つぶやき電子政府情報（2015年2月1日）：日本の技術力でテロ活動を無力化する平和的手段の開発を
湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されたことに対して、内閣総理大臣声明が出ています。
大変残念な結果であり、とても悲しい気持ちになりました。
声明の中には、「日本が、テロに屈することは、決してありません。中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。」とあります。
今回の事件を契機として、政府も国民も多くのことを学び、官民学で様々な動きがありそうです。人道支援に加えて、テロ活動・攻撃を無力化するための技術開発が進むかもしれません。
他の社会経済活動を同じく、テロ活動に必要なのは「人・モノ・お金・情報」なので、これらの供給を抑えるための平和的手段を開発・実践することが大切です。紛争地域のインフラ整備や起業支援・雇用創出等も、その一つです。そうした視点から、今後の日本政府の動きに、引き続き注目したいと思います。
シリアにおける邦人拘束事案について 首相官邸
総理指示・総理会見・総理声明、安倍総理による関係国首脳との会談、関係閣僚会議、官房長官会見などの情報を提供。
関連＞＞緊急・人道支援 国際機関を通じた援助 ｜ 外務省
事態対処・危機管理への取り組み
我が国の危機管理について（PDF)
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がはじまります
茨城県企画部情報政策課
茨城県＞社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がはじまります
個人番号カードについて、次のように説明しています。
・平成２８年１月以降に，市町村に申請すると個人番号カードが交付されます。
・個人番号カードの新規発行に係る手数料は無償です。（新規発行の場合は、手数料がかかりません。）
・個人番号カードは通常の身分証明書としても使えるほか，マイナンバーを証明する書類にもなります。
・e-Tax等の電子申請が行える電子証明書も標準搭載されます。
・図書館利用や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスにも利用できます。
・住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。
予算成立前に「手数料は無償」と言っちゃって大丈夫なのかな。
なお、政府の番号制度の概要（PDF:平成27年1月版）では、個人番号カード交付の手数料は「今後検討」となっています。
他の自治体でも、手数料については触れていないようです。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まります｜藤沢市
個人番号カードについては、関係政省令も整備されてきたので、改めて整理したいと思います。
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集
平成27年1月23日 平成27年2月23日まで
マイナンバー法における、本人確認情報のうち個人番号について記載の修正を行った場合の記載の修正事由や、市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法等について必要な事項を定めるもの。
修正事由は、個人番号の記載の変更請求、個人番号の記載の職権修正等、個人番号の職権記載等の三つ。
市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法については、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
キャッシュレス化に向けた方策についてとりまとめました～オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて、キャッシュレス決済を推進します～
平成26年12月26日 経済産業省
公的納付金の電子納付の一層の普及として、平成29年1月に運用開始予定のマイポータル／マイガバメントに公金決済ポータル機能を設け、ネットバンキングやクレジットカード決済のサイトに移動し、年金保険料や国税の電子的な納付が可能となるような所要の措置の検討を行いますと。決済機能の付いていない電子政府サービスは、先進国では日本ぐらいと思うので、速やかに実現して欲しいです。
関連＞＞2020年東京五輪に向けキャッシュレス決済が加速
日経BPイノベーションICT研究所 上席研究員 井出一仁
平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等
平成27年1月23日 総務省自治税務局
「国税通則法」（昭和３７年法律第６６号）の見直しと同様に、内閣官房が次期通常国会に提出を予定している「高度な情報通信技術の活用の進展に伴う個人情報の保護及び有用性の確保に資するための個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（仮称）において地方税法を改正し、銀行等に対し、個人番号及び法人番号によって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課することとしていること。 (注) この改正は同法律案に規定する施行の日から適用される。
