【小森 努(ガブリエル)氏 特別講演】エストニアから税理士・会計士は消滅したのか？

小森氏を講師に迎えた無料セミナー（マネーフォワード主催）が、11月18日に開催されました。実際、個人向けではほぼ消滅し、企業向けは存在しているが、国内業務だけでは大きな付加価値が発揮しにくい状況になっていると。エストニアは、税理士・会計士がいなくなっても、徴税コスト率が欧州で一番低いんですよね。

関連＞＞Estonia has the most competitive tax system in the OECD

 

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地域IoT実装推進タスクフォース 地域資源活用分科会（第1回）平成28年10月17日

地域IoT実装推進タスクフォース（第2回）平成28年10月19日

省庁の予算獲得において「IoT」ほど便利な言葉はありませんね。

 

＜医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）＞

クラウド技術の活用により、医療機関と介護事業者間の双方向連携や広域の地域医療圏における情報連携を実現するネットワーク（ＥＨＲ）。地域医療圏における医療・介護情報連携により、地域包括ケアの充実や健康寿命の延伸等を実現。

 

＜医療・介護・健康データ利活用モデル（ＰＨＲ）＞

個人の医療・介護・健康情報をポータブルかつ効率的・時系列的に管理できるPHR（Personal HealthRecord）機能を有するシステム。個人の健康状態に応じたサービスの提供やデータの二次利用による医療等分野の研究開発を推進することにより、健康寿命の延伸や医療費の適正化、新たなサービス創出による経済成長への貢献等を実現。

 

＜マイキープラットフォーム＞

図書館など公共施設や商店街等でのマイナンバーカードの活用や、自治体ポイントの活用等、マイナンバーカードを様々なサービスに呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤。これを構築することで地域商店街等での好循環の強化等を図る。

 

APPLICの吉本さんによる資料はオススメです。
行政保有データ活用促進による住民サービス革新 – 地域情報プラットフォーム活用に向けた取り組み – http://www.soumu.go.jp/main_content/000444184.pdf

 

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平成28年度補正予算　ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募

平成28年11月1日  提出期限：平成28年12月2日（金）午後5時

＜要件1＞

これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくりの成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「普及展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

＜要件2＞

ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

 

Welcome to E-stonia, the world’s most digitally advanced society

WIREDのイベントで、政府CIOのコトカ氏が、エストニアのデジタル社会を紹介。約22分の動画もあります。

 

Digitalisation for Renewing, Simplifying and Improving the Norwegian Public Sector

ノルウェー政府の新たなデジタルアジェンダを紹介する英語字幕付きの動画。ノルウェーでも電子私書箱や電子処方箋の利用が進んでいます。

関連＞＞Digital agenda for Norway in brief

 

米国政府のクラウド調達のセキュリティ基準「FedRAMP」とは？

 NIST上級IT政策顧問が解説

サイバーセキュリティ分野の国際標準化でNISTが注力しているのは、「ヘルスケア」の領域であると。

 

Slovakia to fully automate the publication of open data

スロバキア政府によるオープンデータの自動公開について。地理データはAPI提供していくと。電子政府における「自動処理化」は重要で、今後はあらゆる政府業務においてAIを活用した自動処理化が進むことになるでしょう。

 

Poland to start a central source code repository

ポーランド政府は、2016年9月に採択された新たな電子政府戦略に基づいて、ソースコードを再利用するための保管庫（レポジトリー）を始めました。

関連＞＞Slovak adopts new eGovernment principles

France opens source code of three new simulators

フランス政府によるソースコードのオープン化は、来年以降、さらに加速しそうですね。

 

ベンチャー支援について議論して政府の悪い癖が露わになった

根本問題をどう解決するかを考えずに、縦割り組織の縄張りの中でもっともらしい事業が雨後の筍のように推進される、政府の悪い癖が露わになったと。山田肇先生による行政事業レビューの解説は、いつも面白いですね。

関連＞＞行政事業レビューで介護納付金について議論した

医療分野でレセプト情報・特定健診等データベース（NDB）が構築され、それとは別に、介護保険総合データベースも2013年度から運用されている。これらからデータを抽出し閲覧する地域包括ケア「見える化」システムを、これから構築する。健康・医療・介護にかかわる行政全体を効率化・効果的にするというグランドデザインが欠如しているために、バラバラにシステムが作られる状況になっていると。

 

業務システムのOSS化に舵を切る米政府、年間60億ドルの支出にメス

米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針「Federal Source Code Policy」を紹介。ソースコード共有サービスGitHubを採用したと。

 

トランプ氏は過去4度も破産申請、経営手腕に問題はないか

経営者や投資家としてのトランプ氏は、書籍等である程度は知っていたので、大統領候補の時からあまり悪い印象はありませんでした。破産経験は悪いことではありませんし、そこから復活したことが米国では特に評価されるでしょう。経営者出身のトランプ氏が、超大国アメリカをどのように経営できるのかは、とても興味深いですね。

