つぶやき電子政府（2015年4月30日）：マイナンバー制度の活用は、実現可能で効果の高いものを
新経済連盟や自民党から、マイナンバー制度活用の提言が出ています。個人的には、社会的な影響力の大きい「給付付き税額控除」を最優先で実現して欲しいと思います。「控除を受けるためには、個人番号カードの取得が必要」とすれば、自ずと個人番号カードの普及も進みますし。
マイナンバー制度を活用した世界最高水準のＩＴ国家の実現に向けて
2015年04月27日 新経済連盟
ＩＴ利活用の新法の提案などを含めたマイナンバー活用の提言を、ＩＴ政策担当・山口大臣、社会保障・税一体改革担当・甘利大臣あて等に提出しましたと。
１）「ＩＴ前提社会」を実現するため、ＩＴ利活用の新法制定を提案
２）マイナンバー制度の利活用徹底に関する工程表
(２０２０年までのロードアップ)の作成
３）医療・介護・健康分野でのマイナンバー制度の利活用
４）個人番号カードの普及とスマホからのアクセス対応
５）効率的なＩＴ投資の推進
「医療・介護・健康分野についても機関別符号を利用することを通じてマイナンバー制度のもとで運用される」については、政府が進める方向性を考慮した提言と思いますが、諸外国でも例が無い試みなので、様々なリスクを伴うことは理解しておいた方が良いでしょう。
Active ICT Japan
自民党IT戦略特命委員会から、マイナンバーの民間利活用についての資料が出ています。
・マイナンバー制度利活用（平井プラン） 平井たくや委員長
・個人番号カードの民間利活用について 日本電気
・マイナンバーの利活用と確実な制度スタートの実現に向けて 野村総合研究所
平井プランは、実現可能性に問題があるような。。
「女の貧困」それは静かに凶暴に
今の貧困は単身女性にある。夜には気絶するほど働いて、それで月12万円。贅沢品を買う買い物依存からくる金欠ではなく、働いても働いても生活できない貧困。これをどう救えばいいのかと。マイナンバー制度を活用した給付付き税額控除の早期実現が待たれます。
関連＞＞何のためのマイナンバーか、軽減税率と給付付き税額控除の議論を望む
給付付き税額控除とは何か（PDF)
諸外国の給付付き税額控除の概要 （PDF)
マイナンバー制度を揺るがす「特定個人情報保護評価」のコピペ丸投げ
マイナンバーにひも付ける個人情報（特定個人情報）に関わるリスクやメリットを評価する「特定個人情報保護評価」を、他の評価書のコピペやベンダーへの丸投げで済ませようとする行政機関や地方公共団体が少なからずあると。
マイナンバー制度の導入に伴う特定個人情報保護評価は、PIAの一部分を簡易に実施するものであり、住民等とのリスクコミュニケーションも組み込まれていないので、海外のプライバシー影響評価（PIA）とは別物と考えた方が良いですね。
つまり、自治体等の現状を考えても、「特定個人情報保護評価」が形式的なものになるのは避けられず、多くを期待するべきではないということです。個々の自治体に情報システムの構築・運用を任せている状況が変わらない限り、実質的なプライバシー影響評価（PIA）を行うことは難しいでしょう。
関連＞＞特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもので、番号制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つ。
評価の目的は、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保。
［データは語る］マイナンバー対応作業を「実施している」は2割以下、15年末に未完了の恐れも 1000人緊急調査の結果を発表
2015年末に未完了の企業・組織があるのは自然なことです。「事前に最低限の対応を行い、マイナンバー制度が運用される中で、マイナンバー対応を進める」という企業が大半だと思いますし、それで良いのです。
このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する
池尾和人・慶応大学経済学部教授に日本の異次元緩和の行く末を聞く
「フリーランチは存在しない」というのが経済原則。日本の場合、みんなが貯蓄を取り崩すようになって、預金が純減し始めるのが2020年代の前半という推計と、後半という推計があるが、いずれにせよ中期的には減り始める。家計金融資産の取り崩しが始まると、国は借金を返せと言われることになると。
国際大学GLOCOM公開コロキウム「子ども1人1台ICT利用のスウェーデン先進事例に学ぶ」
「効果的なフィードバックの仕組み」は、学習にもビジネスにも重要な要素と思いますが、ICTの進化で、「効果的なフィードバックの仕組み」を安価に確立しやすくなったということでしょうか。日本の場合、「ツールであるICTにお金をかけ過ぎ」のように思います。
地銀、生き残りへのIT戦略
基幹系にとどまらず範囲を広げた次世代の共同化、共同のビッグデータ分析など、「地銀」を「自治体」に置き換えても、ほぼ同じことが言えそうな内容です。
ビッグデータの匿名性、非識別化はどこまで可能か
個人を直接的に識別できる要素と間接的に識別できる要素の両方を取り除いたデータのみを「匿名」と呼び、間接的に識別できる要素が残っているデータは「偽名」と呼ぶべきと。
関連＞＞商取引における個人情報の匿名化と仮名化の課題（PDF)
匿名化技術の現状について（PDF)
医療情報利活用における匿名化技術ガイド（PDF)
個人情報の匿名化：当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすること。
市場が決める個人情報の“値段”
野村総合研究所の城田真琴・上級研究員に聞く
米国のデータブローカーが持っている情報は多岐にわたり、特定の個人がマンションと戸建てのどちらに住んでいるのか、乗っている車は何か、右利きか左利きか、ダイエットに関心があるかどうかなど、日本の名簿屋なら収集するのをためらうようなデータも、違法でない限り集めていますと。
「個人情報保護法改正」で国際競争力強化を－玉井克哉教授、板倉陽一郎弁護士等が改正のポイントを解説