社会保障・税番号制度の導入に当たっては、各地方団体において税務システムの改修の対応が必要となるところ、これに対して引き続き改修経費の３分の２に国庫補助を行うとともに、残りの地方負担分について地方交付税措置を講ずることとしていること。
各地方団体においては引き続き平成２８年１月からの番号の利用開始及び平成２９年７月の情報提供ネットワークシステムによる情報連携の開始というスケジュールを踏まえ、必要な改修内容を十分検討し、適切な対応をお願いしたいこと。
地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会
平成27年1月26日
先進自治体の事例を紹介しながら、様式の標準化 、ベストプラクティスの提供、制度改正のシステムへの反映、地方自治体のＩＣＴ調達支援などについて提言。参考資料が充実しており、マイナンバー制度にも触れています。
行政改革推進会議（第１５回） 平成27年１月26日
行政事業レビュー、調達改善、内閣官房及び内閣府の業務の見直し、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について議論。内閣官房・内閣府のスリム化も進めると。政府CIO補佐官の活用も定着しましたね。
「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議とりまとめ）を公表
平成27年1月23日 （METI 経済産業省）
ロボット革命実現会議における議論を踏まえ、ロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランをとりまとめ。ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」と。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６７回）平成２７年１月２３日
地方創生IT利活用推進会議、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成26年度補正予算案及び平成27年度予算政府案、国家公務員テレワーク・ロードマップなど。予算規模はあまり変わらずの約1兆円ですが、ＩＴ総合戦略本部にぶら下がる会議やWGで、なんだか大所帯になってきました。
関連＞＞平成27年度工程表該当施策について（PDF)
別表（工程表該当施策一覧）（PDF)
第59回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成27年1月21日
国家公務員テレワーク・ロードマップが決定。
ちなみにエストニアでは、公務員向けポータルに行政職員が国民IDカードでアクセスして、業務に必要なアプリケーションや個人情報を共同利用しています。日本で言えば、「政府共通プラットフォーム＋自治体パブリッククラウド全国版」みたいなものですね。同じようなシステムを重複して作ってはいけないルールもあります。この仕組みにより、公務員は世界のどこにいても仕事ができ、東日本大震災のような大規模災害（エストニアの場合は、ロシアからの攻撃が脅威）があってもネット環境さえあれば業務を継続することができます。
関連＞＞Services and forms for an official – eesti.ee
クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
地域の活性化を図るためICT投資の一層の促進を図る具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する検討会。平成27年1月26日に第1回を開催。
検討内容は、ICT化が期待される分野に対するネットワークを利用したICT投資の促進方策、ICTの小規模・個人事業者への活用の在り方（サービスの付加価値や生産性向上面等）、地域における企業と行政間及び企業相互間のICTの利活用の在り方、地域におけるICT人材の活用と育成の在り方など。
関連＞＞クラウド等を活用した地域ICT投資の現状（PDF）
平成27年10月より送付が開始される「法人番号」を活用し、国や自治体による調達等の手続について、書面・押印等を不要とする電子化を促進。具体例として「法人番号を活用した入札参加資格申請の効率化」を提示。
第７回 新産業分科会 平成２７年１月２７日
新産業関連の平成27年度予算施策、起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ、今後の検討事項など。経済産業省の提出資料や、参考資料の「分野横断的なデータ利活用環境の整備について（論点メモ）」は、個人情報保護制度の改正とも関係が深いので要チェックです。
関連＞＞新産業創出・地方創生のためのIT利活用促進に向けた経済産業省の取組み（PDF)
分野横断的なデータ利活用環境の整備について（論点メモ）（PDF)
第7回人材育成分科会 平成27年1月13日
国民全体の「情報の利活用力」把握に向けた調査の進捗報告、「データサイエンス・オンライン講座」の開設、高等学校における遠隔教育の導入、「プログラミング教育」 に関する検討会開催、プログラミング学習にかかる動向、経済産業省及び産業界におけるプログラミング教育に関する主な取組など。
