ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第6回）平成27年2月18日

放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証事業進捗状況報告（JPKIを活用したオンライン保険証資格確認等）、コンビニ交付サービスにおける戸籍の記録事項証明書等の交付対象者の拡大実証、認証プラットフォーム（仮称）など。平成27年度実証事業には、健康保険証のオンライン資格確認に関して、公的個人認証サービスを活用した場合、認証局との間で証明書の有効性確認等を行う組織の機能の在り方等の検証などがあります。

 

日本では、「公的個人認証サービスを中心としたトラストフレームワークを構築する」ということでしょうね。そのためには、個人番号カードの取得や利用を義務化すると共に、公的個人認証検証利用料の無償化を進める必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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保護法改正案…個人情報定義、振り出し

「利用目的の制限緩和」の規定は、消費者などの批判を受けて撤回されたが、代わりに利活用派の意向を汲くみ「保護すべき情報」の拡大は見送られ、。ビッグデータ時代の新たなプライバシー問題に対応するという改正の原点が置き去りにされたと。現行法でも、「個人を特定しないが識別につながる端末のＩＤ等」は、「特定の個人を識別できる可能性」が高いので、「個人情報」になるのでは。なので、具体例として政令で定めることも可能でしょう。

 

データベースの医療活用には法整備が不可欠

山本隆一先生による「医療情報大規模データベースとプライバシーの保護」をテーマにした講演の様子を紹介していますが、ちょっと誤字が多いですね。日本でも、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」、「医療関係データベース（MID-NETプロジェクト）」、「国保データベースKDB」、「介護認定データベース」などが作られており、様々な活用が期待されている中で、共通IDを利用した「目的の異なるデータベースの結合」や個人の権利侵害や差別を生まないような「データ指向時代に適したプライバシーの保護」などが必要と。

関連＞＞データマイニングと個人情報保護 Privacy Preserving Data Mining（PDF)

秘密計算｜NTTセキュアプラットフォーム研究所

 

埼玉県、バスのリアルタイム運行情報をオープンデータに

バス停留所などに貼り付けたNFCタグにスマートフォンをタッチするだけで、バスが「何分後に来るか」を表示する「バス情報オープンデータ化パイロット事業」を始めると。バスは電車と違って時間が不正確なので、サービス改善の余地が大きいですよね。私は、「バスあと何分？」というアプリを使ってますが、超便利です。

 

何のためのマイナンバーか、軽減税率と給付付き税額控除の議論を望む

制度施行を前に利用分野の拡大の取り組みが具体的に進み出したが、今回の改正法案に含まれている事項よりも、税率10％への消費増税に合わせた「給付付き税額控除」が緊急の検討分野であると。私の周囲でも、軽減税率には反対する人が多く、給付付き税額控除の導入に賛成する人がほとんどです。もちろん、私も「給付付き税額控除」に賛成派です。

関連＞＞給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言

 

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について 五霞町公式ホームページ

住民視点で、わかりやすく説明しています。事業者向けページと分けているのも良いですね。

関連＞＞事業者の方の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

 

医療情報の公共性を殺してはならない

プライバシー性と公共性のバランスの取り方は難しい

個人情報保護を盾に、あらゆる場面で個人情報の利用を許そうとしない風潮に警鐘。個人情報の保護を解除できるのは情報保有者の同意だけというロジックによって過剰な同意主義も生んだ。「医療情報にはプライバシー性と公共性の両面があり、そのバランスの取り方は難しい」が、現状は「保護に偏りすぎ」と。日本では「忘れられない権利（right not to be forgotten）がむしろ重要だ」とも。

関連＞＞マイナンバーは「忘れられない権利」を重視する

より重視すべきは「名寄せされない権利」ではなく「正確に名寄せされないことで侵害される権利」なのです。

 

