個人情報の保護に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞ 平成28年7月15日

行政機関及び独立行政法人等における個人情報の管理の状況について。エストニアと異なり、日本では安易にデータ複製を許容する慣習があるようですね。

 

県職員４度懲戒　知事「停職で適正」

嫌がっている女性に対し、体を抱きかかえ上げる「お姫様だっこ」をしたことについて、主査は「信頼関係が築かれており、許される行為だと勘違いした」と。

 

「政府や行政を信頼できないからマイナンバーに反対！」と言われることがありますが、そんな時は、「政府や行政を無理に信頼する必要はありません。公務員一人ひとりのマイナンバーで業務実績や懲戒処分を追跡して、住民が公務員を適切に評価・監視できるよう、マイナンバー制度の改正を働きかけてください。」とお願いしてます。

 

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改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース 議論の取りまとめの方向性（平成28年7月12日）

板倉構成員からの提出資料として、「IoTと改正個人情報保護法」があります。

関連＞＞改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース（第7回） 平成28年6月8日

位置情報の取扱い、スマートフォンの利用者情報の取扱い、電気通信事業分野ガイドラインのその他の改正事項、IoTとプライバシーなど。

 

 

 

次期iPadに埋め込まれる新アプリの衝撃度

アップルデバイス向け言語「Swift」でプログラミング入門してもらうという青田刈りの発想で、5～10年後にアプリ開発者数で優位性を作り出す、「教育」という方法での先行投資していると。アップルという企業はエコシステムを作り出すだけでなく、その持続可能性を高めることにも長けていますね。

 

鉄道自殺防ぐ「ホームドア設置」は効果絶大だ

ホームドアは人身事故だけでなく、自殺に対しても相当な予防(抑止)効果を発揮していることがわかると。設置費用も高くないことから、海外でも導入され始めていますね。これも立派なイノベーションと思いますが、日本の電子政府にも、こうした費用対効果の高い成功事例が生まれて欲しいです。

 

全プログラマーが一般教養として知っておくべきセキュアプログラミング

ソフトウェアの脆弱性について開発者側による事前の対策という視点が決定的に欠けている。セキュア開発・セキュアコーディングが重要と。

 

児相記録閲覧で停職処分は違法　京都市職員提訴へ

記録を持ち帰ったのは、児相が相談を放置していた状況を市の公益通報の外部窓口に伝える際の証拠とする目的だったとし、閲覧も持ち帰りも「正当な行為だった」と。

 

個人情報を含む文書の誤送信に関する報告とお詫び

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 平成28年7月15日

e-gov電子申請システムを介して送信処理を行った際に、事業者Ａに送信すべき少量新規化学物質確認通知書を事業者Ｂに誤送信するという事案が発生。事業者Ａの通知書を事業者Ｂに係る電子公文書に誤って添付したことを確認せず、そのまま送信してしまったと。自動チェックする仕組みは無いようですね。

関連＞＞ストーカー目的で女性の情報違法入手　容疑の年金機構元職員逮捕　静岡

日本年金機構は「採用当時は懲罰の確認をしていなかった」と。

 

厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更となります 2016年7月20日

基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うと。当然と言うか、基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」を今まで徹底してこなかったのが問題ですよね。

 

オンライン講座「初めて学ぶ統計」の公開 

平成28年7月28日 総務省

行政運営に必要な統計的思考力の向上を目指す「初めて学ぶ統計」をMOOC型オンライン講座方式で9月1日から開講。 講義の内容は、YouTube（統計局動画チャンネル）で常時公開しますと。

関連＞＞総務省統計局動画チャンネル

 

地域活性化に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞

平成28年7月29日

今後の地域活性化や東京圏への過度の人口集中を是正する観点から地方都市の役割が重要。

指標の設定・測定等に係るマニュアルの整備、助言等の支援の実施が必要と。

 

平成28年「情報通信に関する現状報告」（平成28年版情報通信白書）の公表

平成28年7月29日

特集テーマを「IoT・ビッグデータ・AI　～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」とし、IoT・ビッグデータ・AI等の新たなICTについて、その進展状況と社会全体にもたらす変化を展望。【第３章第３節】 公共分野における先端的ＩＣＴ利活用事例では、データの利活用・流通と安全性・コストとを両立させる方法として、ブロックチェーンや分散管理等の技術の可能性が注目されていると。

