UN E-Government Survey 2016

国連のウェブサイトはいちおう定期的にチェックしてはいますが、電子政府ランキングもそろそろ手詰まり感がでてきたような。。1位になった英国の電子政府は良くなってはいますが、番号制度や認証基盤が確立しておらず、データ連携もままならないため、エストニアのようなデジタル社会の実現は難しいでしょう。オーストラリアの個人向け電子政府ポータルは、ICカードを使わないID・パスワード方式（知識認証ベースで厳格な身元確認はしない、フランスに近いかな）としては、なかなか興味深い事例ですね。

関連＞＞国連の電子政府ランキングで日本は11位に後退

myGov （オーストラリアの個人向け電子政府ポータル）

 

あらゆる個人情報が取得できる時代に、生き残れる企業の特徴

「見せてもらえる特権」が得られることこそが、これからのビジネスの重要なポイントになり、信頼が最大の武器になると。

 

国内で一番多い社名は？　法人番号サイトで丸わかり

法人番号にひも付けられる情報が今後増えると、企業情報を集めやすくなり、業務の効率化が期待できると。電子政府先進国では、公開される企業情報が日本より充実していますので、今後の改善に期待します。

 

「平成28年度　多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る提案の公募

平成28年8月10日

実証システムを構築し、技術検証等を行うと。

検討・検証課題は、

・自庁内システム等とパブリッククラウド間のシームレスかつセキュアな情報連携手法

・自庁内システム等とパブリッククラウド間の情報連携の実現に係る技術的課題等の整

理、解決に資する技術仕様案等

・具体的ユースケースに適用した技術仕様案等の実現性と効果

 

旅費業務の効率化に向けた改善計画、会計業務の効率化に向けた改善計画

平成28年7月29日 旅費・会計等業務効率化推進会議

この計画実施で改善ができない場合、旅費業務については、実績のある民間に委託した方が良いでしょうね。その際は、民間のシステムに業務を合わせると。

関連＞＞旅費等内部管理業務共通システムの概要

 

Belgium mulls reuse of banking mobile eID app

ベルギー政府は、銀行や通信事業者が開発したeIDのスマートフォンアプリを再利用する意向と。民間で既に普及している安全なeIDがある場合は、それを政府が再利用した方が良いですね。

関連＞＞eID Belgium

 

First 100,000 users for FranceConnect eID service

フランス政府が導入した「FranceConnect eID」の利用者数が3ヶ月で10万人を突破したと。人口6千万以上の国としては、まだまだ寂しい数字です。「FranceConnect eID」は電子政府サービスで共通して使えるeIDで、いわゆる認証連携（OpenID）の仕組みです。

関連＞＞FranceConnect

 

AI・脳研究WG報告書（案） 平成28年5月30日

AI・脳研究の入門資料としても良いですね。活用分野として、医療・ヘルスケア、介護・福祉、教育、防災、生活支援、ビジネス、農林水産などが挙げられています。

 

高齢者向け給付金の取組状況を公表します 平成28年7月26日

支給額は一人につき30,000円で、申請受付・支給決定の達成率は100％（1,023万人）と。給付金を受け取るためには、住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要があるのですが、100％はすごいですよね。別の見方をすると、3万円ほどの経済的インセンティブがあれば、「申請書に記入して役所へ来訪し申請する」という行為を高齢者がしてくれると。例えば、「給付金を受け取るためにはマイナンバーカードが必要です」とすれば、1000万人の高齢者がマイナンバーカードを取得してくれそうです。

 

医療情報データベースの運営等に関する検討会　中間報告書 平成28年7月29日

利活用の範囲、利活用の方法及びルール、運営に係る費用負担の枠組み、人材育成、今後の検討事項など。データを移動せずに調査・研究・分析できる基盤があると良いのですが。

 

第9回　ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 平成28年7月22日

ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策（社会環境整備）について。

国内では、遺伝学的特徴に基づく差別を直接禁止する法的規制は存在しないが、ゲノム情報を含む医療情報の取扱いについては、個人情報保護法等の規定がある。

関連＞＞Human Genes Research Act （エストニアのヒト遺伝子研究法））

エストニアでは、遺伝子情報・分析による差別（全般、特に雇用と保険）を禁止しており、倫理委員会・データ保護局・その他の専門家が協力して対象者の人権を守る仕組みになっています。

