子育てワンストップ検討タスクフォースの取りまとめ案が公開
第4回 子育てワンストップ検討タスクフォース 平成28年8月3日
妊娠の届出、乳幼児健診、子育てワンストップ検討タスクフォース 取りまとめ(案)など。子育て分野のうち、オンライン化のニーズが高いと考えられる「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」を優先検討し、平成29年7月以降、「いつ」、「どのような形で」子育てワンストップサービスとして提供していくべきかの方針を取りまとめると。
虐待にもつながる「抱き上げ介護」がなくならない理由
日本特有の遅れた介護手法として「抱き上げ介護」が残っているが、欧米豪ではベッドから車いすなどの移乗時には介護リフトを必ず使う。「働き手の健康と高齢者の安全を守るのは当然」という考え方が徹底していると。
以前、日本語ボランティアの研修で「アジアから日本に来た介護研修生が、欧米人より日本人の方が小柄で負担が少ないだろうと思ったら、実際は重たくて腰痛を発症している」と聞いて、欧米ではどうしているのだろうと思ったら、なるほど、そもそも介護従事者という貴重な人的資源に対する配慮や考え方から違うのですね。厚労省の各種判断が酷すぎて笑えないので、新しい安倍政権はどうにか対応して欲しい。
関連>>日本ノーリフト協会
第5回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 平成28年8月1日
指針見直しの方向性(匿名化の定義、照合性と容易照合性、インフォームド・コンセント、匿名加工情報・非識別加工情報等)、倫理指針新旧対照表(案)、研究事例に対する個情法等の例外規定の整理など。北欧諸国やエストニアとの差がますます広がりそうです。
第一回 地域医療構想に関するワーキンググループ 2016年7月29日
基準病床数と病床の必要量(必要病床数)の関係性の整理など。
FinTechの法整備が第二局面へ、金融庁が「中間的業者」の法的枠組みを検討開始
金融機関と利用者の間に立ってサービス提供する「中間的業者」は、利用者からインターネットバンキングなどのアカウント情報を預かり、複数の金融機関から入出金明細などを収集、集約するPFM(個人資産管理)事業者であるマネーフォワードやマネーツリーが代表的。他方、銀行APIを公開する機運も高まっていると。
安全・安心なクレジット取引の実現に向けて国民生活センターの消費者相談・苦情情報の活用を開始
平成28年7月20日 経済産業省
国民生活センターと連携し、クレジット会社が国民生活センターからPIO-NET情報(相談者個人が特定できないよう匿名化したもの)の提供を受け、加盟店調査を行う際の端緒情報として活用する取組を開始したと。
デンマークのほぼ全国民の健康情報、中国ビザ申請局に誤配
データは、2010─2012年にデンマークに住んでいた約530万人の個人情報で、暗号化されていなかったと。事前に配送情報が漏れていれば、計画的に誤配を装うことも可能ですよね。ホントに誤配なのかと疑いたくなります。
「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集について
個人識別符号、要配慮個人情報、匿名加工情報データベース、第三者提供に係る記録の作成、匿名加工情報の作成等の定義や具体例・方法などを定めています。マイナンバー(個人番号)は、個人識別符号に該当します。個人データを第三者に提供したときの記録の保存期間(1-3年)は短いような。。匿名加工情報のニーズがどれほどあるのか気になるところ。要配慮個人情報による不当な差別や偏見等については、別途他の法令でそうした行為自体を禁止する措置が必要でしょう。
関連>>第14回 個人情報保護委員会 平成28年7月29日
万全の暗号技術、足りないウイルス・マルウェア検知技術
日本の出願人は、暗号技術などについては強いものの、ウイルス・マルウェア検知などについては海外の出願人に対して優位なポジションを獲得しているとは言えないと。暗号技術が万全かどうかは微妙ですが。。
看護師たちが悩み告白、「電カルと悪戦苦闘」
電子カルテの自由記載文については、「研究は盛んだが、事実上はまだ使えない」。集計したいデータは選択肢の形式に落とし込む必要があるが、医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)による「看護実践用語標準マスター」を利用したり、手作業で整備しているのが実態と。日本の電子カルテは、普及の遅れに加えてデータ活用の遅れが深刻ですね。
Digital Counties Survey 2016: Winners Make Collaboration, Innovation, Civic Engagement Top Priorities
協働、イノベーション、市民参加を優先する傾向があると。業務プロセスの自動化・バーチャル化にも注目です。
ETSI publishes European Standards to support eIDAS regulation 2016年7月8日
