デジタル政府の実現に必要不可欠な政治主導とは
日本国憲法は「三権分立」ではない
国会は森友学園のようなくだらない事件で騒ぐだけで、行政のチェック機能を果たしていない。法案の80％以上は内閣提出法案（憲法41条違反の疑いが強い）なので立法権も官僚がもち、政令・省令や逐条解釈で法令解釈権も官僚がもち、行政処分で警察権も官僚がもつので、日本は官僚機構に権力の集中した行政国家であると。
この問題は、電子政府を考える上でも非常に重要です。
行政（官僚機構）の肥大化と無責任化を抑制できるのは、国権の最高機関である国会なのですが、国会のレベルが今のままだとどうしようもありません。国会のレベルは、国民にかかっているので、国家戦略を考える人は、最終的には（長期の視点が必要になる）日本の教育制度について考えるようになります。
電子政府をデジタル政府へと高めていくためには、情報システムやデータのガバナンス改革が必要ですが、そのためには官僚機構（地方自治を含む）の人事や予算の権限にまで踏み込むことになり、強力な政治主導が必要になります。そうした改革は、ほぼ不可能だと思うのですが、将来的に改革せざるを得なくなることを見すえながら、その時の準備をしておくことは大切と思うのです。
デジタル政府への移行については、しばしば「transformation」という言葉が使われます。それは、形だけでなく性質から変わることを意味するもので、行政自身が内部から「transformation」することは、残念ながらできません。外部からの強力なストレスが必要であり、その一つが「政治主導」ということなのです。
紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
事業者より、医療機関からカルテを預かって欲しいという要望、特に廃院予定の医療機関からの「人目に触れることなく保管し、確実に処分して欲しい」という要望を受け検討しているカルテを長期保管するサービスについて、事業者と契約する医療機関が、「診療録等の保存を行う場所について」の各要件を満たし、医師法等の規定に違反しないかどうかの照会に対して、関係省庁が検討を行った結果、医師法等の規定に違反しないと回答。
一家に１枚｜科学技術週間 SCIENCE & TECHNOLOGY WEEK
文部科学省では、国民の皆様が科学技術に触れる機会を増やし、科学技術に関する知識を適切に捉えて柔軟に活用いただくことを目的として、「一家に1枚」ポスターを発行していますと。こんなのあるんですね。すごく好き！ 最近、オートファジーの本を読んだばかりなので「動く！タンパク質」がお気に入りです。
平成29年度保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業の実施事業者の公募について
期限を定めて義務化しない限り、普及するわけもないでしょう。これ以上、無駄な時間と税金を使うことを止めて、エストニアのようにHPKIの電子証明書が無ければ医師が仕事をできない（情報にアクセスできない）ようにすれば良いのです。
関連＞＞HPKI 保健医療福祉分野公開鍵基盤 電子認証局のご案内
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の一部改正について 平成29年2月28日
個人情報保護法等の改正を踏まえ、医学系研究等における個人情報の適切な取扱いを確保するための改正。パブリック・コメントの結果や新旧対照表も併せて公開しています。
用語の定義の見直し、インフォームド・コンセント等の手続の見直し、研究対象者等に通知し、又は公開すべき事項の整理、試料・情報の提供に関する記録の作成及び保管の義務の追加、匿名加工情報及び非識別加工情報の取扱いに関する規定の追加、倫理審査体制の見直しなど。
関連＞＞ゲノム医療に関する諸外国の取組について
ゲノム情報の活用をめぐる動向
－実用化推進にむけた取り組みと諸外国における保険分野への規制－
データ統合利活用におけるプライバシー保護とデータセキュリティ
データ利活用を中心とした研究開発の現状及び課題
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会（第14回）より。暗合化したままのビッグデータ分類や深層学習など。データマネジメントとガバナンスについての記述もありますね。
関連＞＞数値・順序・離散データを暗号化したまま統計解析する実用的秘密計算手法を開発
平成２９年３月１日 筑波大学、科学技術振興機構（ＪＳＴ）
SHA-1からの移行は急務
SHA-1が組み込まれているソフトウエアプログラムは多い。アプリケーションは通常、暗号化ライブラリを呼び出して、特定のハッシュ関数にアクセスする。したがって、使用する関数を変更するには、かなりの作業が必要となる可能性があると。
医療等IDとは？なぜ、マイナンバーとは異なる医療等分野専用の番号が必要か
12桁のマイナンバーを医療情報連携のために使用することは危険。所得などの情報と密接に結びついたわずか12桁の番号が記載されたカードを、診察券や保険証と同じように用いることは非常に危険と。より利用範囲の広い住民登録番号を医療情報連携に使っている北欧諸国、エストニア、オランダ等は「危険な情報連携をしている国家」という認識なのでしょうか。医療等IDも、結局、番号同士で紐付けされているのですから、同じことと思うのですが。。
経済産業省の執務室施錠は当然の処置
この勝負は記者クラブの負け。民間企業並みの情報管理体制になっただけの経済産業省に対する反論として持ち出す理由がおかしい。執務室に入り込み検討途中の資料をのぞき込むことが、情報公開を理由にして許されるはずはないと。本当に「マスコミの常識は、世間の非常識」ですよね。マスコミには、今一度原点に立ち返って、自らの「（デジタル社会に対応した）取材力」を鍛え直してもらいたいと思います。
関連＞＞日米に共通する情報統制は前代未聞
