つぶやき電子政府（2015年3月10日）：にぎわいを見せるマイナンバー制度の広報活動
マイナンバー制度の広報活動がにぎわってきました。
今年度（平成26年度）の「社会保障・税番号制度の啓発・広報（内閣府）」予算は約2億円（PDF)で、年度終わりということで、最後の追い込みに入ったようです。ちなみに、平成27年度は約5億円の広報予算がつく予定です。
政府広報オンラインで、マイナンバーの特集が始まりました。
マイナちゃんだけでは頼りないので、誰が広報キャラクターになるのかなと思ったら、なんと上戸彩さんでした。3月9日から3週間にわたって、上戸彩さん出演のテレビCMを全国放映するそうです。テレビCMの動画は、上記の政府広報オンラインで見られます。この「政府広報オンライン」は、実はかなりの優れもので、マイナンバーに限らず新しい法制度などの説明がとても上手です。
「来年の１月に利用開始、今年の10月には通知されますから、送られてきたときに「何だ、これ」ということで、ぞんざいに扱われないように、生涯にわたって自分自身を証明するカードであります。身分証明書であり、各種行政サービスの利便性を高めるためのツールであります。生涯付き合う番号でありますから、その認知度を高めるために、テレビスポットを初めとしてラジオ、新聞等々の広報手段を使って、取り組んでいきたいと思いますし、これはまず第一弾でありますから、10月までの間に２弾ないし３弾と広報に努めていきたいと思っております。」
とあるので、「マイナンバー」を目にする耳にする機会が急激に増えるでしょう。
テレビCMに加えて、ネット上の広報活動にも力を入れています。
Yahoo! JAPAN PR企画 – マイナンバーが始まります。
日本国内では圧倒的な強さを誇る「Yahoo! JAPAN」のPR企画として、マイナンバーを解説しています。上戸彩さんのCM（全パターン）に加えて、メッセージ動画も配信しています。「マイナンバー○×クイズ」には、何とか全問正解できました（汗）
マイナンバー広報資料も、平成27年2月版が公開されました。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報資料 一般向け（PDF)
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報資料 民間事業者版（PDF)
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報資料 民間事業者版 解説付き（PDF)
以前は英語だけでしたが、マイナンバー制度の多言語版ページも充実しています。
英語
中国語
韓国語
スペイン語
ポルトガル語
こうした政府のマイナンバー広報活動を受けてか、日経でもマイナンバーが特集されています。制度が始まる前なので、色々と情報が錯綜しているようです。
マイナンバー、プライバシー保護に課題：日本経済新聞 2015/3/6
経団連も、企業に向けてマイナンバー対応をお願いしています。
マイナンバー制度への対応準備のお願い
２０１５年３月９日 一般社団法人 日本経済団体連合会
企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がありますと。
マイナンバー制度に関する情報は、決定事項や事実に加えて、検討途中の事項や誤解・想像に基づくものも多いので、実際に制度が始まるまでは、混乱が続きそうですね。
今すぐ着手、7カ月で終えるマイナンバー対応
［1］マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント
日経コンピュータによるマイナンバー対応の連載。第1回目は基本のおさらいで、わかりやすく整理しています。シリーズをまとめて書籍にすれば売れそうですね。
一点だけ、誤解を招く部分を指摘しておくと、「預貯金口座にマイナンバーを結び付けられると聞いた。資産の差し押さえに使われたりしないのか？」に対する回答「今回の法改正では、預貯金の差し押さえには使えない。」のところ。
マイナンバー法では、第19条 （特定個人情報の提供の制限）12項で「租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査」において、特定個人情報の提供が認められています。
「資産の差押さえ」という行政処分を実行する前の段階において、財産の調査が行われますが、税務当局は、この時にマイナンバーを含む特定個人情報を利用することが可能です。マイナンバーを使って預貯金口座の特定が容易かつ確実になれば、その後の差押さえも間違いなく行われる可能性が高まるでしょう。
逆に言えば、マイナンバーを自分の預貯金口座に紐付けておけば、他人と間違って差押さえされる可能性が低くなります。
なお、銀行の預金口座を通じて投資信託等の購入をしているひとは、今後の法改正を待たずして、証券口座としてマイナンバーが紐づけられることになります。
マイナンバーを含む特定個人情報の利用は確かに制限が多いのですが、実はかなりの例外があるので注意が必要です。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
マイナンバー対応、経営判断が必要となる五つのポイント
JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー
PKI Day 2015 「サイバーセキュリティの要となるPKIを見直す」
2015年4月10日（金）開催の無料セミナー（事前申込みが必要）で、セコムIS研究所の松本さん、東京工科大学の手塚先生らが登壇されます。欧州における電子署名指令の見直し（eIDAS規則）状況など、PKIマニアならずとも興味深い内容が多いですね。
欧州では、経済成長の観点から、再利用・相互運用可能なデジタル市場の統一化・標準化を進めており、市民や企業が国境や分野を越えて各種オンラインサービスへ容易にアクセスできることを目指しています。具体的には、法務・医療・調達・ビジネスの分野における、電子文書、電子配信、eID、電子署名、電子請求書などの相互運用性の確保であり、電子署名指令の見直しも、その一環という位置づけになります。
関連：e-SENS and Connecting Europe Facility: how do they work together?