特に重要なのが、慶應義塾大学の中室牧子准教授による 「ICT×教育における応用にむけて: 教育の効果測定とは（PDF)」ですね。
関連＞＞総務省統計局 データサイエンス・オンライン講座 gacco
高等学校における遠隔教育の在り方について（報告）
佐賀県：佐賀県ICT利活用教育
クラウド時代の「領収書のスキャナ保存」「マイナンバー制」を語る
平成27年度の税制改正のポイントについてマネーフォワードの公認会計士が解説。金額条件が廃止され、電子署名や大きさ情報の保存が不要になるが、電子保存のためには「タイムスタンプ（認定された時刻認証業務による、時刻認証）」が必要なので、スマホでの領収書の撮影はNGと。マイナンバー制度対応に関連して、デンマークの記入済み申告制度を紹介しています。
関連＞＞マイナンバー導入を機に記入済み申告の実現を
マイナンバー及びマイポータルを利用した記入済申告制度 (Pre-filled Tax Returns) の実現方法について（PDF)
Tax Administration 2013: Comparative Information on OECD and Other Advanced and Emerging Economies
Survey of Trends and Developments in the Use of Electronic Services for Taxpayer Service Delivery
自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン（PDF)
自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン概要（PDF)
自動車関連情報の利活用の現状、自動車関連情報の利活用重点テーマ、自動車関連手続きの利用環境の向上など。マイナンバーカードを利用（本人確認）したOSSの手続開始（H28.1）予定、マイナンバーの利用範囲拡大にあわせ、自動車関連手続にマイナンバーを利用した更なる手続の利便向上(住所変更時の住民票の提出を省略等)を検討と。これでは住基カード利用と変わらないですね。地方税務や社会福祉等で使えるよう、自動車登録情報とマイナンバーの紐付けは速やかに行うべき。
関連＞＞自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会 – 国土交通省
情報漏洩に不安も「マイナンバー制度」のメリットは
社会保険労務士さんによる概要解説。社会保険の加入義務があるにもかかわらず未加入のままの事業所や、給与支払報告書を市町村に提出せずに住民税を脱税するといった不正を行っている事業所は、マイナンバー制度の導入により、すべて行政に筒抜けとなりますと。
ファブ社会の基盤設計に関する検討会（第1回） 平成27年1月19日
ファブ社会における情報基盤の構築において必要となる要件、具体的な利用を想定した制度面に係る課題と留意事項、人材育成やリテラシー等の人的基盤の在り方などについて検討を行う。
北海道オープンデータ（試行版）
公共データの活用促進を図るため、道が保有する様々なデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、２次利用可能な形で公開。公開するデータは、準備が整ったものから、順次公開しますと。
厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
平成27年1月16日
研究活動の不正行為に関する基本的考え方、不正行為の事前防止のための取組、研究活動における特定不正行為への対応、特定不正行為及び管理責任に対する措置、厚生労働省による調査と支援、調査結果の報告書に盛り込むべき事項など。対象とする不正行為（特定不正行為）は、ねつ造・改ざん・盗用と。
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（案）平成27年1月26日
検討に当たっての基本的な視点、技能実習への介護職種の追加、外国人留学生が介護福祉士資格を取得した場合の在留資格の付与など。
関連＞＞技能実習制度の見直しについて（職業能力開発局）
日本で就労する外国人(約71.8万人)のうち、技能実習は約13.7万人。
統計GIS機能の強化 －統計におけるオープンデータの高度化－
平成27年1月20日
政府統計の総合窓口（e-Stat）が提供している統計GIS機能に新機能（jSTAT MAP）を追加。
市区町村を細分化した小地域ごとに地図と統計データを重ね合わせて表示し、利用者の保有するデータを取り込んで分析できるようになったと。タブレット端末で手軽に利用できるアプリ「マップDe統計」の提供も開始。
第3回 行政イノベーション研究会 平成27年1月16日
業務改革の取組の状況、ヒアリング（財務省、経済産業省、伊藤忠商事）など。主な取組として、次のようなものが挙がっています。
・内部管理業務の集約化
・官署間の業務量格差の是正
・プロジェクト管理手法の導入
・国会対応業務の効率化
・法令作成・審査業務の合理化
・会議のペーパーレス化の推進
・電子決裁の推進、決裁手続の簡素化
・テレビ会議・Ｗｅｂ会議の推進
・テレワーク・リモートアクセス環境の整備
・統計におけるオープンデータの高度化
・データの二次利用の推進
・オンライン化の推進
・申請者負担の軽減
