第２回地方創生IT利活用推進会議 平成２７年４月１５日

地方創生に資するIT利活用促進プラン（仮称）中間とりまとめ（案）を公表。国・地方のIT利活用による行政サービスの質の向上（マイナンバーを含む）と。

 

配布資料の中で特に興味深いのは、坂村健氏からの提言（PDF)です。そこには、次のようなものがあります。

 

・似て非なるシステムを作りつづける悪循環からの脱皮のため、各自治体が国の用意する公共クラウドを共同利用し二重投資を防ぎ、開発も運用も低コスト化して各種行政サービスを実現するモデルへ転換

・地方自治法などに基づく全国で本質的な違いのない機能はSaaSとして提供

 

これには、私も大賛成です。遅くとも2025年までに実現できるようなロードマップを描いて、速やかに実行すべきでしょう。

 

必要なのは、政治の決断です。

 

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社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁

国税庁のマイナンバー制度ページがURLを変更してリニューアル。平成28年分以後使用予定の様式が追加されています。

 

マイナンバー-事業者編 マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの？

政府広報オンラインの特集から。事業者向けのマイナンバー情報も、だいぶ充実してきましたね。

 

地方公共団体における個人番号を活用した情報連携のあり方（PDF)

個人番号の利活用が想定される独自利用事務には、次の二つがあると。。

1 個人番号等を活用して情報共有を図ることで、より有効な対応が可能となる事務

2 法令に基づき実施する行政サービスに上乗せ・横出し等で、実施されている地方単独事務

 

ひょうごICT戦略の策定（平成27年3月）について

「モバイル ファースト」 の採用など、国のICT戦略より良く練られているような。。戦略5「行政のオープン化・効率化」の中で、マイナンバーシステムやクラウド化についても触れています。

 

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」

日本郵政は、確かに「特需」ですね。マイナンバー制度の導入で発生するデータクレンジングと同様に、違法事業主のクレンジングも進むでしょう。

他方、ストーカー・凶悪事件が急増は無いですね。歓楽街がゴーストタウン化することも、もちろん無し。水商売については、勤務先となるキャバクラや性風俗店にマイナンバーを直接提出しないで済むような仲介ビジネスが活性化するでしょう。

 

大阪都構想住民投票　出口調査、６０代超は過半数が反対

出口調査では、２０～５０代で賛成が５割を超えたものの、６０代は５１・８％が反対、７０歳以上は３分の２に当たる６３・８％が反対に回ったと。住民投票開票結果は、反対５０・３８％（７０５，５８５票）―賛成４９・６２％（６９４，８４４票）で、高齢者の投票率が結果に影響を与えたのでしょうか。個人的には、タイミングや改革の内容などから、賛成多数は難しいと思っていましたが、予想以上に賛成が多かったです。それだけ、改革を望んでいる大阪市民が多いのでしょうね。抜本的な改革を実施する次の機運は、アベノミクスの成否がはっきりする3年後の2018年ぐらいになると思います。

 

来年は今年より貧しくなる社会をどうするか

「現役世代の可処分所得はこれから絶対的に減る」ので、ベーシック・インカムのような年齢に依存しない所得再分配システムに転換するしかないと。

関連＞＞ＩｏＴ革命：マイナンバーで金融資産課税も俎上に＝伊藤・東大院教授

マイナンバーで国民の金融資産の捕捉ができることが望ましい。銀行預金の際にマイナンバー登録を強制できれば、給付つき税額控除など、様々な政策が可能となる。将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もあると。

 

企業でのマイナンバー対応、イマドキの3つの疑問

多くの企業にとって一つの目安となる時期は、パートなどを含む全従業員のマイナンバーを集め終わって法定調書に記載する準備が整っていなければならない「2016年12月」であると。マイナンバーの利用分野や業種・規模によって、対応期限や方法が微妙に異なるのが、わかりにくい原因ですね。

 

「携帯IDが個人情報に当たらないのは保護に欠ける」、衆院内閣委が参考人質疑

日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団委員長は「携帯端末IDあるいは携帯電話番号、IPアドレス、クッキーが（個人情報となる）個人識別符号には当たらないとして、政令に入られないようでは個人情報の保護に欠ける」と批判。

 