電子署名、電子シール、タイムスタンプ、トラストサービス事業者の標準に関する規則を公表。
関連>>ETSI bundles standards for EU eID regulation
<尖閣海域>中国船240隻 仲裁裁支持の日本に反発
6日午前の段階で海上保安庁が接続水域への進入を確認した海警船は6隻で、さらに同日午後に海警船1隻が接続水域に入り、計7隻となった。うち4隻は機関砲のようなものを搭載していたと。東シナ海、南シナ海周辺の制海・制空権の獲得を目指す中国としては、こうなりますよね。日本は慎重に警戒を続けて欲しいと思います。
地方公共団体を対象とした「実践的サイバー防御演習(CYDER)」の実施
平成28年7月19日 総務省
地方公共団体の実態に即した演習シナリオを用い、サイバー攻撃が発生した場合に取るべき対応について、一連の流れを体験・体得すると。 全国11箇所で計30回程度(9-11月)実施を予定。
法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット
事務処理で用いられるコードに対してどのようなチェックデジットを与えるのが適切かという判断基準がなく、それが(人手の作業も含む)事務処理上の効率化において鍵になるという発想が共有されていないのが問題だろうと。
マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICOR」本格提供開始
2016年7月27日 株式会社NTTデータ
顧客企業またはお客さまが用意したマイナンバーカードの読み取りが可能なICリーダライターにかざすことで、マイナンバーカードのICチップに埋め込まれている電子証明書が企業に送信される。その結果、オンラインでの確実な本人確認が可能になると。
IoT時代のセキュリティを守るARMの「TrustZone」とは何か
TrustZoneは、ARMの設計に含まれるセキュリティ技術で、ARMコアを採用したデバイスのセキュリティを向上させることができると。
Tokyo Fiscal Forum 2016
財務総合政策研究所(PRI)・IMF財政局・アジア開発銀行研究所
「高齢化社会における長期的な成長と財政の持続可能性に向けた財政政策:持続可能な社会保障支出の達成」
各セッションの資料を公開。アジア新興国の人口ボーナスはけっこう早く終わるので、要注意ですね。アジア諸国における国民医療制度の適切な対象範囲、持続可能な医療制度を達成するための方法、公的年金制度の設計、不確実性と人口動態の変化の下での公的年金制度の課題など。
日本の医療費はやはり高かった、国のデータに不備
長期療養や介護も含むLTC(Long Term Care)の計上範囲を拡大した結果、日本の医療費の対GDP比率は2015年版(GDPは13年基準)の10.2%(8位)から16年版(15年基準)の11.2%(3位)へ急上昇し、OECD加盟35カ国中8位から3位になったと。
関連>>OECD Health Statistics 2016
あり方検討に関するワーキンググループ
平成28年6月29日現在で3回開催。名前が省略しすぎて何の会議かわからないという珍しい?例。官民競争入札等(競争の導入による公共サービスの改革)がテーマです。PPPの成功事例から見る市場化テストの今後の方向性など。
平成27年通信利用動向調査の結果 平成28年7月22日
・スマートフォンを保有する個人の割合は初めて50%を超過
・テレワークを導入している企業の割合は引き続き上昇(16.2%)
・セキュリティ侵害を受けた企業の割合は低下しているものの、セキュリティ面での問題点を回答した企業の割合が上昇
・クラウドサービスを利用している企業の割合は44.6%と前年から5.9ポイント上昇
70歳以上の人も5割以上がインターネットを利用しているんですね。「パソコン」と「スマートフォン」の逆転も時間の問題のようです。
鳥越俊太郎氏の「失われた70年」
彼の原点はいまだに60年安保らしいが、左翼が「どんどん潰れてきた」のはなぜだろうか。彼は国民が「ボケている」からだというが、ボケているのは彼のほうだと。電子政府の失われた10年も、この問題と無関係ではありませんね。
評論家・宇野常寛氏が語る『シン・ゴジラ』-この映画は99%の絶望と、1%の愛でできている
ポリティカル・フィクションで原点回帰なのは、全くその通りですよね。メジャー大作で、ここまで作り手の政治思想?が反映される作品は珍しいですし。エヴァンゲリオンよりもパトレイバーに近いのも、その通りかと。
米国のポリティカル・フィクションと違って、楽観的というか非現実的なのは、虚構のゴジラだから許されるとしても、再び3.11のような事態が起きれば、政府レベルではほとんど何も学んでいなかったことが露呈するという現実からの逃避と言えなくもないような。
さらに現実を見れば、ゴジラ的なわかりやすい危機よりも、ゆでガエル的な社会保障制度崩壊の方がやっかいなので、1映画ファンとしては、中長期の視点での日本の危機をテーマにした「娯楽」作品の登場を期待するばかりです。