マイナポータル

パソコンで使っているブラウザはChromeなので、残念ながら瞬殺で利用を拒否られました。さて、はてさて、どうしたものでしょうか。同じくeIDカードの使用を前提とするエストニアのポータルでは問題なく利用できるので、まあ、やり方次第なんですよね。

関連＞＞動作環境について

 

ICカードの取り扱いの技術的な選択肢は限られていますが、だからこそ、利用者の最終的な負担がどうなるかは、開発側の技術力（サービスデザイン能力）にかかっていると言えるでしょう。また、最終的なサービス品質をチェックする体制（評価基準を含む）が、発注者である行政側で確立しているかどうかも重要です。

 

マイナポータルについては、検討の経過はどうあれ、大失敗した昔の電子申請と同じようなものが出てきたら、多くの国民はズッコケるしかないです。。以前の電子申請を経験している人は、まだこんなことやってるのかと驚き、電子申請未経験の人は、政府のオンラインサービスは、民間と比べてこんなにもヒドイのかと驚き、電子政府のイメージは悪くなるでしょう。

 

エストニアとの決定的な理由は、「透明性」でしょうか。近畿大学の山﨑重一郎先生が、フェイスブックのコメントでOpenSCの話に触れられてましたが、今の時代、政府こそ率先してgithub使って、開発段階から国民を巻き込んでいかないと、マイナポータルのようなサービスを成功させることはできないでしょう。

 

そもそも、今回の件は、マイナンバーの秘密主義から始まっており、それにマイナンバーカードの秘密主義が加わり、その時点でマイナポータルの運命は決まっていたとも言えますが、マイナポータルの今後の開発・運用をよりオープンにすることで、マイナンバーやマイナンバーカードの秘密主義を改める機運を高めていくことが大切と思います。

 

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私がChromeからFirefoxに舞い戻った理由

私もFirefoxの重たさに耐えかねて、Chromeへ移行したのですが、これを読むとまた使ってみたくなりますね。

 

自治体職員が頭を抱える「大規模改修」のコスト

実際、地方自治体に取材をしてみると、彼らを特に悩ませているのが、竣工から20年程度で訪れる大規模改修だということが分かったと。今さらという感じですが、職員も自分事として認識せざるを得なくなってきたのでしょうね

 

NFCスマートフォンに関するマイナンバーカード対応基準について

マイナンバーカードの利活用を推進するため、これまでのICカードリーダライタに加え、NFC対応スマートフォンを用いてマイナンバーカードに格納された電子証明書の読み取りや電子署名を行うことを確認する「NFCスマートフォンに関するマイナンバーカード対応基準」を制定したと。

関連＞＞電子証明書の読取り可能なスマートフォンに関するご質問

公的個人認証サービスの電子証明書の読み取り等が可能なスマートフォン及び利用形態について

 

政府が17年度予算案を公表、マイナンバー基盤整備は終息へ

15年夏に政府・与党が掲げた交付枚数の目標「18年度末（19年3月）に8700万枚」達成はほぼ不可能になったと。そして使われない基盤だけが残った。。とならなければ良いのですが。マイナンバー関連は半減ながら370億円強だそうですが、これだけでエストニア政府のIT予算5年分ぐらいになりますね。セキュリティ強化も含めて、デジタル政府への移行の道筋は見えてきません。

 

不動産登記へマイナンバーを 憲法、民法を含めた議論必要

Kyodo Weekly 2017年1月16日号 富士通総研 榎並利博

問題解決の方法として、土地所有者に不動産登記簿へのマイナンバー登録を義務付け、登記官には登記簿を正確に管理する責務を負わせれば良いと。

国家における基本レジスター（登録簿）の一つである不動産登録の制度が、日本はあまりにも旧態依然で、全くデジタル社会に対応できていないのですよね。こういう所に手を付けないで、データ流通基盤とか言ってるのだから、デジタル社会への移行が進むわけもありません。不正確なデータが流通しても、社会が混乱するばかりですから。

 

Guidelines for public administrations on location privacy: European Union Location Framework

