはありません。

 

公務員数の国際比較に関する調査

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf 

 

 

給与が高くても人数が少ないので、結果として公務員の人件費総額は、国際的にもかなり低い水準（対GDP比）に抑えられています。

 

民間企業で基準とされることが多い「売上高人件費比率」で、国家公務員の人件費を見ると、平成26年度予算政府案では、国家公務員の人件費（PDF)は57.6万人で5兆996億円となっています。人件費には、給与の他に、退職手当や国共済金負担などが含まれます。民間企業の「売上高」を、国の「税収」と考えた場合、平成26年度一般会計予算の税収は約50兆円なので、国の「売上高人件費比率」は約10％となります。サービス業の売上高人件費比率は30-50％ぐらいが普通なので、政府予算（一般会計）に占める公務員人件費の割合は、かなり低いと言えます。

 

しかし、多くの国民は公務員の人件費にはあまり関心がなく、やはり給与水準が気になるのだと思います。だからこそ、東洋経済オンライン等のメディアが記事にするのでしょう。

 

日本の公務員給与水準が国際的に見て高いのは間違いないので、今でも減額傾向にある公務員の人件費は、さらに少なく抑えられていくことになります。実際、平成27年度予算編成の基本方針（PDF）でも、「国と地方公務員の総人件費の抑制や見直しを進める」としています。

 

今後は、本格的な社会保障給付の抑制が始まる中で、公務員給与への風当たりがさらに強くなることでしょう。こうした状況で、「公務員の人件費は少ない」と主張しても、国民の理解や納得を得ることは難しいです。

 

これ以上、公務員の人件費を減らさないためには、公務員内での分配方法を見直すと共に、非正規雇用者への待遇改善などを行い、サービスに見合った給与を得るための努力を、公務員自身が行っていくしかないのだと思います。職務や役職に応じた分配の要素を強化して、消費意欲の高い若年層の公務員への給与水準を高くした方が、波及する経済効果も大きいでしょう。

 

ちなみに、地方公務員給与の「わたり（お手盛り的な職務に関係ない給与調整）」を受ける人数が最も多いのが大阪府の自治体（2,882人）で、埼玉県（1,079人）がそれに続きます。国民の不信感を高めるような分配は、速やかに見直さなければいけませんね。

 

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歴史は本当に終わったのか　フランシス・フクヤマ氏 

平和と繁栄の時代が続くと、制度を利用するすべを知るエリートが力を増す。富の集中と経済格差がこれに拍車をかける。割を食った国民は政府を信頼しなくなる。政府は支持を失い、権限が一段と小さくなる悪循環が起きている。

大事だと考えているのは効率的で責任ある統治の仕組みがあるかどうかだ。社会的、経済的な現象である格差などの現実と向かい合う公正な政治システムが必要だ。だが、それは政府が所得格差をなくすことを必ずしも意味しないと。

ギリシャ問題などでEUに「効率的で責任ある統治の仕組み」が無いことが露呈しましたが、日本に「効率的で責任ある統治の仕組み」が実現する可能性は、どれだけあるのだろうかと思ってしまいます。

 

金融システムと世襲資本主義はより変動しやすく予測不能になった

『トマ・ピケティの新・資本論』序文を一挙公開

福祉国家モデルに改革が必要なのは、単に財政均衡を回復して持続可能性を取り戻すためだけではない。よりよい公的サービスを提供し、さまざまな状況に適応し、権利の保障を強化するためにも改革が求められている。フランスの福祉国家モデルは、持続可能性が厳しいような。。

 

平成26年(2014)人口動態統計の年間推計　平成27年1月1日

日本における日本人を対象にした調査。出生数は100万1000 人で出生率（人口千対）は8.0、死亡数は126万9000人で、死亡率（人口千対）は10.1と。主な死因の死亡数は、第１位が悪性新生物（ガン）37万人、第２位が心疾患19万6000人、第３位が肺炎11万8000 人、第４位が脳血管疾患11万3000人と推計。日本は、人口減少社会ですね。

 

第15回　日本経済再生本部　平成26年12月27日

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と「アベノミクス成長戦略の実行・実現」について議論。農業、雇用、医療、エネルギー等のいわゆる岩盤規制に対して、一歩たりとも後退することなく、改革を進め、新たな市場とビジネスチャンスを生み出していくと。

関連＞＞地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

プレミアム付き商品券発行や、低所得者に対する灯油の購入助成など、地方の実情に応じた自治体の施策を実施。原材料高に苦しむ中小・小規模事業者への低利融資制度を創設。予算規模は3.5円程度（一般会計国費）。

 

第21回経済財政諮問会議　平成26年12月27日

平成27年度予算編成の基本方針、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、経済財政諮問会議の今後の課題など。消費税の先送りが決まったこともあり、本格的な社会保障給付の抑制が始まりそうですね。 