個人情報の定義の明確化、適切な法律の下で個人情報等の有用性確保、個人情報の保護強化、個人情報保護委員会の新設、個人情報の取り扱いのグローバル化、オプトアウト、小規模取り扱い事業者など。
個人情報保護法の改正、医療への影響は？
病歴をはじめ、信条、犯罪歴などの慎重に扱われるべき個人情報は「要配慮個人情報」とされ、今改正におけるデータ利活用を目的とする規制緩和の対象から外れる。要配慮個人情報は、本人の同意を得ずに取得することを禁止され、従来のルールと変わらない。利用目的の特定、患者への周知、職員の監督・教育などが大切と。
関連＞＞医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
村上春樹さん、歴史認識について語る「相手がもういいでしょう、と言うまで謝るしかない」
純文学作家の発言としては、全く問題無いと言うか、人道的な観点からの文学者らしい発言と思います。坂本龍一氏のように、ダブルスタンダードの印象もありませんし。もちろん、外交や安全保障、エネルギー・資源といった国家・国際戦略の観点からは、ほとんど意味の無い発言なので、あまり深刻に受け止める必要は無いでしょう。
ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ（第10回）平成27年4月7日
今後の進め方（平成27年度）、放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証に関する報告など。実証ユースケースは、CATVヘルスケア・施設予約、保険資格確認・決済、保険資格確認・処方箋情報照会、引っ越しワンストップサービス。
PINを入力しない認証方式（高齢者等への配慮）の機能検証ならびに利便性の確認を実施、STB（セットトップボックス）やスマートフォンなどPC以外のデバイスによるカードの読み込み検証を実施したと。報告書を読む限りでは、持続可能なサービスとして提供するのは難しいような。。難しい仕組みにしないで、とりあえず保険資格確認だけでも速やかに実現して欲しいですね。
「行政イノベーション研究会報告書1.0（第一次報告書）」の公表 平成27年4月3日
副題は「クオリティを追求し自ら変革を続ける行政の実現に向けて」とあり、27年度から全府省でICTを徹底活用した「行政ＢＰＲ」 を一斉スタートして継続的に推進すると。各省庁は、自身の権限や予算の減少を伴わない改革に対しては抵抗も少ないので、変化を楽しみながら進めて欲しいと思います。
地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書
平成27年3月31日
地方公共団体における公的不動産へのPPP導入の手法等について。有効活用事例として、定期借地権方式、信託方式、英国のLABV方式などを紹介。
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集の結果
平成27年3月31日
マイナンバー制度における、本人確認情報のうち個人番号について記載の修正を行った場合の記載の修正の事由や市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法等について必要な事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものへの意見募集結果。意見は2件だけで、特に変更はありません。
第3回 クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
平成27年3月24日
論点：政府と企業間の電子化促進について、平成27年10月より送付が開始される「法人番号」を活用し、国や自治体による調達等の手続について、書面・押印等を不要とする電子化を促進。入札機会を増やし、競争を促進するため、国と自治体の入札公告等の情報を一元的に提供する仕組みを実現できないかと。
Slovakia project to reduce administrative burden
スロバキア政府は、企業や市民の負担を軽減するために、データ交換・共有を可能にする基本情報システム（base registry）を見直し、政府クラウドシステムも導入すると。基本情報の集約・一元化は、異なる組織間の情報共有に欠かせません。
EC should replace PDF by HTML5 for its online forms
欧州でも、PDFからHTML5等への移行が進みそうです。
Japanese Prime Minister becomes Estonian e-resident
日本の安部首相が、エストニアの電子居住者（e-resident）になりましたと。寄せられたコメントが面白いかも。
関連＞＞安部首相も発行した”e-Residencyカード”をエストニア大使館で申し込もう！
医療保険者等のみなさまへ 厚生労働省
医療保険者等における番号制度導入に関する説明会の資料、番号制度導入の手引きなど。
マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望（PDF)
平成27年4月10日 日本商工会議所
主要商工会議所のアンケートでは、制度導入への対応に「すでに取り組んでいる」と回答した企業はわずか５％にとどまり、「制度自体が不明」「何をすべきかがわからない」と回答した企業が４４％を占めるなど、事業者の対応に大幅な遅れが生じていると。
これだけ広報資料が出ているのですから、政府に要望するばかりではなく、商工会議所として情報収集・整理・提供していけば良いと思うのですが。。
自治体競争
現行の住基ネット運用でもこれだけ自治体間格差が大きい現状を勘案すると……当面は国がもっと前面に出るべきではないか、と、思うのです（国家何十年かの大計だし）………（パターナリスティックとの批判はあえてお受けしつつ………） マイナちゃんに責任はないけれどもね。
国として
全国共通インフラなので、国としてしっかりやって欲しい面はありますね。