EUの個人の場所（位置）データを扱う際に行政が遵守すべき主要な義務等を概説するガイドライン。場所データの処理に関連する重要な影響とリスクについても触れています。

位置データは、個人がどこにいるかを示すだけでなく、誰であるか、また自分の興味や好みが何であるかを示すもので、位置情報のプライバシーは、それを扱う行政にとって最も重要であると。

 

Sweden publishes report on ‘The Social Contract in Digital Times’

スウェーデン政府が、「デジタル時代の社会契約（合意）」に関する報告を公開しています。福祉、医療、教育などは、よりパーソナライズされた新しい方法で提供することができる。デジタル社会における持続可能な福祉の基本的条件は、人的資本の発達であるなど。データ駆動型社会についての報告もあります。

 

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

経済産業省と文部科学省が、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめたガイドライン。

 

地域IoT実装推進タスクフォース 地域資源活用分科会（第2回）平成28年11月25日

地域におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の推進、会津若松市のデータを活用した取組（データバレーへ向けた取組）など。自治体がオープンデータを進めるかどうかは、その市町村がスマートシティやデジタルシティを目指すかどうかなので、大元にある総合戦略や総合計画次第でしょうか。

関連＞＞地域IoT実装推進タスクフォース（第3回）平成28年12月8日

地域IoT実装推進タスクフォース 人材・リテラシー分科会（第4回）平成29年1月12日

 

平成27年度地方公共団体普通会計決算の概要

決算収支

(1)実質収支　　　　　1兆9,624億円の黒字(1,241億円増)

　 実質単年度収支　　　 5,018億円の黒字(2,699億円増)

(2)全団体において実質収支が黒字（平成26年度においては一部事務組合2団体が赤字）

国への依存度を考えると、実際は借金経営なんですけどね。

 

地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会（第2回）平成28年11月28日

条例改正に係る実務上の課題、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱いなど。行政機関個人情報保護法等の改正対応への実務的課題（東京都の検討状況）から、自治体が抱える悩みがわかりますね。

関連＞＞個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

 

行政改革推進会議（第26回）平成29年１月20日

平成28年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況によると、総務省の「自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等」に対する、「個別自治体の情報システムコストの見える化を行なうべき。自治体クラウドの採用や自治体業務の標準化・共通化を行なった場合の個別自治体におけるコスト削減効果についても見える化を行なうべき」の指摘を踏まえて、平成29年度中に「システム運用経費」や「コスト削減効果」が公表される予定です。

 

オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画の改定

平成２８年１１月３０日 財務省

国税申告手続（所得税）26年度オンライン利用率 52.8%

e-Taxの利用満足度 74.0％（平成27年度）

「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度 85.1％（平成27年度）

 

未来投資会議構造改革徹底推進会合

「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合（第４回）平成２８年１２月７日

医療・介護におけるＩＣＴ活用等の取組、ヘルスケアサービスにおける健康医療情報の利活用についての検討状況、オールジャパンの医療等データ利活用基盤構築に向けた総務省の取組、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会の議論の状況など。

 

第8回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

第9回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

指針の見直しについて

 

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会　報告書

平成29年1月12日

厚生労働省で保有しているデータベースは、各個人の健康・医療・介護に関する詳細な情報が記載された、優れたデータベースであるが、現在、それが分散管理されており、また、個別にも十分に活用できているとは言えない状況にあると。

 

「秘密情報の保護ハンドブックのてびき；情報管理も企業力」を策定

身近に潜む秘密情報にまつわるトラブル例と、その対策のポイントなどを、イラストを用いてわかりやすく紹介しています。

 

Austrian to streamline eGovernment systems

replacing paper-based processes by e-mail and SMS, combined with eID smart cards and mobile phones.とあるので、エストニア方式へ移行するのかな。

 

エストニアの「電子居住権」、小国の生命線 

国外の外国人取り込み、投資誘致

英国ではＥＵ離脱が決まった後に申請者が10倍に増えた。電子居住制度により、国外の多くの企業家や要人を取り込めれば国際世論への影響は大きく、国の安全に大きく寄与すると。

 

史上最も洗練された「身代金ウィルス」Sporaの恐るべき機能性

これまでの身代金ウィルスと大きく違うのは、その身代金の支払いオプションの豊富さだそうですが、もう完全に持続可能性を意識したビジネスですね。