平成27年度予算編成の基本方針では、

・社会保障給付について、徹底した効率化・適正化を行うことで極力全体の水準を抑制する

・社会保障・税番号制度の導入に向けて準備を進めるとともに、行政のＩＣＴ化と業務改革を進める

・国と地方公務員の総人件費の抑制、見直しを進めると

今後の課題では、

・社会保障と地方財政の改革に当たっては、様々なデータを活用しつつ、都道府県別の支出額の差異等に着目した効率化に取り組む

・ＩＴ化と業務改革を軸とした国・都道府県・市町村の二重行政の徹底した効率化等を進めると

 

平成27年度 税制改正大綱　2014年12月30日　自由民主党、公明党

円滑・適正な納税のための環境整備として、マイナンバー（個人番号及び法人番号）が付された預貯金情報を税務調査（国税及び地方税）において効率的に利用できるようにする観点から、銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務付ける。

税務手続の電子化を促進する観点から、個人の納税者が行う電子申告において電子署名を不要としＩＤ・パスワードによる申告を可能とする等、電子申告の手続の簡素化を進める。

 

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第１３回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年１２月１９日

個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」検討状況（総務省）、次期通常国会で個人情報保護法等と一括改正を予定しているマイナンバー法改正関係について（案）（内閣府）など。個人情報の定義を拡充し、生存する個人に関する情報である文字、番号、記号その他の符号のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情報として新たに位置付けると。例として、指紋データ及び顔認識データ、携帯電話番号、旅券番号及び運転免許証番号など。機微情報については、要配慮個人情報（仮称）として取得や利用を制限しています。第三者機関への届出義務と届出事項の公表で、不正利用を抑止する方向でしょうか。ようやく、個人データの外国にある第三者への提供の制限が追加されました。

 

 

 

 

 

関連＞＞次期通常国会で個人情報保護法等と一括改正を予定しているマイナンバー法改正関係について（案）（PDF)

番号法において、社会保障制度の資力調査でマイナンバーを利用できる旨を明らかにし、社会保障制度の資力調査の際、法律で銀行等に報告を求めることができる事項を規定しているものについて、マイナンバーを追加する。

当面、預貯金者に直接的な義務は課さないが、円滑な預貯金付番の実施にあたっては、官民を挙げて国民向け広報を展開するとともに、行政機関等においては、口座振替申請書に番号記載欄を設ける、公金振込口座にはすべて付番されるよう取得した番号情報を金融機関に提供するなどの預貯金付番促進支援策について検討を行い、実施可能な施策を積極的に講じることとする。

 

 

 

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行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第12回）

平成26年12月25日

「中間的な整理」その2（案）、「中間的な整理」において検討課題とされた事項等の整理（案）など。

 

第2回行政イノベーション研究会 平成26年12月25日

行政のオープン化・双方向化（総務省行政管理局）、日立製作所からのヒアリングなど。国民への情報提供等に関するこれまでの主な取組例として、行政情報の電子的提供、情報公開制度、政策評価制度、オープンデータの取組、統計におけるオープンデータの高度化、パブリック・コメント手続、ノーアクションレター制度、行政相談、文部科学省「熟議」、国・行政のあり方に関する懇談会などを紹介。

 

教えて！ 介護・医療のマイナンバー活用はどうなるの？

厚労省の安藤英作情報政策・政策評価審議官へのインタビュー記事。

聞き手が優秀で、「なんだか検討する課題が盛りだくさんですね。ざっくり言ってしまうと、今はまだどんな仕組みになるかわからないことが多いということですか？」の質問は核心を突いてますね（笑） 

 

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生活保護予算を活用した電子決済の普及促進について

– 電子マネーによる生活保護給付の適正化と市民生活の利便性向上の実現 –

大阪市の職員提案制度で審査員特別賞を受賞。当時の市長をして「ぜひやりたい」と言わしめた作品で、 Felicaポケットマーケティング、電子マネー各社にもヒアリングし、実現可能性についても検証しましたと。

 

関連＞＞全国初！Visaプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します

2014年12月26日　大阪市報道発表資料

SV雑感：大阪市によるVisaプリペイドカードによる生活保護費支給について

大阪市職員の個人ブログですが、よくある誤解や疑問に答えてくれています。私の場合、よく利用する実店舗スーパー（ライフ、マルエツ、オリンピック、肉のハナマサなど）では、全てクレジットカードで支払いしています。大阪のスーパーはカード決済にあまり対応していないのかな。

 

個人的には、利用履歴がわかるプリペイドカードやクレジットカードは公共分野でもっと積極的に利用するべきと思います。海外では物品調達等でのカード利用は普通ですし。昨年話題になった地方議会議員の政務活動費などは、速やかにカード支給へ移行するべきかと。政治家側の帳簿作成負担も軽減しますし、オープンデータにも対応しやすいです。

 

市川市議会の政務活動費問題に見る「切手大量購入」とは — おときた 駿

 

行政におけるプリペイドカードの多様な活用に向けた情報交流の場として「プリペイドカード行政活用フォーラム」を設立

2014年12月5日  株式会社富士通総研

行政におけるプリペイドカードの多様な活用方策に関心を寄せる行政機関、大学・研究機関の皆様を中心にフォーラムの会員を募集し、行政における現金給付の現状や先進的取組事例、課題解決の方向性など、継続的な情報交流を行いますと。