サイバーセキュリティ基本法とは

自治体ではセキュリティ技術に知見のある専門的な職員が不足していますが、住民の個人情報を扱うことから、これまで以上にサイバーセキュリティ対策を強化していく必要がありますと。

関連＞＞サイバーセキュリティ基本法

第18条（我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応）

国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化並びに関係機関相互の連携強化及び役割分担の明確化を図るために必要な施策を講ずるものとする。

サイバーセキュリティ戦略本部

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

About the National Cybersecurity and Communications Integration Center

About CERT-UK

 

「個人データは自ら管理」vs「匿名加工」、データ活用や企業競争を促すのはどっち？

消費者の同意を必要としない「匿名加工情報」活用を法的枠組みで認めても、消費者自身が管理できるGocompare.comのようなサービスを否定するものではありません。つまり、「匿名加工情報」と「自己責任管理型」を対立させる必要はなく、どちらも一長一短であり、企業は自身のサービスや顧客にとってより好ましい方法を選択すれば良いのです。例えば、様々な場所に設置される各種センサー等による自動収集型のデータは、「自己責任管理型」には馴染みにくい等々。

関連＞＞Visit Gocompare.com – The Land of Saving Money

クラウド時代のマイポータルを考える、個人情報の自己責任管理型で広がる自分だけの電子政府

 

マイナンバー制度 対応迫られる自治体　NHKニュース

茨城県五霞町の取組みを紹介。「業務の効率と住民サービスを向上させることで、今回の制度変更をチャンスに変えたい」と。

関連＞＞マイナンバー制度 自治体を支援するＩＴ企業

ＴＫＣのマイナンバー導入支援を紹介。「関係する業務の範囲が過去の制度改正より大きく自治体は準備作業に大変、苦慮している。自治体が不安に思っている点を支援していきたい」と。

 

相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か

「情報操作」と言うので読んでみたら、借金の増加率が前の年度に比べて鈍化したとあり、結局借金が増えていることに変わりないと。2013年度の補正予算で5兆円以上バラマキして、消費増税までしたのだから、税収が増えて借金の増加率が鈍化するのは当たり前のこと。社会保障給付費と社会保険料収入の差額が、毎年1兆円規模で増大していくのに、一時的な増収や借金増加率の鈍化は、何の足しにもならないです。

 

買物弱者問題に関する調査結果 平成27年4月15日

これまで全国に600万人と推定されていた買物弱者数が増加傾向にあり、全国に約700万人いることを確認。既に顕在化している農村・山間部のような過疎地域に加え、今後都市部などでも顕在化することが予測されると。買物弱者の問題は、健康問題や行政コストの増大といった波及的課題につながる可能性があるとも。

 

2014年度先導的教育システム実証事業評価委員会（第3回会合）平成27年3月23日

「クラウド等の最先端情報通信技術を活用した学習・教育システムに関する実証」実施報告書、「教育現場におけるクラウド導入促進方策に係る調査研究」クラウド導入ガイドブック2015など。シングルサインオンやAPIなどについての記述もあります。

 

ICTドリームスクール懇談会 中間とりまとめ 平成27年4月6日

我が国の置かれる状況と学習・教育分野のＩＣＴ活用が果たす役割、学習・教育分野におけるＩＣＴ活用の状況、国内外の先進事例・動向を踏まえた学習・教育分野におけるＩＣＴ活用の方向性、ＩＣＴドリームスクールの理念と実現に向けた取組、実現に向けたロードマップなど。2020年に１人１台環境を実現し、ICTドリームスクールを全国で本格展開すると。

 

ICT街づくり推進会議（第9回会合）平成27年4月6日

平成25年度補正予算による実証プロジェクトの取組結果、共通ID利活用WGにおける検討状況、これまでの成果の普及展開に向けた取組、今後の進め方など。ICTによる地方創生の成功事例には、個人番号カードの利活用があります。

 

公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会　報告書 平成27年4月8日

人口減少時代に対応した投資のあり方として、施設・設備の老朽化が進む中で、必要な住民サービスの確保と経営の健全化を両立するために、地方公共団体は投資の合理化に取り組むことが必要と。

 

「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始

産業構造や人口動態、人の流れなどに関する“ビッグデータ”を集約し、可視化するシステムを提供。

関連＞＞地域経済分析システム RESAS（リーサス）