関連＞＞マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、初の大臣認定を実施

 

地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会

臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等については、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保できるようにと。平成28年7月26日に第1回を開催。同一労働・同一賃金は政府から実行していく必要がありますね。

 

オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の取扱いが明確になりました

照会のあった「オンラインクレーンゲーム」のサービス提供について、店舗内において客に遊技をさせることが想定されないことから、風営法第2条第1項第5号に規定する営業に該当せず、同法の規定による規制を受けないと。

 

教育の情報化加速化プラン～ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生～

平成28年7月29日 文部科学大臣決定

「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめを踏まえたプランを策定。

教員自身が授業内容や子供の姿に応じて自在にＩＣＴを活用しながら授業設計を行えるよう，児童生徒一人一台の教育用コンピュータ環境の実現を目指し，段階的な整備を行う。

授業・学習面でのＩＣＴ活用を促進する観点から，ＩＣＴを効果的に活用した実践例等の構築を図るとともに，ＩＣＴ活用の際に不可欠なデジタル教材等の開発を官民連携で進める。

教員の業務の効率化及び教育の質の向上の観点から，教育情報セキュリティ対策を徹底することを大前提として，統合型校務支援システムの普及促進を図る、など。

関連＞＞平成27年度文部科学白書の公表

 

「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の報告書

平成28年7月29日

医療系ベンチャー振興の意義・必要性、振興の課題、振興方策、具体的な取り組み。

 

「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表  平成28年7月15日

平成29年より5Gのテストベットを展開することにより、ユーザー参加型のオープンな次世代ワイヤレスサービスの創出環境を提供。東京のみでなく地方都市にも整備することで、地方活性化や地方創生にも寄与と。

関連＞＞第5世代モバイル推進フォーラム

 

中間報告書「バイオテクノロジーが生み出す新たな潮流〔スマートセルインダストリー時代の幕開け〕」 平成28年7月14日

戦略１：日本の強みを活かした戦略的な基盤の整備

戦略２：スマートセルインダストリーの社会実装の加速化

戦略３：オープンイノベーションの促進

戦略４：スマートセルインダストリーの社会、制度環境整備

 

国土交通白書2016［平成27年度年次報告］ 平成28年7月14日

生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメントにより、ストック効果最大化を目指すと。追部として「熊本地震への対応」もあります。

 

米国人がスウェーデンに住んでみたら“高負担”ではなかった！　「大学の授業料はタダ」「控除ではなく現金支給」……スウェーデンの税制が素晴らしいと思える6つの理由

確定申告書がすでに記入された状態で送られてくる、「記入済み申告」にも触れています。

 

ブロックチェーンが学びを変える、価値の細分化と知識の系譜の明瞭化が可能に

ブロックチェーンを用いて個人の学習履歴が追跡でき、「学位」というはっきりとした学びの結果だけではなく、生きていく中で積み上げて来た、顕在化されてこなかった学びの可視化ができると。学習履歴個人情報の一種で、過去の事実として基本的に変更不要（追加のみ）なので、ブロックチェーンとは相性が良いですね。

関連＞＞ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査

仮想通貨革命はサプライチェーンにも起きるか

 

「忘れられる権利」認めず　東京高裁、グーグル検索記事で 

忘れられる権利については「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でない」と。「罪状等からケースごとに判断」というのが現行法での限界なんでしょうね。

 

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）

平成28年7月13日

・総計1億2,806万6,211人のうち、外国人住民は217万4,469人（1.70％）

・日本人住民の人口は、平成21年をピークに７年連続で減少

・自然減少数が９年連続拡大し、調査開始以降最大

・三大都市圏の人口は、日本人・外国人共に増加

・日本人住民の年少人口・生産年齢人口の割合は、調査開始以降毎年減少

・老年人口の割合は、調査開始以降毎年増加

・全国の世帯数は、現行調査開始以降毎年増加

 

A Data Model to Support the Publishing of Legislation as Linked Open Data

法令データをオープンデータ化する仕組みづくりのお話し。

to develop a pilot that has the two fold objective of making legislation available in both human and machine readable format and visualising the evolution of legislation over time, to enable user friendly consultation.