つぶやき電子政府情報（2015年1月19日）：マイナンバー対応の落とし穴、「確定申告書控え」の提出
社会保障・税番号制度について｜国税庁 平成27年1月14日
「社会保障・税番号制度の早わかり」「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」「法人番号に関するFAQ」などを更新。
申告書及び法定調書などを提出する個人や法人は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。
① 所得税：平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から
② 法人税：平成28年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から
③ 法定調書：平成28年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
④ 申請書・届出書：平成28年１月１日以降に提出すべき申請書等から
ちょっと実務的な話題になりますが、行政書士の方から何度か質問されたことがあるので、取り上げておきたい問題があります。
それは、許認可等の申請で提出を求められる「確定申告書控え」についてです。
マイナンバー（個人番号）を含む「特定個人情報」の提供については、番号法で制限されており、具体的には番号法の別表第一に記載された事務についてのみ、特定個人情報の収集や保管等が認められています。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
また、国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集した場合、2年以下の懲役、または100万以下の罰金が課される法定刑があります。
ところが、現行では、マイナンバーを含む「特定個人情報」が記載されることになる「確定申告書控え」の提出を、番号法の別表第一に記載されていない事務で求められることがあります。
具体的には、「建設業許可申請」や、外国人の「永住許可申請」などです。
関連＞＞青森県建設業ポータルサイト｜建設業許可
法務省：永住許可申請
考えられる役所側の対応としては、
・「確定申告書控え」以外の書類で許可要件等を確認できるものを提出してもらう
・「確定申告書控え」のマイナンバー記載箇所をマスキング等（例：マジックで塗りつぶす）により読めないようにして提出してもらう
などがあるでしょう。
「源泉徴収票」にも同様の問題があり、例えば保育園への入園時に「源泉徴収票」を求められることがあります。この場合も「確定申告書控え」と同じような役所側の対応が必要になるでしょう。
なお、本人交付用の源泉徴収票については、支払者欄にある「個人番号又は法人番号」は記載しないと国税庁の解説資料（PDF)で確認できますが（他人の個人番号を知らせないため）、本人（支払を受ける者）の個人番号については特に注記も無いので、今のところは記載する方向で考えているようです。
関連＞＞西原町：平成25年度保育所入所申込 源泉徴収票及び確定申告書の提出のお願い
http://www.town.nishihara.okinawa.jp/news/h25-hoiku_kakuteishinkoku.html
マイナンバーを含む特定個人情報の収集・保管の制限は、公共機関や民間企業を問わず、全ての組織や部門に適用されることになるので、思わぬところで影響が出てきます。特に「住民や顧客との対応窓口となる部門」、「業務に必要な個人情報の収集等を行う部門」においては、影響がおよびやすいと言えるでしょう。
知らないうちに、特定個人情報が収集・保管されてしまう可能性も想定して、特定個人情報の廃棄やマスキング等による一部削除についてルールを決めておきたいものです。
National Interoperability Framework Observatory
EUの電子政府における相互運用性（Interoperability）は、下記のような原則の下で、自主性や独立性を尊重しながら、各国内および国を越えた相互運用性を確保しようとしています。こうした取組みが不十分なままに、中途半端な識別番号と情報連携基盤で、どうにかしようとしているのが日本のマイナンバー制度です。
1.補完性と比例の原則：Subsidiarity and proportionality
2.ユーザー中心主義：User Centricity
3.参加機会の平等とアクセシビリティ：Inclusion and accessibility
4.セキュリティとプライバシー：Security and privacy
5.多言語使用：Multilingualism