Iceland government has switched to eInvoicing
アイスランド政府は、2015年1月から電子請求書（eInvoicing）に切り替わりました。
100万やそこらの献金問題でチクチクやりあってる暇があったら「かんぽの宿」の総括しろ
とりあえず当時、仕事してますアピールのために日本郵政の西川社長を告発したセンセイ方の名前を書いておこうと。「かんぽの宿」がオリックス不動産に売却されていたら、いくつかの宿は再生したでしょうね。
関連ブログ＞＞「かんぽの宿」の行方、後出しジャンケンの怖さ
毎年39億円もの出費となる「負債」を、オリックス不動産が108億円で引受けてくれるのだから、こんなに美味しい話は無い。
関連＞＞【宮内義彦】「変えられないなら、日本はそれまでの国」 オリックス元会長が問う「公共の利益」
鳴子温泉『鳴子ホテル』の再生完了に関するお知らせ
～東日本大震災に屈せず、前経営陣が営業権およびホテル資産を再取得～
川口市、マイナンバー制度対応の統合仮想基盤を導入 2015年2月26日
ブロケードの仮想ルータによるNFV（ネットワーク機能仮想化）ソリューションを導入し、将来の番号制度や外部パブリッククラウドとの連携にも対応できるネットワークを実現しますと。
長野県ＩＣＴ利活用戦略（案）に対する県民の皆様からのご意見を募集します
2015年2月16日 3月17日（火曜日）まで
長野県におけるＩＣＴ利活用の取組の方向性を明確にすることで「しあわせ信州創造プラン」に掲げた数値目標の達成につなげるため、「長野県ＩＣＴ利活用戦略」を策定。現状認識を踏まえて、産業振興、人材育成、観光、安全・安心、行政サービスでのICT活用を進めていくと。戦略（案）のポイントにも現れているように、長野県は、具体的な効果を目指したICT活用が上手な地域と認識しています。他の自治体にとっても、参考になることが多いでしょう。
関連＞＞長野県総合5か年計画2013～しあわせ信州創造プラン～
A majority of Swiss living abroad should be using e-voting in 2015 National Council elections
海外在住のスイス人の多くが、2015年の国会議員選挙でe投票できるようになると。インターネット投票と言えばエストニアが有名ですが、実はスイスも有名で、慎重ながらも着実に進めているようです。
Dutch share code and concepts of base registry
EUでは、データの「再利用」にとどまらず、情報システムやソースコードの「再利用」が進んでいます。オランダでは、住民登録、会社登記、地理情報といった基本情報の登録システム（System of Basic Registrations）をオープンソースとしてカタログ形式で公開し、誰でも、どの国でも「再利用」できるようにしました。また、多くの参加者によるシステムのレビューを通じて、さらなる改善にも期待しています。
関連＞＞Stelselcatalogus
Logius-Stelselcatalogus (Logius-Stelselcatalogus) ・ GitHub
Reuse is key for Danish telemedicine project
デンマークの電子遠隔医療プロジェクト「OpenTele」も、再利用を前提としたオープンソースで開発しています。
立法爆発とオープンガバメントに関する研究 ― 法令文書における「オープンコーディング」の提案 ―
富士通総研の榎並さんによる提案。ITや法令工学によって立法爆発問題を解決しようという努力が、法的制約による限界や工学的考え方の行き詰まりによって壁に突き当たっている現状を踏まえて、透明性・参加・協働という基本理念の下で、多くの人や機械が法律の制定や改正に関わり、かつ促進させることができるような社会基盤である「オープンコーディング」という考え方を提唱されています。ぜひ実現して欲しい内容と思います。
［データは語る］自治体向けソリューション市場、2015年度は同7％増の5740億円に
2014年度の自治体向けソリューション市場は、前年度比4.3％増の5364億円で、2015年度は、10月に国民へマイナンバーが通知されるために需要が拡大し、7％増の5740億円になる見込み。2016年度以降は、マイナス成長と。
財政関係基礎データ（平成27年2月）平成27年3月5日
国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟33ヵ国）を更新。
クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
平成27年2月20日
小規模・個人事業者へのクラウドサービス等を活用したICTサービス提供に係る状況、クラウドサービス等の提供促進に係る論点など。陣屋コネクトなど、クラウド活用事例も豊富です。
平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募
平成27年2月25日
これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくりの成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。
ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。
マイナンバー制度、個人番号カードは複数ＯＳ対応－アプリケーションアダプター開発へ
複数のＯＳが利用できることを前提に、翻訳機のような役割を果たす「アプリケーションアダプター」を２０１６年１月のマイナンバー制度開始前に開発し、特定ベンダーにロックインされることを防ぐ。個人番号カードの政府による入札では１５年度が１０００万枚、１６年度には５０００万枚を予定していると。
関連＞＞マイナンバー制度の円滑な導入・定着に向けた緊急提言（PDF)
Administration Discussion Draft: Consumer Privacy Bill of Rights Act of 2015
米国の消費者プライバシー法案が公開されています。“Personal data”の定義（例示列挙）は、日本の個人情報保護法における「個人情報」よりも、かなり範囲が広くなっています。
オープンデータカタログ 見附市役所
txt、excel、RDF等機械判読可能な形式でのアップロードが増えそうですね。
リアルな地方創生は、補助金に頼らない
小泉進次郎も絶賛した、岩手のオガールとは
地元の民間人が高い「パブリックマインド」をもち、町長はじめ議会も民間を信頼し、さらに自治体職員が手続きを含めて自治体法務と向き合って結実したプロジェクトだからこそできた成果であると。自分が関わるプロジェクトでも、ぜひ参考にしたいと思います。
関連＞＞地方を滅ぼす「名ばかりコンサルタント」
「パクリの再生計画」に自治体の未来はない
報道スクーププロジェクト オウムは今も生きている・・・ ～総力追跡！地下鉄サリン20年～ テレビ東京
テレビ東京は良い仕事しますね。サリン事件の当時、自衛隊にも警察にもオウムのスパイがいたとされており、事件を未然に防げなかった原因の一つとされているようです。特定秘密保護法の重要性が改めて再確認できます。
関連＞＞特定秘密保護法関連
