France’s Vendee shares its eGovernment platform

フランスの自治体で2014年から利用されている電子政府プラットフォームのソースコードがオープンソースとして利用可能になったと。フランスの自治体は日本よりも数が多いので、システムの共同利用は必須ですね。税金で開発したプログラムソースの公開は、欧州だけでなく米国でも進んでいます。

 

Federal Source Code Policy 

米国連邦政府のソースコード方針により、政府が開発するソフトウェアのソースコード公開の義務化が進んでいきます。

 

ISA – European Commission

 

Poland to boost sharing and reuse of software

 

1人で作れるものを1万人で作る、日本のIT業界の恐るべきムダ 

 

日本の電子政府でも、デジタル社会の実現を加速するために、3-7年ぐらいの中期計画で「ソースコード公開の義務化」を進めましょう。

 

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日本の超高齢化を「見える化」したらやはりトンデモなかった

日本に追いつく勢いなのは、中国と韓国の他に、シンガポールなどアジアの高齢化が進みますね。財政的には社会保障費の急増により、2020-2030年あたりが危ないと言われますので、混乱の時代に備えたいと思います。

 

「安全なIoTシステムのためのセキュリティに関する一般的枠組」の決定について

平成28年8月26日 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）

基本原則、取組方針などを提示。IoTセキュリティのための一般的枠組においては、安全性、機密性、完全性、可用性の4 つの要件を確保することを前提として、モノ側とネットワーク側が一体となり、システム全体としてセキュリティ確保を図ることが必要と。

 

ブロックチェーン・イノベーション2016 【GLOCOM View of the World シンポジウム】

GLOCOMの高木聡一郎さんを始めとして豪華メンバーによる、ブロックチェーンの発展可能性や日本経済への影響を考えるシンポジウム。資料の一部が公開されています。

 

自治体システム調達は大問題、佐賀市で改革

オープン化に当たって出した基本方針は「システムの著作権を市が持つ」「地元企業に完全な技術移転を行う」「安く作る」の3原則だったが、入札に参加した日本の大手ITベンダーはこの条件に賛同してくれなかったと。

 

このままではマイナンバーは失敗する

もし私がマイナンバーのシステムを一から設計するなら、マイナンバーを一番使う人、使うべき人を集めて、徹底的にアイデアを出してもらう。

日本では、基本的には約1700ある各自治体がそれぞれ基幹システムを構築し、ハードウエアを運用している。ソフト・ハードを共用したときに得られるはずのスケールメリットが得られない。自治体は余計なコストを払うことになると。

こうした正論が通らないところに、日本が抱える問題の本質がありそうです。

 

総務省イニシアティブ2017 -2017年度総務省重点施策集- 平成28年8月31日

重点施策集と併せて公開。地方創生と地域経済の好循環の確立、世界最先端のICT大国へ、国民の生命・生活を守る、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を拓く行政基盤の確立など。ICTによる社会的課題の解決を進めるとともに、マイナンバー制度・マイナンバーカードの利活用を促進すると。行政のBPR推進・ICT化は、何度も言われてきたことなのですが。。

 

地域の経済2016－人口減少問題の克服－

地域別にみた経済の動向、少子高齢化・人口減少と地域の経済、少子高齢化・人口減少と地方財政の課題など。人口減少を踏まえて生活インフラ施設等の配置も再検討が必要、保育サービスの供給は都市部で不足が続くものの地方では過剰感が一層高まる、人口規模が小さな地域ほど相対的な行政コスト負担が重い、自治体業務の標準化・ＩＴの活用による効率化の余地は大きいと。

 

How to stay in – manage an EU company from the UK

英国のEU離脱に備えて、エストニアのe-Residencyを所得し、エストニアに法人を設立して、英国での生活を継続しながらEUのメリットを享受しましょうと。

 

One million Norwegians have a government mailbox

ノルウェーでは、政府からの通知を電子的に受け取ることができるデジタルメールボックス（電子私書箱）の利用アカウントが100万件を突破したと。人口510万ほどのノルウェーで100万人の利用は普及モードに入った可能性が高いですね。同様のサービスは、デンマーク、ドイツ、オランダ、スペインにもあると紹介されています。

 

世界的「税戦争」から取り残される日本企業

多国籍企業を誘致する側の国としては、アジアならシンガポールが代表的な国の一つである。シンガポールの税率は17%だが、実際には多くの企業に優遇税率を適用しており、5%あるいはそれ以下の税率が適用されている企業もあると。エストニアの法人税は20％ですが、企業が配当する時だけ課税されるので、配当しない限りは実質0%になっています。

 

Maryland.gov – Official Website of the State of Maryland

Utah.gov_ The Official Website of the State of Utah

ms.gov Home

2016年の優秀政府サイトに選ばれたメリーランド、ユタ、ミシシッピ州のウェブサイト。日本の自治体と比較してみると面白いですね。常連のユタ州はインパクトも大きいですね。

 