6.行政の簡素化：Administrative simplification
7.透明性：Transparency
8.情報の保存：Preservation of information
9.オープン性：Openness
10.再利用可能性：Reusability
11.技術的中立性と適応性：Technological neutrality and adaptability
12.有効性と効率性：Effectiveness and efficiency
仮に日本でEUの相互運用性に関する原則が適用されると、自治体システムを中心として市場規模の大幅な縮小が起こります。当然、総務省の予算も減ることになります。
マイナンバー制度の実施にあたり、自治体のシステム改修費用が約1600億円とされており、制度全体の情報システム関連費用2500-3000億円（維持費別途）のかなりの部分を占めています。全国の自治体が共通のシステムやアプリケーションを使っていれば、ここまで多額の改修費用をかけることは無かったでしょう。
消費増税の先送りに見られるように、日本の電子政府における相互運用性の確保は一部の実施にとどまり、今後も「先送り」されることでしょう。
特定個人情報保護委員会
特定個人情報保護委員会のページが専用ドメインのサイトにリニューアルされて、内容も充実しました。それにしても、行政機関のサイトは、いきなりのURL変更があるので困ります。。
平成27年度の委員会予算は、8.6億円（前年度6.1億円）と、マイナンバー制度が始まる年としては、かなり控えめですね。委員は27年に５名となり、28年1月から７名となります。職員数も27年4月から7名増えて39名に。
関連＞＞マイナンバー保護評価Web
特定個人情報保護委員会のサイトに設置。国の行政機関や自治体等が公表した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧できます。
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果
平成27年1月15日
マイナンバー法の施行に伴い、個人番号に係る住民票の記載等の方法、地方公共団体情報システム機構、都道府県及び市町村における本人確認情報の保存期間の延長等について必要な事項を定めるほか、所要の規定を整備するもの。「本人確認情報及び消除した戸籍の附票の保存期間の延長（現行5年から150年に延長）」に対する意見が多かったようですね。これでまた一つ、マイナンバー省令が確定しました。
関連＞＞地方公共団体のシステム整備に係る主務省令整スケジュール（PDF)
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案
2016年に逮捕者続出？企業に迫るマイナンバーの落とし穴
釣りタイトルがちょっとひどいですが、野村総合研究所の梅屋氏が語るように、特定個人情報保護委員会から是正勧告などが主で、基本的に刑事罰はほとんど無いでしょうね。
と言うのは、個人情報保護法も行政機関個人情報保護法も、刑事罰までに至るケースは、ほとんど無いのが実態だからです。また、平成25年度における漏えい等事案に対する損害賠償（国家賠償）請求訴訟も、行政機関、独立行政法人等ともに新規に提起されたものはありません。
個人情報保護法の時と同じく、今後はセキュリティや法対応ビジネスからの売り込みが激しくなってくるでしょう。最低限の正しい知識を身に付けて、業者に踊らされないようにしたいものです。
一つのオススメとしては、「特定個人情報保護委員会の活用」があります。
委員会が提供するガイドラインに沿って、まずは、企業としてあまりお金をかけず無理なくできることを行います。その実施内容について、「特定個人情報保護委員会からの指導・助言」を受けるのです。
監督・監視機関として位置づけられる特定個人情報保護委員会ですが、実は同じぐらい重要な仕事が、この指導・助言なのです。委員会は、企業（対象者）からの要請に応じて指導・助言をしてくれます。
企業は指導・助言に従って、無理なくできる範囲でマイナンバー対応を行い、その内容を記録しておけば、漏洩事故等が発生した場合でも、企業側に大きな過失がなかったことを証明しやすくなります。
関連＞＞行政機関個人情報保護法の罰則
行政機関個人情報保護法等の施行状況
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
「盗みたい人」の立場に立って考える、マイナンバー制度
待ったなし！2015年の最重要経営課題「マイナンバー制度」
マイナンバーの過剰保護が生み出す高コスト化と国民負担
蓮田市／民間事業者におけるマイナンバー制度対応について
