7 Estonian startups to watch in 2017

エストニアのスタートアップシーンにおける、2017年に有望な新興企業7社を紹介しています。全体的にマッチングエコノミーの流れを感じさせる企業が多いでしょうか。各社のウェブサイトの作り方も、参考になりますね。

 

電子政府での活用法としては、チャットから2分でWebサイトを構築するWepsのサービスを発展させて、いくつかの質問に回答していくと「自分だけのマイナポータルが自動作成される」といったサービスがあると面白いでしょう。「自分の個人情報は、自分のショップで利用・提供・販売する」という感じです。

 

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不動産登記にマイナンバーの活用を

東洋大学の山田肇先生が、富士通総研の榎並さんが執筆された「電子政府から見た土地所有者不明問題　法的課題の解決とマイナンバー」をアゴラで紹介されています。エストニアでは、住民登録、不動産、法人登録などの基本的な公共情報の登録簿（レジストリ）がデータベースとして確立しており、それゆえにリアルタイムなデータ連携によるバックオフィスの自動処理化を実現しています。

 

これに対して日本は、基本的な公共情報の登録簿が「不正確な情報の（紙帳簿の）電子化」の段階にとどまっており、エストニアとは3周ぐらい遅れています。問題なのは、これから10年経っても、現在の状況が改善される可能性がほとんど無いということです。たとえ3周遅れていても、一つひとつステップアップしていくことができれば、デジタル社会へ移行することができますが、それができないことに日本の電子政府が抱える本質的な問題があるのです。

 

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第22回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 平成29年2月10日

新たな電子行政の方針についての考え方（案）が公開されています。デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントを実現することが、我が国が抱える社会的課題を解決し、経済成長を実現するために重要であると。問題は、どうやって実現するかですね。「利用者中心の行政サービス」は、15年ぐらい言われてきたことなので、なぜ今まで実現できなかったのか。サービスデザイン思考、デジタルファースト、ワンスオンリー、オープンデータ、API等で、本当に実現できるようになるのかを考える必要があります。

 

発達障害を“流行”させる私たちの自己防衛の牙：日経ビジネスオンライン

無意識下で進めている「カネを生み出さない人」の排除

彼女たちが理解できる色で分量を測り、時計を砂時計に変え、仕事に人を合わせるのではなく人に仕事を合わせることで、少女たちは高度な作業もこなせるようになったと。電子政府のサービスデザインにも通じるところがありますね。利用者が政府の提供するオンライン行政サービスに合わせるのか、それともオンライン行政サービスが利用者に合わせるのか。

 

千葉市：市税の使いみちポータルサイトをオープンソースとして公開しました

さすがの千葉市ですが、できればエストニアのようにgithubを活用して欲しいですね。この流れが波及してくれると、日本の電子政府も少しずつ変わっていくでしょう。

関連＞＞GitHub – vrk-kpa_xroad-public_ Source code of the X-Road software

 

児童扶養手当の現況届の提出の見直し

ー行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんー 平成29年2月10日

児童扶養手当の受給権者は、所得が限度額以上であるため手当の全部が支給停止となっている者（全部支給停止者）も、毎年8月に現況届を提出しなければならないが、居住地では必ず本人が窓口に持参して面談を受けなければならず、郵送提出は不可とされている。全部支給停止者の面談は、5分程度で終わることが多いが、平日に5分程度の面談のために仕事を休まなければならないのは負担となっているので、全部支給停止者については、現況届を郵送でも提出できるようにしてほしいと。

全国の自治体共通でスマホで届出できるようにすれば良いと思うのですが。。

 

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」に関する意見募集

平成29年2月17日 行政管理局

個人識別符号及び要配慮個人情報の定義の一部を定めるもの。「身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準」と「証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号」について。

 

マイナンバー１９９２人分流出　制度開始以来最大規模

通知書類の作成を職員３人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じた。住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐと。

 

過疎地から見た電子行政【高倉万記子】

例えば個人情報でない統計情報などはあらかじめデータを取得できる環境に置いておくことによって、国や都道府県からの調査資料の要求はやり取りすることなく、データを勝手に取得してもらうように業務のやり方を変えてもらって、双方の業務の簡略化に繋がればと。エストニアでは、国地方はもちろん、官民レベルでやっていることですね。

 

マイナンバーを有効活用したいなら、仕様のオープン化を急げ

これは全くその通りなので、速やかに実行して欲しいです。

 

ICT街づくり推進会議（第13回会合）平成29年2月10日

農林水産分野におけるICT利活用の促進、データ利活用型スマートシティの取組等、マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用に関する検討状況など。

 

ICT街づくり推進会議　スマートシティ検討ワーキンググループ（第5回）

平成29年2月21日

ICT街づくり推進会議の開催結果の報告、関係者からのプレゼンテーション、「ICTスマートシティ整備推進事業」執行に係る要件など。

 