 

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第58回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成２６年１２月３日

政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインについて。「政府標準利用規約」の適用状況等で、各府省のオープンデータ対応状況がわかります。PDF強し。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai58/siryou2.pdf 

 

 

 

 

「米国の薬局」最新事情――検査や予防接種など医療に関するさまざまな機能をワンストップで提供へ

米CVS Health社は、2000年代後半から、看護師などによる軽症の診察や予防接種を受けられる「Minute Clinic」と呼ぶコーナーを設けた薬局店舗を増やしている。夜遅い時間でも対応したり、待ち時間が少なかったりなどの特徴があり、好評を博していると。日本でも、医薬品のオンライン販売に反対するエネルギーを、薬局サービスの充実にもっと向けて欲しい思います。

 

「SSL証明書無償配布」がもたらすWebの変革、企業ネットの管理にも影響

企業ユーザーにとって最も大きいと思われる影響は、「社内ネットワークからインターネットへの通信内容を監視できなくなること」

関連＞＞Let’s Encrypt

 

「障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）」に関する意見

平成26年12月19日 ウェブアクセシビリティ推進協会

ウェブは人々が情報を受発信する際のインタフェースとして多用されており、情報アクセシビリティの中でもウェブアクセシビリティは特に重要であり、実現すべき事項である。基本方針を閣議決定したのちには、これを具体的な施策に展開していくことになるが、その際には、ウェブアクセシビリティに言及し、これを確保するよう明記することを要求すると。

 

外交に関する世論調査 平成26年10月調査

アメリカに対する親近感は高く、中国、ロシア、中東諸国、韓国に対する親近感は低い。今後の開発協力のあり方は、「現在程度でよい」と答えた者の割合が高く、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」とする者の割合が高い。国連平和維持活動への参加については、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が高い。対外経済で重点を置くべき分野は、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が最も高い。国際社会で日本の果たすべき役割は、「人的支援を含んだ，地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が最も高い。

 

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定しました

平成26年12月22日

「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直して統合。

個人情報等に関する規定（第６章関係）では、

死者について特定の個人を識別することができる情報について、研究者等及び研究機関の長の責務規定を充実。研究対象者の個人情報に限らず、研究の実施に伴って取得される個人情報等を広く対象としています。

 

財務省における行政手続等のオンライン化等の状況（平成25年度） 平成26年12月22日

オンライン化等の状況（総括表）、財務省が扱う手続、財務省所管の独立行政法人等が扱う手続、平成26年度以降の新規オンライン化手続など。エクセル版でも提供。平成25年度のオンライン利用率は74.15%と。

関連＞＞平成25年度における行政手続オンライン化等の状況

こちらは、政府全体（国、独法、地方）について。国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用率44.1％、地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用率45.2％で、そろそろ頭打ち感がありますね。

 

第１０回　国家戦略特別区域諮問会議 平成２６年１２月１９日

最近の各特区の動き、国家戦略特区今後の進め方など。次期通常国会提出に向けた法案の充実・再整備、「地方創生特区」を中核とした区域の追加（二次）指定などを進めると。

 

「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正 平成26年12月22日

事業者は、可能な場合には利用者がインターネットや電話により手続を行えるようにするなど、迅速かつ容易な方法により、無料でＳＩＭロックの解除を行うものとする。

ただし、端末の割賦代金等を支払わない行為又は端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はＳＩＭロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない。

 

子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）（中教審第178号） 平成26年12月22日

小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策、意欲や能力に応じた学びの発展のための制度の柔軟化など。ＩＣＴの活用についても触れています。

 

高等学校における遠隔教育の在り方について（報告） 平成26年12月8日

検討の背景、今後の在り方、推進方策など。同時双方向型（双方向・同期・別空間）については、一定の要件を満たす場合、正規の授業として認めると。

 

 

 

ID窃盗から身を守るための心得

・自身の信用報告書をチェックする

・機密情報は直接郵便局から発送する

・長い間利用しているオンラインバンキングのパスワードを変更する

・銀行が電話やメールでID情報を要求することはない

・自宅でも個人情報を安全な場所にしまう

・Facebookの診断系アプリに注意する など

 

第３次安倍内閣 閣僚等名簿

電子政府に関係するところでは、高市早苗総務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、宮沢洋一経済産業大臣、山口俊一情報通信技術(IT)政策担当、甘利明社会保障・税一体改革担当、有村治子行政改革・国家公務員制度担当、石破茂地方創生担当など。

関連＞＞安倍晋三内閣総理大臣　第3次安倍内閣発足をうけて記者会見

デフレ脱却、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し。どれも困難な道のりであります。私は全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めています。すべからく新たな挑戦であります。当然、賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もあります。

しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと国民の皆様から力強く背中を押していただきました。信任という大きな力を得て、内閣が一丸となって有言実行、政策実現に邁進していく。その決意でありますと。