民間事業者においても、税務関係の申告書等や、社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出する等の対応が必要となりますと。ここにある「民間事業者向けマイナンバー制度資料（PDF)」は、オススメです。
関連＞＞社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（平成26年12月版）
町田市：社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）導入に伴う特定個人情報保護評価書(案)についての意見公募
住民基本台帳事務と地方税務事務の特定個人情報保護評価書案(全項目評価書)を公開して、意見を募集。2015年1月15日（木）から2015年2月13日（金）まで。
全国社会保険労務士会連合会・社労士
社会保険労務士の皆様へ マイナンバー（社会保障・税番号）制度について
連合会発信情報や政府からの情報を紹介。社労士として知っておくべきマイナンバーの概要、社労士業務のポイント個人情報の適正な取り扱いの必要性など。今のところ、日本税理士会連合会には、マイナンバー制度の専用ページは無いみたいです。
関連＞＞社会保険労務士 ＳＲＰ認証制度
日本税理士会連合会
新風（かぜ）1月号（Vol.97）（PDF)
実行段階を迎えた「新たな電子自治体」、コンビニ交付の現状と個人番号カード対応など。総務省では個人番号カードについて、住所地と本籍地が異なる場合でも、コンビニ交付サービスで戸籍証明書、戸籍の附票を取得できる機能を加えることを検討していますと。
関連＞＞TKC、市区町村のマイナンバー制度対応を支援するセキュリティソリューションを提供
市区町村に求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」として欠かせない情報セキュリティー対策を総合的に支援し、対策の継続的な改善にも対応。
佐賀県知事選の結果は、ネット選挙（落選運動）の影響によるものか？
立命館大学の西田先生による、わかりやすい分析。投票率の低さは、住民の半数は政治に期待しないか無関心ということでしょうか。農協票の強さは健在ですね。
西田先生の分析では、ネット上で特に激しく展開された樋渡氏に対する落選運動の影響は少ないということですが、そのことを一番に認識していたのは、他ならぬ「樋渡氏に対する落選運動を展開していた人たち」だったと思います。ネット選挙運動の現実を、武雄市長選挙で痛感していたからです。
そこで、このままでは「樋渡さんが知事になってしまう」と考え、確実な基礎票を期待できる農政協と組んだのではないでしょうか。別の言い方をすれば、「樋渡さんが知事になったら大変だ」と思う人たちには、「農政協」以外の選択肢はなかったということです。
今回の佐賀県知事選挙で、「ネット選挙運動は、組織票を持つ団体にこそ有利に働く」ことを再確認できたと思います。
関連＞＞［西田亮介］【今の政治は「潮止まり」の状態】～人口減少社会到来に目を向けよ～
小松政・新武雄市長に聞く 市民と対話期待を形に
個人的な佐賀県知事選の評価 – 日々の小さな感動日記
東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証
ファスト&スロー : あなたの意思はどのように決まるか? ネット選挙運動はどちらに働きかけるべきなのか
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
平成27年1月9日、情報セキュリティセンターは、内閣サイバーセキュリティセンターに改組しましたと。
関連＞＞政府の2015年度セキュリティ予算は実質増額、新生NISCは15年1月9日始動
14年度当初予算の542億3000万円には、防衛省の「防衛情報通信基盤（DII）整備費」として128億円、内閣官房の「社会保障・税番号制度のシステム設計・開発費」として134億円が含まれるため、見かけが大きく膨らんでいるが、これらを除くと約280億円で、15年度の概算要求額はそれに約90億円を上積みした水準と。
マイナンバー 制度概要と検討の歴史｜特集｜HH News & Reports
制度概要と検討の歴史、導入効果の試算、戸籍やパスポート業務への利用拡大、デジタルディバイドへの配慮、混乱回避へ周知徹底など。入門編として、よく整理されていますね。
制度の準備に当たっては、2014年の政府予算案に約1000億円が計上され、時間も人員も多く割かれている。低い交付率にとどまった住基カードと同じ轍を踏まないかどうかなど国の手腕・リーダーシップが問われると。
個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第5回）
2014年12月26日