これまでは新聞、テレビのような伝統的なメディアが伝達チャネルを支配し、情報も自ら取捨選択してきたが、政治権力は「もうそうはさせない」と、対決の姿勢を露骨に見せていると。マスコミは、自身の力で取材するという原点に立ち返る必要がありますね。
SHA-1衝突の実現による電子署名への影響と対策
2017.3.2 JNSA 電子署名WG
新たに生成する電子署名についてはSHA-1を使用しないことを推奨します。
既に生成されている電子署名については今すぐに影響が出ることは無いと考えますが，将来の攻撃の高度化に備え，長期署名を適用することを推奨しますと。
OGP Toolbox deploys open-source tools to promote openness in government
オープンソースソフトウェアツールを仲介するOGP Toolboxも、だいぶ充実してきましたね。ユースケースにある通り、多くの政府機関や民間団体等で、数多くのオープンソースソフトウェアが使われています。
Denmark’s draft IT architecture open for comment
デンマークのITアーキテクチャ草案（政府デジタル化33提案のためのIT原則）がコメントを募集しています。良質なデータは、共有され再利用されると。
Austria to complete roll-out of health record system
オーストリアでは、2006年開始（運用は2015年から）のEHR（電子カルテ、電子医療記録）プロジェクト「ELGA」が全国規模で運用されるようになったと。2016年には電子処方箋のパイロット事業も始まっています。オーストリアのeヘルス分野での進捗度は、EUで2-3番手グループぐらいと思いますが、日本と比べるとかなり進んでいますね。
関連＞＞ELGA_ Startseite 私の健康記録
Die Elektronische Gesundheitsakte (ELGA) 電子カルテ（EHR）
”移民活用”で経済成長！
「北欧のシリコンバレー」とは？
広義の「北ヨーロッパ」、アイスランド33万人、デンマーク570万人、ノルウェー521万人、スウェーデン988万人、フィンランド549万人、エストニア131万人、ラトビア214万人、リトアニア292万人は、国際競争力を高めるために、ＧＤＰに占める研究開発支出の割合が高く、知識集約型の先端技術産業の発展に力を入れているとして、「北欧のシリコンバレー」と呼ばれるスウェーデンのシスタを紹介。日本には「高度人材」が集まる魅力の街はあるのかな。
レポートボックス（各種報告書）政府CIOポータル
政府機関及び公益法人などの資料でCIOの業務に有用な資料が検索でき、メタデータを含む全情報のダウンロードも可能です。最近、私もよく使っています。
地域経済分析システム（RESAS）に新しいマップを追加しました～平成28年度開発2次リリース～
人口マップ、企業活動マップ、観光マップ、まちづくりマップ、雇用／医療・福祉マップへ新たなメニューを追加する平成28年度開発第2次リリースを行うと。。
関連＞＞地域経済分析システム（RESAS）
ここまで来た！オープンデータ 世界標準を狙う日本発オープンデータ
静岡市が手掛けるしずみちinfoは、全国の自治体で初めてリアルタイムの道路規制情報をオープンデータにした。Web APIのサンプルコードを公開して、データ内容や位置情報をテキストデータで保持する「GeoJSON」と呼ばれる形式で公開していると。まだ一部ですが、ようやく動き出しましたね。
関連＞＞「法人インフォ」がビジネスを変える
経済産業省の満塩尚史政府CIO補佐官は「法人インフォの構築をやってみた結果、正しいデータに修正するクリーンアップが各省庁で始まった」と。法人インフォの運用開始は、省庁が持つデータの正確性を確保するという効果をもたらしている。
平成27年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要
日本で真剣に移民を検討するのであれば、まずは子供たちの教育について整備しておく必要がありますが、保育園さえ足りないと騒いでいる状況を考えると、ちょっと難しそうですね。
関連＞＞高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
我が国が積極的に受け入れるべき高度人材外国人とは・・・
「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。
老朽インフラ「頼みはトランプ」 米国に迫る危機
「米国は中東に６兆ドルを投じてきたが、わが国のインフラは崩壊している。６兆ドルで米国を２度、再建できただろう」と。日本も他人事では無いので、米国のインフラ再建動向に注目しています。
「カード不正利用は店側の責任」の衝撃 決済端末の更新需要を狙うパナソニック
2016年12月に割賦販売法が改正し、店舗はクレジットカードについたICチップを読み取ることができる端末の設置を求められており、2018年には義務付けられる見込みと。私がお世話になっているカイロプラクティックでも、昨年末ぐらいからICチップ読取式に変わってました。普段使っているカードは2枚ともICチップ付ですが、スイカのVIEWカードだけ次回更新の2018年まで未対応です。ICカードとして有名なスイカカードがICチップ無しというのは変な感じですね。
ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ
是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決め、遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針と。ヤマトには、この分野でも改革リーダーになって欲しいです。