規制改革会議が「医薬分業」を論ずる意味

薬剤師はその専門性を鑑みても、薬剤師が投与された後のことを薬学的にアセスメントし、患者さんの状態の“謎を解き明かす”ことで、多剤併用を回避し、薬害の根絶に貢献することで、その存在意義を主張できるのではないかと。エストニアの電子処方センターによる電子処方箋情報の共有は、「薬剤師の視点から処方箋の内容をチェックする」ことも重視しています。

関連＞＞“eHealth先端国”と称される、エストニアの電子行政システム・医療データ管理システムとは  

Estonia Digital Prescription

 

「地域ストーリー作り研究会」報告書をとりまとめました～経験可能な地域ストーリーによる顧客満足と地域活性化～ 平成27年2月10日

観光地が一体となって観光客にアプローチするための手法として「地域ストーリー」に着目し、文化財・自然風景・温泉などの地域資源を効果的に組み合わせた地域ストーリーの制作手法等について検討。

欧米ではDMS(Destination Management System)というＩＴシステムが運用されるようになっている。DMSは、ホームページの管理システムとして広く普及してきている CMS（Contents Management System）を観光推進主体が使いやすいようにカスタマイズしたもので、観光客の誘致と維持に関わる情報発信、販売、調査、広告、CRM（Customer Relationship Management ：顧客管理)に加え、関係者向けのレポート機能、宿泊施設の在庫管理機能などを備えていると。

 

 

 

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（METI 経済産業省）平成27年2月10日

弁理士法第29条（信用失墜行為の禁止）に違反するものであり、同法第32条第3号の規定に基づき業務の禁止処分としました。弁理士さんの懲戒処分は、経産省のウェブサイトで公開されるのですね。知りませんでした。

 

我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～（中間取りまとめ） 平成27年1月20日

重要課題として、望ましい「超サイバー社会」の実現に向けた変革が挙げられています。個人情報の取扱い、サイバーセキュリティ、ＡＩロボット等による事象に対する責任等、サイバー空間の活動が現実社会にもたらす影響について、社会制度の観点も含め対応と。

 

特別会計ガイドブック（平成26年版)

国の会計制度の仕組み、特別会計と一般会計の相違点、特別会計の現状、特別会計の改革、特別会計各論など。特別会計のお金の流れを見ていくと、国の仕組みが見えてきますね。

 

 

 

 

海外ベンダー「驚いた、悔しい」–RDB脱却のクラウドERP：ワークス牧野CEO

“SaaS型ERP”や“クラウドERP”ではなく、“クラウドネイティブ”なエンタープライズアプリケーションという言葉でHUEの立ち位置を表現している。HUEでの重要テーマの1つが、入力を限りなく快適にすること。システムの出力と処理はすでに自動化されているが、入力という業務は今でも手作業で、HUEはこれを改善しようとしている。分散型キーバリューストア（KVS）をベースにしてRDBから脱却すると。次世代電子政府のヒントが、色々と詰まってますね。

 

「自分が暮らす町」は魅力的？　地域の特性が分かるWebサイトを公開

環境や社会、経済など、さまざまな観点から地域の特性を発見できるツール「EvaCva(エヴァシーヴァ)」を開発。市区町村を選ぶだけで病院数や雇用状況をランキング表示されると。

関連＞＞地域特性を見える化ツールEvaCva

 

ナショナルデータベースとデータヘルス――その可能性と課題

「レセプトや特定健診結果の電子化」「社会保障・税番号制度（マイナンバー）の導入」「個人番号カードの普及」の3つが絡み合って医療情報の使い道が広がっていく。「レセプト情報・特定健診等情報データベース（ナショナルデータベース）」の膨大な情報を「どう使うかについての対応が遅れている」と。

関連＞＞日本の医療データ活用の遅れを「日本最大規模の臨床データベース」で取り戻す

英国では、政府と民間が協力してデータベース基盤を整備しており、医師が積極的に高品質なデータ蓄積に取り組むことができる環境にある。米国では、商用ベースのデータ市場が活発であり、民間活力により多彩なデータベースが発展し、テータベースの利活用がしやすい環境にある。韓国では、診療所を含めて全土で医療情報の電子化・連携が進んでいる。スウェーデンでは、科学的根拠に基づいた医療（EBM）によって医療の標準化が促進されており、医療の質の底上げが図られていると。