マイナンバー制度スケジュール、海外に在留する者への行政サービスの提供のあり方、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」について、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会中間まとめなど。
マイナンバー制度で、個人番号の利用対象として海外在留者に対する行政サービスを想定していないのは、戸籍情報に個人番号を紐づけていないことと同じく、かなり無理があります。個人番号と4情報の管理主体を住所地の市町村としていることが間違いで、国が一括して住民登録を管理するべきでしょう。
【海外在留者の個人番号に係る現行の取扱い】
○ 市町村の住民基本台帳に記録されている者が国外に転出した場合には、その者の住民票は消除され、以降、個人番号利用事務の処理に当たり活用される住基ネット上の本人確認情報の更新は行われない。
○ 個人番号カードは、国外転出時に失効し、当該カードを市町村に遅滞なく返納しなければならず、市町村は返納を受けたカードに失効した旨を表示し、当該カードを返納した者に還付するものとする。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）（PDF)
同省令の意見募集結果
移民と年金:「日本のような高齢化社会にシンガポールをしてはならない」と指摘するシンガポール首相
最近のシンガポール政府への批判で最も大きいのが、高齢化社会に備えるシンガポールの武器であるはずの移民政策と、CPF (Central Provident Fund) という年金制度であると。シンガポールの強みは、「決められる政治」が機能していることでしょうね。
安楽死薬は保険適用なのに、がん治療薬は自己負担？アメリカ医療制度の実態とは
いまどき「アメリカ医療制度と比べて、国民皆保険制度やフリーアクセスが素晴らしい」と言う人がいるのは驚きです。北欧諸国や英国では、税負担の公的医療制度により医療費が無料となっていますが、その一方で、患者に安易な受診を控えさせる仕組みがあります。そうしないと、制度が維持できないからです。オランダやスイスでは、公的医療制度の中に民間保険を上手く組み込んで、やはり持続可能性を高める努力をしています。どの国でも、医師や保険者のインセンティブを高める工夫があります。日本の医療制度が大幅な見直しを迫られるのも、もはや時間の問題でしょう。
法務省：電子政府
法務省における行政手続等のオンライン化等の状況、業務プロセス改革計画、オンライン利用の改善取組計画、個別業務・システム最適化など。平成25年度のオンライン利用率は、成年後見登記の申請1.4%、成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求0.8%、債権譲渡登記等の申請1.2%など。これが法務省オンラインサービスの利用実態ですね。不動産や商業・法人登記関係のオンライン利用は数字の操作がひどいので参考になりません。
平成26年度総務省所管補正予算（案）の概要 平成27年1月9日
●社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業 409.5億円
地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備についての支援等を実施と
マイナンバー制度の実施にあたり、自治体のシステム改修費用が約1600億円とされており、制度全体の情報システム関連費用2500-3000億円（維持費別途）のかなりの部分を占めています。
関連＞＞平成26年度補正予算（第1号）に伴う対応
ネットワン、岐阜県の全公立学校職員が使う共通ICT基盤を構築
グループウエアやWebメールなど約40の情報系システムが稼働していた物理サーバー群のほか、各校が所有していたファイルサーバーを集約したと。今後5年ぐらいで、教育クラウドが進みそうです。
成長のため、20年続いた歴史あるIT部門を“解体”
リコーは2014年4月にCIOの職を廃止し、同時に、IT部門に当たる「IT/S本部」を発展的に解消して「経営革新本部」を新設。生産・販売・会計などの業務別部門を解体し、企画・グローバルガバナンス・開発・維持運用・インフラという機能別チームに組み替えたと。
スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等の実証実験の実施 平成27年1月7日
スマホアプリの動作とプライパシーポリシーの記載内容を解析し、両者の結果の整合性等について検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験。第三者検証システムプロトタイプを構築し、同プロトタイプを使ってアプリやプライパシーポリシーを解析、プライパシーポリシー作成の支援に向けた検証も行うと。請負先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ。
