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個人情報保護と絶対安全神話

Pマーク取得事業者も「事故」は起こすということは前提として、記事が指摘するように「事故」は増加しているのだから、それを減らす対策を取るほうが重要であると。

 

プライバシーマーク制度は、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するものですが、その目的は、「消費者の意識の向上」や「社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること」ということで、消費者の安心を保証するようなものではなく、絶対安全神話みたいな話は当然含まれていません。

 

Pマーク取得後の実態については、認定付与機関側に事業所の実地調査を行なう（契約上の）権限がありますが、事前告知無しに強制調査するようなことはないので、正直わからないところでしょう。本来であれば、内部通報等を積極的に受けれる体制を確立して、アポ無しで現地調査するのが望ましいところですが、Pマーク制度にそこまで期待するのは酷ですね。

 

個人情報の取扱いにおける事故は、内々で秘密裏に処理されるより報告が出てくる方が良いのですが、事故に気がつかないケースも相当数あるでしょう。

Pマークを取得する事業者は、もともと「社会的な信用を得るため」にコストをかけて取得していますが、事故を公表すると「社会的な信用を失う」のが普通なので、事故の報告・公表にインセンティブが働かないという問題もあります。

 

関連＞＞プライバシーマーク付与に関する規約

個人情報の漏洩防止とうは努力義務であり、事故報告については義務（報告しなければならない）となっています。

 

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もう元号を使うのはやめよう

新たに元号を定めるのはかまわないが、官庁のデータは必ず西暦を併記し、NHKはすべて西暦で統一すべきと。元号の公的利用は、デジタル政府・デジタル社会への移行を妨げるだけなので、これ、ホントやめてください。

関連＞＞元号法

１ 　元号は、政令で定める。

２ 　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

 

第1回　データヘルス改革推進本部 平成29年1月12日

世界で初めてとなる、大規模な健康・医療・介護の分野を有機的に連結したＩＣＴインフラを2020年度から本格稼働させるべく、上記の具体策の検討を加速化するためと。厚労省では荷が重いので、国のトップレベルの指揮命令系統の下で、進めた方が良いと思うのですが。。

医療介護工程表、「保健医療分野における ICT 活用推進懇談会」報告書、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」報告書など。

 

OECD STI Outlook 2016: open science is next frontier

オープンデータから、オープンサイエンスへ。研究データの共有と再利用を奨励することは、公的資金にとってより多くの価値を生み出すことができると。

関連＞＞More open source in software, hardware and wetware

 

2016 on the GDS blog

Government Digital Service (GDS) のブログで2016年の人気コンテンツを紹介。サービス設計は、英国が世界にリードするものなので、日本の電子政府関係者は必見と思います。データとレジスタについては、共通識別子のない中で頑張ってはいますが、エストニアのレベルにはしばらく到達できないでしょう。なお、レジスタは、「データベースとしての公的登録簿」であり、決して「電子化された公的登録簿」（日本の戸籍等）ではないことに注意しましょう。

関連＞＞Digital Service Standard

 

deGov – deGov – Drupal 8 fur die offentliche Verwaltung

行政分野のニーズに特化した、ドイツのコンテンツ管理システム（CMS）。ドイツの電子政府は、日本と同じような問題が多いような。。

 

How APIs Are Central to One County’s E-Government Revitalization

米国コロラド州ダグラス郡における、一般市民と政府機関の間でのデータ共有方法の取り組みを紹介。今後のソフトウェア調達では、APIが最優先事項になってくると。

 

米国がアクセシビリティ技術基準を改定する

わが国の障害者政策委員会も政府の司令塔として障害者政策全体に目配りしているが、まだ、アクセシビリティ技術基準の制定にまでは進んでいない。米国のように基準に違反した場合には裁判が待つという方向に動くことが求められると。

 

国税クレジットお支払サイト

本サイトは、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)が運営する国税のクレジットカード納付専用のサイトです。決済手数料を取られると、一括払いでクレジットカードで使うメリットは、ほとんどないですね。ペイジーで良いわ。

関連＞＞クレジットカード納付の手続 国税庁

「国税クレジットカードお支払サイト」は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）が運営を行っている外部の専用Webサイトになります。

 

クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する仕組みとなっています。このため、納付受託者が国へ納付した後、利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。

決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであることから、利用者自身がご負担していただく必要があります。なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。

 

住民情報盗み見、女性宅侵入＝元中野区臨時職員を逮捕－警視庁

2014-16年に戸籍や住民情報を扱う部署に勤務していたとなると、マイナンバーも閲覧してたのかな。

 

「ハコモノ行政、失敗から学んでいない」猪谷さんが見た「オガール」成功の要因

結果だけでなく、プロセスを見てほしい。住民の信頼が得られなかったら、大胆なプロジェクトを実行しようと思っても失敗する可能性が高いと。「オガール」成功も、今後の持続性の見極めについては時間が必要ですが、国としては、紫波町のプロジェクト手法を横展開させたいでしょうね。優秀なシンクタンクに、紫波町の取組みを調査させて、そのノウハウを誰でも再利用できる形でオープン化して欲しいと思います。

 

マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意

現行法ではJ-LISの独立性が強く、国は予算や人事などの権限を持たないが、障害を契機に改める動きがあると。

 

帝国データバンク、電子認証サービスで法人番号を格納した電子証明書発行を開始

法人番号と企業情報の紐付けは、官民でどんどんやって欲しいです。

 

地域に“つながり”を生み出すITエンジニアとNPOの視点

新しい場を作る、間に入る“ヒト”をつくる、活動の情報を共有するのが大切と。

 

ビットコインの暗号技術はいずれ破られる、新方式に移行する手段はあるか

解決のヒントとして、長期署名技術を紹介。エストニアでも、暗号方式の移行は悩ましい問題なので、常日頃からチェック・準備をしています。

関連＞＞eレジデンシーカード電子証明書の更新手続について

 

子供に残すべきはカネより「STEAM教育」だ

科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学、アートの頭文字からなる「STEAM」が、AIやロボットを「使う側」として活躍するために必要と。将来、ロボットたちに「ホント、あいつ使えないなー」とか言われそう。

 

「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議　最終まとめ 平成28年12月

現在、紙の教科書を中核として、様々な補助教材が密接不可分に関連しながら体系的に学校教育が行われていることを踏まえると、デジタル教科書の導入に当たっては、紙の教科書と同等の質を確保した上で、デジタル教科書がもつ良さを生かした使い方を進めていくことが適当であると。

相当おっさんの自分でさえ、紙書籍等は、電子版が無い場合の仕方ない選択肢で、中核ではあり得ないんですけどね。実際に使う子供たちが中心になって、方向性をまとめた方が良いと思うなあ。

 

外交に関する世論調査（平成28年11月調査）

日本と諸外国との関係、開発協力、国連における日本の役割、対外経済、邦人保護、日本の果たすべき役割など。国連平和維持活動や国際平和への貢献には、けっこう肯定・期待する人が多いのですね。

国別の親近感（「親しみを感じる」とする者の割合）では

アメリカ84.1％

ロシア19.3％

中国16.8％

韓国38.1％

インド42.2％

中東諸国（トルコ，サウジアラビアなど）23.6％

アフリカ諸国（南アフリカ，ケニア，ナイジェリアなど）25.6％

中南米・カリブ諸国（メキシコ，ブラジル，ジャマイカなど）38.2％