 

丹羽氏「トランプ氏の勝利、有識者の敗北」

丹羽宇一郎・伊藤忠前会長が憂う人脈の断絶

政治家も官僚も経営者も、「有識者」たちはこれを機に、米国の状況を把握するうえで旧来の人脈が十分に機能していない現実を直視すべきと。これはその通りでしょうね。偏りすぎを修正しておくべきかと。

 

マーケティングは精神論ではない 自動化の波に乗り遅れるな

アクセスが増えているのに、受注に変化がない場合、マーケティング･オートメーションの仕組みを入れれば、お問い合わせフォームやオーダーフォームから「落ちていった顧客」に照準を合わせられると。日本の電子政府にも、「自動化」の意味を考えて欲しいです。

 

「ブロックチェーンはスケーラブル」という神話と現実の課題

ハードフォークが不要となるブロック拡張策「Segregated Witness」、ブロックチェーンの外側で決済するオフチェーン決済技術「ペイメントチャネル」「ライトニングネットワーク」などを紹介しています。

 

自殺した研修医、月250時間超の時間外労働も

新潟市民病院は、「同じ病院に勤める医師が亡くなったことはとても重く受け止めている」が、遺族側の主張に対しては「長時間労働と自殺との因果関係を特定することは難しい」と。欧米の病院に勤務する医師は、休みを取らないと上司に怒られると聞きますが、日本は公立病院が率先して医療従事者を酷使しているのが恐ろしい。。

 

電子署名法研究会（平成28年度第1回）平成28年9月29日

電子署名法と本研究会で検討するリモート署名との関連、リモート署名サービスを行う場合に検討すべき基準、成果物の利用方法など。

関連＞＞電子署名法研究会（平成28年度第1回）‐配布資料

 

マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）…IT業界向け公共事業

行政事業レビューシートや自治体への問合せで、お金の使い道をチェック。中間サーバー導入は国の補助金で賄い、その後は黙っていても全自治体から続々と「負担金」が集まってくるのだから、あまりにもおいしい“商い”であると。

国民視点でマイナンバー制度を客観的に見れば、無駄遣いと言われても仕方ないでしょう。制度を始める前に、「費用対効果の検証方法」を明確にしておかないと、後付けでいかようにも説明できてしまいますから。

 

なぜネット上にはデマや陰謀論がはびこり、科学の知見は消えていくのか：研究結果

情報伝播に大きく影響するカギは、「同質性」、「エコーチェンバー」、そして「確証バイアス」である。ネットで検索すると、賛否両論の意見が見受けられるものだが、「人々は自分の信念と共存できる“証拠”だけをシェアする」と。情報をシェアする前に、読んでおきたい内容です。

 

ドライバーマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～

「旅行者に対し、ウェブサイトを介して、旅行者に代わってレンタカーを運転するドライバーの情報を提供するサービス」について、直ちには「旅客自動車運送事業」に該当しないが、ドライバーと自動車が実質的に一体として提供されていると判断される場合は、道路運送法に抵触すると。

 

「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

改正内容（１）：国が行う不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の対象範囲を、一部の特殊法人・認可法人にまで拡大【第１３条】（日本年金機構等を想定）

改正内容（２）：サイバーセキュリティ戦略本部の一部事務を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等に委託【第３０条】

 

ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について（意見とりまとめ）

平成28年10月19日 

ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースから。改正個人情報保護法におけるゲノム情報の取扱い、「ゲノム医療」等の質の確保、「ゲノム医療」等の実現・発展のための社会環境整備など。

 

国債発行５０年の総決算 ―プライマリー・バランス分析決定版―

元関税局長、元政策研究大学院大学客員教授 米澤 潤一

この51年間でプライマリー・バランス（基礎的財政収支）が黒字だったのは、バブルで税収が水膨れした６年間（昭和62～平成４年度）だけで、ＰＢ黒字が8.8兆円と既往最大だった平成３年度でさえ、利払費等11.9兆円には届かず、国債残高は増加した。51年間平均して収入の２割増しの生活を続けて来たと。

関連＞＞国債整理基金特別会計

 

AIネットワーク社会推進会議 第1回（平成28年10月31日）

開発原則分科会と影響評価分科会も開催されました。

代理性（エージェンシー）：AIシステムがどの状況において、人間や企業の代理として行為を行うかという疑問を提起する。既に、米国、カナダ等の規制機関では、どのソフトウェアが法的拘束力のある契約を締結可能かの条件設定を行っているところである。AIがより法的な活動を行うほど、法における代理性の原則に対する課題となる。

関連＞＞欧米におけるAIネットワーク社会推進に向けた動向