Fukushima Today 福島の今を世界に発信しよう！
Fukushima Today | Prime Minister’s Office of Japan
Japan’s Fukushima Prefecture has been making tremendous progress in its revitalization since the 2011 Great East Japan Earthquake. The area continues to undergo recovery efforts, residents are returning to their everyday lives, and food from Fukushima is being enjoyed all over Japan under strict safety regulations.
昨年は、東北へ行く機会が何度かありましたが、残念ながら福島へは行けませんでした。できれば、プライベートで遊びに行きたいな。
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福島県田村産 無洗米 天のつぶ 平成28年産 新品種 |
| 天のつぶ | |
| 安藤米穀店 |
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福島会津のやめられないお豆 『うまいお豆 １０種ミックス』 |
| 豆菓子 | |
| 株式会社 おく屋 松崎健太郎 NM |
Estonia Estonia is a place for independent minds
エストニアの政府ウェブサイトが、今風になってます。エストニア関連の資料を作る時に役立ちそう。
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| ラウル アリキヴィ (著), 前田 陽二 (著) | |
| インプレスR&D |
「リアルタイム確定申告」導入、1兆円のコスト削減期待ーー英歳入税関庁
英歳入税関庁（HMRC）は、2020年までに大規模な確定申告のシステム改革を実施し、1年間分と決められていた確定申告をリアルタイムで更新できるようにすると。エストニアのようにeIDによるログイン認証や電子署名が普及しておらず、政府の側で国民の所得把握が不十分なため、記入済み申告制度の導入も困難な英国だと、記事にあるような方法が良さそうですね。しかし、2020年の未来型サービスとしては、ちょっと考え方が古いとも思います。やはり、デジタル政府で英国がエストニアに追いつくことは難しそうですが、英国の利用者と対話しながらの電子政府の作り方は、日本も大いに参考にしたいところです。
関連＞＞HMRC lays out plans to scrap yearly tax return and replace it with continuous online reporting
HM Revenue & Customs (HMRC) scraps quarterly updates for 1.3m small businesses, and takes next step in plans to make tax digital
元記事を見ると、かなり自動化するようです。日本語記事と印象が異なりました。英国には、130万ぐらいの零細企業・個人事業主がいるようですね。
・リアルタイム申告は、全てのビジネス主体が利用できる
・スモールビジネスの4半期毎のレポート（記録も）が不要になる。
・スモールビジネスの大半は無料ソフトが利用できる。
という感じでしょうか。
Digital tax revolution moves a step closer
こちらが英国政府の公式発表。市民と対話しながら、段階的に進めている様子がよくわかります。
Document Repository Services
EUでは、国を越えて作業することがあるので、インターネット上で安全に利用できる共通の文書管理システムがあります。同システムは、オープンソースとして公開されています。
関連＞＞Competition authorities first to implement DMS services
UK’s GDS to renew focus on reusable software
英国の政府デジタルサービス (GDS)では、ソースコードを公開していますが、今後は、コミュニティ作りや再利用のサポートという次の段階へ移行していくようです。
FSFE: H2020 funded software should be free
「ホライゾン2020年」の資金で開発するプログラムは、全てオープンソースとして公開されそうです。「ホライゾン2020年」は、欧州最大の研究助成プログラムで、革新的な研究やプロジェクトに8兆円超を投資する予定です。
関連＞＞What is Horizon 2020?
Sweden unveils 2017-2019 eHealth action plan
スウェーデン政府が、2017-2019年のeHealth行動計画を発表しました。eHealthに関連する標準化を進め、eHealthソリューションのセキュリティも強化すると。スウェーデンの医療は広域自治体に権限委譲されており、ある程度の標準化は進んでいるものの、医療システムの共通化はできていません。と言っても、3-4のシステムぐらいなので、日本ほどバラバラではありません。
「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表 平成28年12月9日
地域経済の活性化、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示。地域ＩｏＴの実装により、総合的に達成される将来像や経済効果を提示すると。分野別モデルとして、教 育、農林水産業、医療・介護・健康、働き方、地域ビジネス、観光、防災、IoT基盤があります。
地方税ポータルシステム（eLTAX）に一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応について 平成29年2月3日
総務省では、eLTAXの利用者がやむを得ず申告等を期限までに行えなかった場合もあることから、利用者や納税者の方々に不利益が生じることがないよう、各地方公共団体に対して、地方税に係る申告の期限の延長等について適切な対応を行うよう要請する通知を発出したと。これは、サービスへの信頼性や利用者との関係性を高める上で、とても良いことですね。
地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会（第1回）
マイキープラットフォーム等を活用し、自治体と商店街やクレジットカード業界等が連携した全国的な経済好循環拡大の方策を検討し、その課題と対策を取りまとめると。デスマーチの予感しかありません。。
関連＞＞「民間の知恵」が頼みの綱…普及に向けて早くも迎える正念場
政府のサイバーセキュリティに関する予算 平成29年度予算政府案
平成28年度当初予算額より100億円ほど増えて598.9億円になりましたが、まだまだ少ないですね。
ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック Ver.2.03 （平成29年1月27日）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として。「ビギナーのため」とありますが、内容はかなり充実しています。会社の研修や学校の授業でも使えますね。
「IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017」の公表
平成29年1月17日
IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立に向けた2017年の取組みとして。
アメリカよりもクラウドよりも「デザインファースト」
デザインは「意思決定のプロセス」であり、「計画を作成する」ことであると。
関連＞＞デザイン思考（デザインシンキング）
「忘れられる権利」を問わなかった最高裁決定の意味と、グーグルの安堵
最高裁は、児童買春が社会的に強い非難の対象とされる点から、その逮捕歴は「今なお公共の利害に関する事項」であり、一定期間犯罪を犯さず妻子と共に生活している点を考慮しても「本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない」と。
小規模多機能自治の状況と制度上の課題
平成２９年１月１９日 小規模多機能自治推進ネットワーク会議
地域主体で公共の福祉を担っており、行政とも協働し、住みよい地域の形成を図っていると。地域住民自身がまちづくりの当事者へ。
関連＞＞地域自治組織のあり方に関する研究会（第2回）
地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会（第3回）平成29年1月31日
匿名データの作成・提供（総務省統計局）、非識別加工情報の仕組みの運用（総務省行政管理局、個人情報保護委員会事務局）、医療等情報の利活用を促進する新たな基盤（内閣官房健康・医療戦略室）、地方公共団体における非識別加工情報の仕組みに関する事業者の要望（経団連）など。
匿名加工情報の作成に関する基準
①特定の個人を識別することができる記述等（例:氏名）の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）すること
②個人識別符号（例：マイナンバー、運転免許証番号）の全部を削除すること
③個人情報と他の情報とを連結する符号（例:委託先に渡すために分割したデータとひも付けるID）を削除すること
④特異な記述等（例：年齢116歳）を削除すること
⑤上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること
マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定等を実施 平成29年2月3日
総務大臣の認定の認定区分の追加をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対し行い、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準に規定する総務大臣が指定する方法（暗証番号の入力なしに電子利用者証明を実施するための方法）の確認をぴあ株式会社に対して行ったと。
※認定区分の追加：利用者証明検証者としての認定区分を追加（ログイン認証等で利用能）
※総務大臣の確認：暗証番号の入力を求めない「PIN無し認証」での提供が可能になる。
トップアーキテクトが語る7原則
データの一貫性と鮮度の問題を議論する、短期的要求を満たし将来への布石も打つ、遅延と帯域の2軸で解法を分析する、領域のすき間に潜むリスクを見る、半正常・異常時の振る舞いを考慮する、データの構造を安定させる、ソースコードの劣化を克服するなど。
アーキテクトの視点に立つと、エストニアのデジタル政府がより理解しやすくなると思いますし、マイナンバー制度の課題も見えてきます。
関連＞＞ゼロからのデータモデリング入門
横浜市、誤操作で１２００人交付障害 内規違反、パスワード更新も怠る
市の委託業者が誤った手順書通りに操作端末上で作業したことで障害が発生したと。
医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定について 平成28年12月21日
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第4.4版（案）を公表。
サイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化、地域医療連携や医療介護連携等の推進、「IoT（モノのインターネット）」と称される新技術やサービス等の普及等、医療情報システムを取り巻く環境の変化に対応するため、ガイドラインの中で関連する1章や6章を改定するとともに、第4.2版の公表以降に追加された標準規格等への対応等を行う。
TLS1.2によるオープンネットワーク接続への言及、2要素認証の採用、電子署名の採用など。
関連＞＞Encrypt Everything Ultimate Encryption Guide
オープンデータ100 _ 政府CIOポータル
IT総合戦略室がオープンデータの普及・啓発を目的として、いろいろな事業者や地方公共団体等によるオープンデータの利活用事例を公開しています。
次世代医療ICT基盤協議会 医療情報取扱制度調整ワーキンググループとりまとめに対するパブリックコメントの募集について
医療等情報の利活用の現状と課題、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）の認定、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）と個人情報保護の在り方など。
水戸市がＴＢＳに抗議 高橋靖市長「完璧に偏っている」 ＢＰＯに意見書提出も視野 新市民会館建設めぐり
番組では事業費を約３００億円と紹介。建設賛成派として高橋市長や市担当者の話を紹介する一方、反対派の市民団体代表ら４人の意見を取り上げたと。水戸市の整備計画を見ましたが、年間の維持管理費や収入がいくらになるのかわかりませんでした。キャッシュ・フローがわからないと、賛成も反対もできませんわ。
関連＞＞新市民会館の整備 _ 水戸市ホームページ
日本には熟練労働者がいない！
世界経済フォーラムの整理では、2020年の労働者に求められるスキルは「複雑な問題の解決力」「批判的な思考」「創造性」「人材管理」「他との協調性」「心の知能指数」「意思決定能力」「サービス志向」「ネゴシエーション」「認知的柔軟性」で、日本の労働者の今のスキルとは大違いと。最終的に国を変えるには、やっぱり教育なんですよね。
2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議（平成28年度）開催報告
2017年2月6日 長野経済研究所
「2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議（平成28年度）」の講演資料が公開されました。熊本地震における「00000JAPAN」の開放などの事例が出ています。
関連＞＞総務省｜Wi-Fi環境の整備促進