 

ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究における成果物

教育委員会等の各地域において、地域未来塾などの放課後の学習支援等を実施する場合のデジタルコンテンツ等、ICT教材を効果的に活用するための調査研究を実施し、「放課後等の学習支援活動におけるＩＣＴ活用事例集」を取りまとめ。

ICT活用の効果として、

・自ら学ぶ力が向上します

・集中力が持続します

・学習状況の把握が容易になります

・指導経験がない支援員でも学習支援できます

個人的に必要と思う効果は

・先生のICTへの理解と能力が高まります

・子供たちの情報リテラシーが高まります

・子供たちの情報倫理感が高まります

・子供たちの情報リスク対応力が高まります

あたりですが、現状は物足りないかな。

 

プライバシー問題はなぜややこしい？「プライバシー」と「プライバシーの権利」の違い

私たちが考える「プライバシー」と法律学上の「プライバシーの権利」の違いを指摘。法律家でも、このあたりがごっちゃになっている人がいますよね。

 

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況

平成28年8月16日 厚生労働省

実習実施機関では、労使協定を超えた残業、危険・健康障害防止措置などの未実施、割増賃金の不払いといった労働基準関係法令に違反したケースが依然として存在している。労働基準関係法令違反は3,695事業場（71.4％）、重大・悪質な労働基準関係法令違反による送検46件と。外国人技能実習生の有無に関係なく、中小企業全体を見ても労働基準関係法令に違反していない方が珍しいとは思いますが、まだまだ改善の余地がありますね。

関連＞＞技能実習生の労働条件の確保・改善のために

運送業の８割強が労働基準関係法令違反

 

ビットコインが生んだブロックチェーンへの誤解と期待

ビットコインの革新性は、ブロックチェーンという仕組み自体にあるのではなく、特定の管理者に権限を集中しなくても円滑に運営でき、それぞれのステークホルダーが運営に協力し、ビットコインの価値を維持するために協力し合うエコシステムを確立し、その上で実際に財物が取引される現実を生み出した点にこそ、ビットコインの革新性があると。

関連＞＞「今やらなければ破壊される」スマートコントラクトに取り組む先進企業たち

ブロックチェーンのおかげで、世界で初めて分散型のパブリックデータベースが作れるようになったと。エストニアのeレジデンシーやXロードは、ブロックチェーンと色々と相性が良いのですよね。

 

「賢人論。」第20回鈴木寛氏（前編）｜みんなの介護ニュース

世の中には、自分の損得じゃなくて、まさに社会の公正としての“幸せ”が実現されることを良しとする人たちもいるわけで。これがまさに公教育というもので、つまり教育がしっかりしてくれば、自分は損しても、公がハッピーになればいいと。

 

シンギュラリティで人類はどうなるのか

シンギュラリティ」の本来の意味は、人類の進化曲線が、無限大になるポイントを指す言葉で、「技術的特異点」と訳されます。平たく言えば「AIは人間を超える」というよりも「人間はAIと合体して、もっとすごくなる」という話。

 

全国健康保険協会における健康保険の資格適用及び保険給付に関する事務全項目評価書について

第15回個人情報保護委員会より。特段の問題は認められないと。当会議では、個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針についても触れています。

 

自律・分散・協調社会とデータポータビリティの権利

パーソナルデータ利活用の「本丸」は、経済的価値の創出、そして自律的な個人の尊重という面からも、「本人の意思に基づく」、「実名の・長期に名寄せ蓄積された」ディープデータをいかに適正に流通させていくかではないかと。エストニアの強みは、ディープデータを活用するための法制度を確立していることですね。データポータビリティについては、ブロックチェーンが期待される分野の一つでもあります。

関連＞＞産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 分散戦略ワーキンググループ（第6回）

 

PCデポ 高額解除料問題　大炎上の経緯とその背景

超高齢化社会となった日本では、同じような問題がますます増えそうです。パソコンや携帯・タブレット端末については、いわゆる情報弱者を狙ったサービスをよく見かけますが、上場企業がここまでやるのはまずいですよね。

 

「国の行政の業務改革に関する取組方針」について 平成28年8月2日

業務改革の取組を進めるに当たっては、既存の業務プロセスを一から見直すことにより、業務の効率化や国民負担の軽減等の抜本的な見直しを行う、BPRの取組が特に重要と。