関連＞＞スマートフォン プライバシー イニシアティブ
Emerging technologies: Big Data (PDF)
英国の政府機関による、ビッグデータに関する報告書。ビッグデータの定義、高度な活用例と傾向、ビッグデータが生み出す機会など。
関連＞＞Horizon Scanning Programme Team
Dutch complete creation of digital infrastructure
オランダ政府の、国及び自治体のデータ交換を基礎とするデジタル国家基盤（i-NUP）が完成したと。i-NUPは、情報提供（eAccess）、電子認証（eAuthentication）、番号制度（Numbers）、共通データベース（Common registers）、電子データ交換（eInformation exchange）で構成される国と地方の電子政府に関する共同実施計画で、この基盤上で展開する具体的サービスのプロジェクトがセットになっています。北欧諸国と比較して番号制度の導入時期が遅く、利用範囲を国民との合意形成の中で拡大してきたオランダから学ぶべきことは、たくさんありますね。
関連＞＞About NUP
De nieuwe overheid (i)NUP
デンマーク流に学ぶ「データ分析とデザイン」の統合
最新のセンサー技術、クラウドコンピューティング、シミュレーションアルゴリズムを駆使して開発した交通モデルのプラットフォーム（The Copenhagen Intelligent Traffic Solutions: CITS）や、患者データの可視化プロジェクトを紹介。
国と地方の協議の場 平成２７年１月９日
経済対策、平成27年度予算編成及び地方財政対策、地方創生、地方分権改革の推進など。「生活の安心向上」施策として、社会保障制度の円滑な運営に必要なシステム改修（厚生労働省）、ICTを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上（総務省）があります。
また、平成26年度の地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果として、九州地方知事会(内閣官房、内閣府、国土交通省)による「マイナンバー利用事務の拡大（特定優良賃貸住宅の管理に関する事務）」があります。
平成27年度税制改正等の概要（総務省関係） 平成27年1月7日
データセンター地域分散化促進税制では、首都直下地震等に備えるため、東京圏以外の地域に設置するデータセンターに係るサーバー等の設備を取得した事業者への特例措置（法人税の特別償却を認める）の延長（適用期間：1年2ヶ月）を実施。
IoT企業はプライバシーとセキュリティーに最優先で取り組め―FTC委員長がCES講演で強く警告
IoTデバイスは、ヘルス、医療関連分野で普及し始めているが、膨大な個人情報を収集、転送することになる。こうした情報は極めてプラバシー性の高いもので、その処理には潜在的に非常に大きなリスクを伴う。特にリスクの高い要素として、データ収集の遍在化、個人に不利益を与えるような個人情報の目的外使用、悪意による攻撃の３つがあると。
世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ いっしょに検証！ 公的年金
ネットで話題になっている厚生労働省の主張。すでに公的年金だけでは生活できない高齢者が増えており、生活保護の受給を受けているので、厚生労働省が言っている「安心を得られる」は明らかなウソです。そもそも、国民年金（老齢基礎年金）を満額支給（月額約65000円）されても、それだけで生活できません。現実として公的年金＋資産運用が必要なので、中学生ぐらいから資産運用管理について学校で専門家を招いて教えるべきでしょう。
関連＞＞年金について – 年金の受給（老齢年金） 日本年金機構
クレジットカード情報の漏えい事故の責任 東京地判平26.1.23判時2221-71
裁判所は，平成１８年当時経産省がSQLインジェクション攻撃によって大量流出があるということから，IPAが紹介する対策を実施するよう注意喚起していたこと，IPAは，具体的なSQLインジェクション対策を書面により公表していたことを示し，Yが本件ウェブアプリケーションにおいて，いずれの対策も取っていなかったことについて，債務不履行の責任を負うと。
関連＞＞平成２５年度「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例調査」報告書の公表について
