Code.gov

米国の連邦政府によるソースコードのオープン化が、本格的に始まりました。やることが早いですね。日本も、同じ方向へ進めると良いのですが。。できあがったソースコードの公開だけでなく、調達の過程も含めてGitHubを活用すると良いですね。

 

 

期待されるメリットとしては、税金の無駄遣いを減らすことだけでなく、ベンダーロックインの防止も挙げてます。まずは、政府機関が（これから）カスタム開発するコードの最低20%を3年間でオープンソース化していくことを義務付けています。

 

基本方針にある「ソフトウェアソリューションの分析」は重要で、「行動戦略と代替案の分析」、「既存の商用ソリューション利用の検討」を踏まえて、ようやく「カスタム開発されたコードの調達」を検討することが可能になります。

 

なお、エストニアには、重複したシステムを作らせない仕組みが、より制度化されています。

 

関連＞＞Administration system for the state information system RIHA

 

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未来投資会議構造改革徹底推進会合

「日本再興戦略2016」に基づく構造改革その他の成長戦略の総ざらいを行い、成長戦略の更なる深化・加速化を図るため、個別の議題について分野別に集中的な調査審議を行うと。第４次産業革命、イノベーション、ＰＰＰ/ＰＦＩ、医療・介護－生活者の暮らしを豊かに、ローカルアベノミクス（農業・観光・スポーツ・中小企業等）などのテーマがあります。政府が進める改革の方向性を理解できる資料が多いですね。医療分野のICT活用は、内閣府・厚労省・総務省・経産省で統一感の無いような。。

 

保健医療分野におけるICT活用推進懇談会　提言書 平成28年10月19日

国立社会保障・人口問題研究所の森田先生が座長を務めた懇談会の取りまとめ。データを「つくる」・「つなげる」・「ひらく」と言っても、日本には使いやすい共通識別子が無いので、エストニアと同じレベルに達することは、ほぼ不可能です。

 

個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（第5回）平成28年11月14日

これまでの検討状況を整理。マイナンバーカードを短期間で1100万枚も交付したのはスゴイと思います。今後は、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォーム及び地域経済応援ポイント導入を進めていくようです。

 

 

IMI 情報共有基盤

電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプランの一環で、データに用いる文字や用語を共通化し、情報の共有や活用を円滑に行うための基盤として。EUでは、組織や国として相互運用性(Interoperability)の確保を進めていますが、それでも道半ばです。期限を定めた強制力が働く仕組みが無いと、普及は厳しいでしょう。

 

シェアリングエコノミー検討会議　中間報告書

平成28年11月4日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

シェアリングエコノミー検討会議　中間報告書（概要）

自主的ルールによる安全性・信頼性の確保、シェアリングエコノミー・モデルガイドライン、グレーゾーン解消に向けた取組、シェアリングシティー構想の推進、シェアリングエコノミー促進センター（仮称）の設置など。

 

第１回規制制度改革ワーキングチーム 平成28年11月7日

ＩＴ利活用に係るこれまでの取組、行政手続部会の動きなど。配布資料で、行政手続のオンライン化に関するこれまでの取組がわかりますね。

 

データ流通環境整備検討会 平成28年11月11日

AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第４回）

EUの状況（データポータビリティ）、情報銀行等に関する苦情紛争処理など。

 

改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース（第9回）

平成28年11月21日

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正、位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利用の両立に向けた調査研究など。

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案等に関する意見募集

平成28年10月27日  意見募集期限 平成28年11月28日

条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して行う特定個人情報の提供に関し必要な事項等に係る改正を行う。

 

口コミ効果？『この世界の片隅に』ヒットの理由

上映館数で言えば『君の名は。』の約5分の1であり、100館に満たない作品がランキングに入るケースは希少と。私が行った映画館も、平日のレイトショーとは思えない混雑ぶりでした。SNSの拡散や口コミ効果は大きいですが、「地道な時代考証に基づく圧倒的な作品力」があればこそのヒットだと思いますし、もっと多くの人たちに観てもらいたいと思います。

 

為替チャ―ト・株価・為替相場｜ロイター

米10年債利回りの急上昇で、あっさり1ドル112円を突破したようですね。トランプ相場はすぐに終わると言っていた専門家も、最近はすっかり大人しくなりました。「逆張りも、ほどほどに」ですね。

今の為替水準が過去のデータと比較して高いか低いかは指摘できても、これからいくらになるのか、今が天井なのかといったことは誰にもわからないことを、再確認したいものです。

望ましい為替水準は、国や業種によって異なりますが、社会的な影響が大きいのは「急激な変化」です。リスクヘッジが追いつかないような変化が続くのは、安定した社会にとって好ましくありませんが、社会の変化を望む人にとっては追い風やチャンスになるかもしれません。

 

「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」の公表 平成28年10月21日

資産の保有量や「有形固定資産減価償却率」などのストック情報については、地方公共団体が住民にサービスを提供する観点から維持していかなければならない公共施設等の類型ごとに把握し、団体間比較を行っていくことが重要である。

 

無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果について 平成28年7月29日

平成28年3月10日現在で法務省が把握した無戸籍の学齢児童生徒191人(小学生相当年齢154人,中学生相当年齢37人)を対象とした調査。

今回の調査においては，新たに市区町村教育委員会による，学力や学習状況に課題のある児童生徒に対する補習や個別の支援計画の策定，就籍に向けた支援等の取組が把握されました。マイナンバー活用の関係で戸籍のあり方を見直す際には、無戸籍児童の問題とセットで考えることが大切ですね。

 

AIやIoTがプライバシーを侵害しないためにできること 

匿名加工情報の作成について、「専門家がやっても、加工方法によって安全性は大きく差が生じた」、「安全性を確実に評価するのも困難なことが分かった」と。

 

スコットランドのデジタルヘルスがすごい！

「NHS 24」と呼ぶ公的機関を通じ、スコットランド全域に遠隔医療・介護サービスを提供できる体制を整備したと。英国は税金で運営する国営の医療制度なので、制度を維持するためにも、患者中心（Person-centered）の医療へ移行する必要があるんですよね。日本だと、「患者中心」を勘違いしてモンスター化する患者もいるようですが。。

 

第2回 FinTechフォーラム（11月8日）資料

日本銀行決済機構局 FinTechセンター

オープン・イノベーションを活用したサービス、オープン・イノベーションを巡る論点など。

 

Estonian residents and e-residents can now open bank accounts remotely

これまで銀行口座を開設する際に必要だった銀行への訪問が、2016年11月1日から、ビデオを通じた面談により省略できるようになったと。

 

The Digital Hospital: 80+ Companies Reinventing Medicine In One Infographic

デジタル医療を支援するサービスを概観できます。

 

Online public services to be made more accessible for the disabled and elderly

新しいルールの下で、行政、裁判所警察、公立病院、大学、図書館など公共機関のウェブサイトやモバイルアプリは、共通のアクセシビリティ基準を満たす必要がありますと。

 

Municipal Innovation: Trends from the 2016 Digital Cities Survey

サイバーセキュリティの重要性が高まっていますね。今後は、許認可等の自動処理化が必須になるでしょう。