 

「個人情報の適正な取得等について(解説)」の公表について

平成27年2月23日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

プライバシーマーク推進センター

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成26年12月12日改正）の公表を踏まえ、「JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)」及び「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン　第2版　第二部」に基づき、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の適正取得や再委託先の監督等、事業者が注意すべき事項について情報提供を行なうと。

 

構想半世紀　マイナンバーが変える国と市民の関係

青山学院大の三木義一教授による解説。納めている税と受けている社会保障制度を結びつけることで、必要な人に必要なだけの公的サービスを提供できるようになります。せっかくマイナンバーというインフラができるわけですから、給付付き税額控除の活用を検討してほしいと。

 

米英情報機関がSIMカード大手に不正侵入の疑い、大量の携帯盗聴か

最近、ハードウェアの根幹に影響を与えるような事例が増えていますね。

 

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査

＜勧告に対する改善措置状況の概要＞

〔一般手続関連（1回目のフォローアップ）〕

〔東日本大震災関連（2回目のフォローアップ）〕

平成27年2月12日

・平成26年2月から帰化許可申請において、本省（入国管理局）が保有している情報を添付不要とするよう措置（法務省）

・平成26年4月から官公需適格組合証明申請の添付書類の部数を各9通から各2通（正１通、副１通）に削減（経済産業省）

・義援金、資金貸付などの申請時の添付書類である罹災証明書、住民票などの省略（内閣府）

・システムや台帳で確認できるものは省略可であると周知＜内閣府→都道府県→市町村＞

 

三菱総合研究所「放送・ID融合サービスプラットフォームの構築及び実証」

スマートテレビとマイナンバーカード活用による防災を含む公共サービスの拡充基盤への取り組み（PDF)

電子政府におけるスマートテレビの活用は、世界でも成功事例がないので、なかなかハードルが高いですね。

関連＞＞ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城

ICTによる地方創生の成功事例（PDF）

 

平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額 平成27年2月17日

地方財政計画の規模 85兆2,710億円（前年度比＋1兆9,103億円、＋2.3%） 

 財源不足額 7兆8,205億円（10兆5,938億円、▲2兆7,733億円、▲26.2%）

地方創生に必要な歳出を１兆円計上と。

 

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集 平成27年2月18日

新たな対策技術の動向、政府の情報セキュリティ政策の改定等を踏まえた見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（案）」を作成。

 

健康運動サービスにおいて初めて第三者認証制度を構築

平成27年2月18日 経済産業省

地域で優良なプログラムを提供している小規模事業者や、これまで健康づくりのフィールドとして認識されていなかった事業者など、幅広い事業所を対象に、健康運動サービスの品質評価について、全国12事業所が認証を取得。

 

「これは課せられた使命」日本オラクルがデータベースにしかできない“守り方”を語る

内部犯行対策、マイナンバー対策をテンプレート化し無償提供。「マイナンバー対策は1つカラムを増やし、そこにマイナンバーを格納すればいいというものではない」と。

 

NEC、マイナンバー制度への対応をトータルに支援する「企業向けマイナンバーソリューション」を発売 ～ 個人番号カード等を活用した新たなビジネス創出へ ～

2015年2月23日

企業のマイナンバー対応に向けたコンサルティングからシステム構築、新規ビジネス支援までトータルに提供と。

関連＞＞企業におけるマイナンバー制度の理解と対応（ASP・1ヶ月コース）など

 

ワークスのMy Number Keeping Systemでマイナンバー対応 

ワークスが提供するクラウドサービス上で各企業の従業員、およびその家族のマイナンバーを一括で管理するマイナンバー管理プラットフォーム（SaaS）で、お客様は無償でのマイナンバー対応が可能になると同時に、自社でマイナンバーを保持・管理する必要がなくなりますと。