・ソーシャルメディアを利用した情報発信
・受け手本位の情報発信の工夫
・業務改革の推進体制の整備
・会議の効率化・ルール化
・執務室のフリーアドレス化
・子育て世代への対応
関連＞＞各府省の業務改革の取組及び機構・定員への反映状況
がん対策に関する世論調査
がん登録について知っていたか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が17.1％（「よく知っている」6.2％＋「言葉だけは知っている」11.0％），「知らない」と答えた者の割合が82.5％となっている。
がん登録のことを必要だと思うか聞いたところ，「必要だと思う」とする者の割合が76.6％（「必要だと思う」38.6％＋「どちらかといえば必要だと思う」38.0％），「必要ではないと思う」とする者の割合が15.8％（「どちらかといえば必要ではないと思う」8.9％＋「必要ではないと思う」6.9％）となっている。
超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条（PDF)
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ライフサイクルコストを重視する、要件定義は発注者の責任である、要件定義は説明責任を伴うなどは、電子政府でも重要です。執筆者には主要な電子政府ベンダー関係者が並んでますね。
関連＞＞発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか
発注者としてやるべき事をやるという発注者責任を果たさず、調達仕様書に記載されている事項以上に要件が膨らむにもかかわらず、料金や納期を厳守しなければいけないなら、ITベンダーはたまらないと。電子政府先進国の条件として、「IT担当者が自分たちだけで厳密な調達仕様書を書く力を持っている」は挙げておきたいですね。最終的には、「発注者の質を向上するしかない」のですから。
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る
規制と戦った「30年信書論争」に決着
問題は、この独占領域の基準が曖昧なことにある。日本では、信書を独占領域と定めました。けれど何が信書で何が信書でないのかが、極めて曖昧になっていると。
小泉政権による郵政改革も中途半端に終わり、岩盤規制による民業圧迫が続いていますね。国債購入機関（政府の都合の良い財布）としての郵便貯金も、今では必要ないですし。なお、バイク便等による信書配達は「特定信書便事業」になります。
関連＞＞総務省｜信書便制度について
民間事業者による信書の送達に関する法律
信書便事業者一覧（平成26年10月31日現在） – 総務省
○一般信書便事業者・・・なし → 事実上、民間参入は不可能な許可基準を設定
○特定信書便事業者・・・431者
市内24区の広報紙/誌のイベント情報等をオープンデータとして提供します
2015年1月19日 大阪市 市民局
とても良い取り組みですね。広報紙/誌のイベント情報等は、多くの人に届けてこそなので、CivicTechやネットの力を発揮しやすいですから。
平成27年度のバター及び脱脂粉乳の輸入について
平成27年1月23日 農林水産省
農林水産省は、バターの安定供給を図るため、平成27年度のバターの国家貿易による輸入については、独立行政法人 農畜産業振興機構と協議の上、別紙のとおり運用の改善等を図ることとしました。
平成27年度におけるバターの国家貿易による輸入の方針（PDF）
メーカー、ユーザー等にあらかじめ輸入スケジュールを知らせることにより、安心して需要量に見合った供給を行えるようにするとともに、ユーザーが直接輸入品を利用できるようにすることにより、国内のバター製造に要する期間から生ずるタイムラグを無くすための運用改善を行います。
関連＞＞牛乳の次はバター不足、農水省の「白モノ利権」学校給食用の事業交付金まで
基本的法制度に関する世論調査
死刑制度に関して，「死刑は廃止すべきである」，「死刑もやむを得ない」という意見があるが，どちらの意見に賛成か聞いたところ，「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.7％，「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.3％となっている。
更生保護は，生活する地域の安全・安心につながる活動だと思うか聞いたところ，「そう思う」とする者の割合が68.3％（「そう思う」29.9％＋「どちらかといえばそう思う」38.4％），「そう思わない」とする者の割合が21.9％（「どちらかといえばそう思わない」14.3％＋「そう思わない」7.5％）となっている。
関連＞＞死刑制度に関する世論調査についての検討会
法務省：「更生保護」とは
統一的な基準による地方公会計の整備促進 平成27年1月23日
通知と共に、統一的な基準による地方公会計マニュアル、統一的な基準による地方公会計の整備に係る支援などの資料を公開。統一的な基準による財務書類等を作成するためには、ノウハウを修得した職員の育成やＩＣＴを活用したシステムの整備が不可欠であり、平成27年度には関係機関における研修の充実・強化や標準的なソフトウェアの無償提供も行う予定と。
関連＞＞統一的な基準による地方公会計マニュアル
地域の元気創造プラットフォーム公式サイト