「推定無罪」を無視した高畑裕太氏事件を巡る報道・放送

郷原弁護士による解説。今回の事件ほど、「推定無罪」という原則「有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない」が著しく踏みにじられた例は他にないのではなかろうかと。不起訴処分になった段階で、これ以上事実が明らかになる可能性は低いですね。

犯罪学においても、性犯罪は統計データに出てこない部分が多い犯罪類型として、その取扱いに苦労しています。性犯罪は認知されない件数の割合が高く、統計データに出てくるのは2割ほどと言われています。

そうした実態を知る手法として、統計データ（警察等の公的機関に認知された犯罪件数）とは別に、法務省の研究・研修機関である法務総合研究所が行う「犯罪被害実態（暗数）調査」があります。

 

この調査は4年ごとなので、最新版は平成24年版の犯罪白書で公表されています。24年調査における過去5年間の性的事件の被害率は1.3％（女性回答者に限ると2.3％）で、届出した割合18.5％に対して、届出しなかった割合は74.1％となっています。

 

強姦が事件として認知された場合、その検挙率は高く平成26年は88.0％で、高畑裕太氏の事件はこれに該当します。他方、検挙されても不起訴になる割合は高く、22年度で「強姦罪・強制わいせつ罪」の不起訴率は53％、「強姦致死傷・強制わいせつ致死傷」の不起訴率は57％となっています。不起訴になる理由には、嫌疑不十分、告訴取消（強姦罪・強制わいせつの場合）などがあります。

裁判までいくと、被害者が受ける二次被害も拡大し、被疑者が有名人である場合は、特に注意が必要でしょう。

関連＞＞「高畑さんは合意があるものと思っていた可能性が高い」「裁判になっていれば無罪主張をしたと思われた事件」弁護人のコメント全文  産経ニュース

平成２７年版犯罪白書のあらまし 第６編　性犯罪者の実態と再犯防止

性犯罪は，被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪であり，国民が身近に不安を感じる犯罪として，社会的関心が高い。また，性犯罪は，被害者が被害を届け出ないことにより顕在化しない事案が多い犯罪とも言われている。

平成２４年版 犯罪白書 第5編第3章 犯罪被害についての実態調査

強姦・強制わいせつに関する統計

 

ソウルは火の海？米韓日と北朝鮮もし戦わば～ストラトフォー最新予測＝高島康司

米韓合同軍＋日本による北朝鮮攻撃に対して、北朝鮮の反撃の中心となり、もっとも効果的なのは特殊部隊と破壊工作部隊を用いた攻撃であると。北朝鮮の核兵器実験等についてのニュースが増えて、外国人の友人に質問されることが増えてきました。日本人と違って、軍隊・軍事協定の必要性や核兵器の抑止力等を普通に理解しているので、説明もしやすいのですが、対北朝鮮における米中の関係性は説明には苦労します。北朝鮮の将来については、中国にとって最悪のシナリオ、米国にとって最悪のシナリオがあり、そうしたシナリオを回避するためプランを考えているのでしょうね。

 

蓮舫代表代行が二重国籍疑惑反論「説明尽くしたい」

蓮舫氏、台湾籍が残っていると明かし「混乱おわび」

日本の国籍法に限っても様々な変遷があり、かつ台湾という微妙な立場の国家が絡むと、さらに複雑になります。とは言え、一般の国民レベルであれば、二重国籍だったことを本人が知らなくても仕方ないと思いますが、首相を目指す立場となれば話は別ですよね。謝罪されたことは一歩前進ですが、政治活動をこのまま継続するのは難しいでしょう。

 

写真で見るiPhone 7/iPhone 7 Plus、ツヤのある新色とデュアルカメラが目玉

世界的なブームを巻き起こしている米ナイアンティックの「Pokemon GO（ポケモンGO）」だが、Apple Watchへの対応が新たにアナウンスされた。アプリのリリースは2016年末を予定すると。

 

医療等ID、考えられているユースケースとは？

・医療保険の資格確認が第1アプリケーション

・個人に使用の拒否権を認める

・現状では医療等IDは複数種の発行が計画されている

・変更可能であることは保証すべき

・各医療等IDは“キーとなる識別子”が基になる

・2つのネットワークで利用される固有の患者IDをつなぐ

・非同意のデータベースの結合では、医療レセプトと介護レセプトのデータ結合や医療レセプトと全国がん登録データの結合などが考えられる

・1つのIDで結合して、生涯を通じた健康情報を一元化することが重要

 

保育業界最大手の労働基準法違反について

業界全体として、保育士達の子どもへの愛情と仕事への真摯さにフリーライドし、サービス残業当たり前、持ち帰り仕事当たり前の職場を当然のものとしているが、保育士の働き方は変えられると。保育業界も介護業界と同じく、改善の余地がたくさんありますね。ここで提示・実践されている取り組みは、行政の仕事においても見習うべきことが多いです。

 

学校における教育の情報化の実態等に関する調査－平成27年度結果概要

公立学校における校務支援システムは、国の予算で整備したクラウドサービスが一つあれば十分と思うのですが。。