マイナンバーカードRAP動画（（by MC Fujii（湯沢市副市長） feat.湯沢翔北高校生）

高校生たちが、マイナンバーカードに詳しすぎて笑いました。

 

未来投資会議(第5回) 平成29年2月16日

第４次産業革命の推進に向けた検討課題、自動走行による移動革命について。ビッグデータ活用推進の司令塔、全国版サンドボックスの早期創設、社会人へのリカレント教育、研究開発のための大学資産活用が必要と。

 

月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣

公営図書館の嘱託職員は5年で”雇い止め”に

「ブラック企業、けしからん！」と言っている役所やマスコミが、率先して超ブラックだったりするんですよね。現在の非正規職員は、正規職員や正社員のバッファーであり、大企業に対する中小企業ということですね。解雇規制を緩和しない限り、変わることはないでしょう。

 

2016年間アクセスランキングをご案内します｜マイ広報紙

マイ広報紙の2016年間アクセスランキング（自治体別、記事別）が公表されています。神奈川県川崎市は8,400で75位。記事別には、26位に「さかなクンのギョギョッとびっくりお魚教室」（川崎市高津区）、52位に「宮前地区会館-移転のお知らせ」（川崎市宮前区）がありました。

 

「IoTファースト」の実現に向けて

平成29年2月14日 経済産業省 商務情報政策局

公的個人認証サービスの活用に向けた取組例として「公的個人認証を活用し、マイナンバーカードとスマホを紐付けておくことで、２回目以降はスマホ上のID・パスワード認証により、手続が可能に」なると。マイナポータルを活用したパーソナルデータストア・プロジェクトの実現として、行政履歴が確認できるマイナポータルと連携して個人による履歴情報が一覧的に閲覧でき、個人の管理の下、提供が可能なプロジェクトを組成すると。

 

「録音録画停止後の脅し」を覆い隠す検察と、加担する裁判所

日本は、まだまだ司法後進国であり、これからの日本に必要なのは透明性ということでしょう。デジタル化の流れは、司法分野にも必要であり、立法・行政・司法のバランスを維持するためにも、透明性や効率性に寄与するデジタル化が有効です。

 

災害時に新技術を利用するためにすべきこと

熊本地震において、「00000JAPAN」によるWiFi無料開放や日本マイクロソフトの取組みは知っていましたが、Airbnbの宿泊場所紹介サービス無料提供もあったのですね。2月27日は、ICPF主催のシンポジウム「熊本地震に学ぶ新しいICTの活用」があります。

 

なぜ、まだ待機児童問題が解決できないか

解決策として、認可制から指定制へ移行して、国や都の負担割合を増やすべきと。需要に供給が間に合っていないのは、明らかに政府や政治家の失敗ですよね。

 

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について 平成29年2月20日

保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると判断したため、本日付けで、法第22条に基づき、再生医療等の提供の一時停止を命じたと。

【確認された法律違反】 「埼玉メディカルクリニック」

・第一種再生医療等提供計画を提出せず、アンチエイジング等の目的で他人の臍帯血を用いた第一種再生医療等を提供していたこと（法第４条第１項違反）

関連＞＞再生医療について ｜厚生労働省

 

匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書を公表 2017/02/21

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所

規則第19条の1-5号について、具体的な加工方法等を提示。

 

パーソナルデータストアの概念と展望 国際大学 GLOCOM

【マイデータ活用に関する連続セミナーシリーズ第1回】

ダイジェストレポートと講演資料が公開されています。「パーソナルデータストア（PDS）」や「情報銀行」、PDSの具体的事例・構想として、各個人がクラウドストレージ等で暗号化等を施したデータを管理・運用する Personal Life Repository（PLR）等を紹介。

国としては PDSを促進したいが、自らPDS の主体にはならない。ヘルスケア分野では医師会や自治体が関わった方が運用しやすいであろうし、観光分野ではその役割を各事業者に任せたいと。

 

ブロックチェーンで創造性を鍛えよう

高木聡一郎（国際大学 GLOCOM 主幹研究員/准教授）

中央銀行デジタル通貨、自律分散型組織（DAO）、IoTデータ交換への応用などのケースを提示。

 

個人データは誰のものなのか？　改正法、5月全面施行 日刊工業新聞電子版

少なくともお客さまのデータを守ると言っている企業ならば（分からないところで）勝手にデータを売り渡すことがあってはならない。パーソナルデータへの関心が高まる中で、各企業は自社の方針をはっきりと示すべきと。

 

50年以上働き続ける長寿社会に不可欠な6つの仕組み

副業制限の禁止、残業の制限及び強制の禁止、金銭補償による解雇の自由、「定年」の禁止、転職の不利の解消、確定拠出年金の加入期間延長が必要と。これらが実現すれば、正規・非正規の格差も解消されそうです。